農林水産委員会

○政府参考人（杉中淳君）　その点については、先ほど説明をさせていただきましたけれども、女性と高齢者につきましては、あくまで既に農業に従事していた者の中での女性、高齢者の活動をより促進していくということでございます。 　農福連携につきましては、障害者の取組を地域としてもっと農業に活躍していくことによって農業の振興を図るとともに、障害者の福祉の増進を図っていくという地域政策としての側面が強いということで、別の箇所に規定をしたというところで再度説明をさせていただきます。

○横沢高徳君　ちょっと、やっぱりこれ基本法ですから、やっぱりちゃんとばしっとここを、大事な部分だと思うんですよ、そして、二十五年ぶりの法改正で。 　ちょっと大臣に、ちょっと同じ、伺います、大臣に、坂本大臣。 　同じ基本法でも、障害者基本法第三条一項では、全ての障害者は社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることとあるんです。基本法で女性の参画、高齢者の活動の促進というのであれば、同じように障害者等の活動の促進を位置付けるべきだと考えるんですよ。この点、大臣、どうお考えですか。基本的な考えですよ。

○国務大臣（坂本哲志君）　今事務方から答弁しましたように、農業、農村の振興ということで、女性、高齢者、こういった人たちに更に働きやすい環境をつくる、そして様々な形で参入していただく。それから、農福連携ということについては、これまで農業の基本の中でやはり非常に弱い分野であった、あるいはきちんとした規定がなかった、そこで農福連携というものをそこに明記をして、そして新たな分野としてそこに取り入れるというような意思の下でこの二つに分けたというふうに思います。 　最終的にはこれがやはり一つになっていく、そして農福連携の中でやはり担い手としても育っていっていただく、こういったことが大事であるというふうに思っております。

○横沢高徳君　だったら、農業振興につながるんですよ、大臣。そして、わざわざ分ける必要がないと思います。 　大臣、これちょっと最後に、我が国も障害者の社会参加が一歩一歩進んできています。国際的にも障害者権利条約に批准しておりまして、我が国の姿勢としても、この理念法の在り方として、例えば女性の参画の促進、第三十四条と同様に、障害者の件に関しても、国は、障害者その他社会生活上支援を必要とする者は、社会を構成する一員として、社会、経済、文化ほかあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることが重要であることに鑑みとか、そのための環境整備を進めるといった、やはり農村の振興の一部じゃなくて当事者が主体となるこの基本法にするべきだと考えますが、これ最後、大臣、ちょっとこのことについて大臣のお考えをお聞かせいただきたい。

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の観点につきましては、四十六条におきまして、これらの者がその有する能力に応じて農業に関する活動を行うことができる環境整備ということを規定しております。そうした方々が働きやすいよう、福祉の向上を図るといった環境整備もこの規定の中で読めるようにしているところであります。 　農福連携というのは、障害者の方だけではなくて、やはり犯罪等を犯して社会復帰を目指す人、こういった方々も含めて幅広い取られ方をしているところでございますので、そういった方々がやっぱり農業を一つの起点として新たに様々な活動をしていただく、活躍をしていただく、こういう環境整備を図るということでこの規定を設けているところであります。

○横沢高徳君　時間が参りましたので。だったらこそ同じ農業の振興の方に位置付けるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（滝波宏文君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　休憩前に引き続き、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、現行の基本法の制定時の前提とこの改正案の前提で大きく変化したものといえば、やはり地球温暖化だというふうに思います。近年、穀物等の主要輸出国で干ばつや水害による不作が頻発をしております。また、その不作のたびに価格高騰が繰り返されるようになりました。 　二〇二一年に公開されたＩＰＣＣ第六次評価報告書によれば、向こう数十年の間に温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、二十一世紀中に世界平均気温の上昇が工業化前と比べて一・五度から二度を超えるというふうにされています。 　特に、例示的な排出シナリオ、五つあるんですけれども、この五つのシナリオのうち三つまでが、二〇四一年から二〇六〇年までの間に二度以上になるということが示唆をされています。 　そして、地球温暖化が〇・五度進むごとに十年に一回発生するような極端な事象の頻度と強度が増加すると