農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年に目指す姿といたしまして十四の目標を掲げております。そして、中間目標として二〇三〇年目標を定めているところであります。 　本戦略のＫＰＩにつきましては、私が本部長を務めますみどりの食料システム戦略本部におきまして、毎年進捗管理を行うこととしております。 　今、委員、いろいろとその状況を御報告いただきました。有機農業の面積については、畑地や牧草地において有機ＪＡＳの認証の取得が進んだことなどから、基準年二〇一七年の二・三五万ヘクタールから二〇二一年時点では二・六六万ヘクタールに増加をいたしました。耕地面積に占めます割合は〇・六％、御指摘のとおりでございます。 　化学農薬、リスク換算での使用量につきましては、リスクの低い農薬の切替え等による効果等によりまして、基準年、これは二〇一九年農薬年度でございますけれども、に比べまし

○横山信一君　横展開、大事だと思いますので、是非推進をしていただきたいと思います。 　ところで、みどり戦略では、二〇四〇年までにネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬の開発により、二〇五〇年までに化学農薬使用量の五〇％低減を目指すとの方向性が示されています。 　改正案第三十二条では、国は、農業生産活動における環境への負荷の低減を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保に必要な施策を講ずるものというふうになっています。 　そこで、ネオニコチノイド系農薬の使用状況とともに、従来の殺虫剤に代わる新規農薬の開発状況について伺います。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　ネオニコチノイド系農薬は、水稲のカメムシ防除を始め果樹や野菜などの様々な害虫の防除に使用されている殺虫剤でございます。 　このネオニコチノイド系農薬の出荷量でございますけれども、年によってやっぱり変動はございますが、近年は横ばい又は減少傾向で推移しているところでございます。 　また、お尋ねの新たな農薬の開発でございますけれども、これ時間も費用も要するものでございます。容易に十年以上掛かる、時によっては二十年、三十年掛かるようなものでございます。とはいえ、毎年数成分ずつ新たな有効成分の農薬登録されております。近年、見てみると、作用機作、メカニズムの新しい化学農薬のほか、天敵などの生物農薬なども開発、登録されているところでございます。 　今の開発状況自体は各社の企業秘密でお答えすることできないわけですけれども、現在も、各農薬メーカーそれ

○横山信一君　農業の多面的機能には様々なものがあります。水田に限っても、洪水防止、地下水涵養、生物多様性、いろんなことがあるわけですが、稲の害虫防除に必要な化学農薬であっても、こうした生物多様性を確保し、多面的機能を維持する上で、可能な限りこの農薬の使用量を低減していくということは大事なことだというふうに思います。 　日本釣振興会というところがありまして、そこから毎年ネオニコフリーの国会要請をいただいております。この日本釣振興会は、全国的なオイカワやウグイ、フナなどの淡水魚の減少要因の一つは、このネオニコチノイド系農薬が魚の餌となる節足動物、甲殻類に影響を及ぼし、結果として淡水魚の減少につながっているのではないかという考えを示しております。 　ネオニコチノイド系農薬は、人や水生生物に対する毒性が弱く、稲わらを餌とする畜産物にも毒性が残りにくいというふうに説明をされています。また、水耕の

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農薬は、安全が確保されていることが最も重要でございます。魚類や藻類等への影響も含め、関係府省が連携して、科学的に安全性を確認した上で製造や使用を認めているところでございます。ネオニコチノイド系農薬につきましては、現在、委員御指摘のとおり、最新の科学的知見を踏まえまして、例えば、人の健康への影響につきましては食品安全委員会、環境への影響につきましては環境省などとともに再評価を進めているところでございます。 　農水省としましては、具体的には、蜜蜂への影響評価を海外と同様に充実するとともに、水生生物への影響評価におきましても、従来の魚類だけではなく、魚の餌となるユスリカなども評価の対象にするなど、公表されている学術文献から得られる知見も含めまして、専門家の意見も聞きながら、それぞれ科学的な評価を進めているところでございます。今後、評価結果を

○横山信一君　水生昆虫についても、しっかり知見を確認をしていただいて、やはり日釣振、日本釣振興会のように、全国で釣りをされている又は釣りに関係する皆さん方ですので、実感としてやっぱり水生昆虫が少ないというふうに感じるというところからこういう要望が出てくるので、しっかりと調査を進めて、しかるべき対応をお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと質問飛ばしまして、食品産業の輸出拡大について伺います。 　改正案では、食料の安定供給に当たって海外への輸出を図ることとしており、食品産業についても、食料の安定供給の観点から輸出の促進を進めることとしています。農林水産業、食品の輸出額、令和三年に一兆円を超えました。昨年は一兆四千五百四十一億円に達しました。このうち加工食品は五千九十八億円ということで三五％を占めています。 　一方、食品製造業のうち輸出や海外進出に取り組んでいるのは四一・一％、輸出

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農林水産物・食品の輸出を拡大していくためには、海外見本市や商談会に参加した事業者が海外のバイヤー等と契約を締結し、継続的な商流を構築できるようにサポートしていくことが重要です。 　このため、農水省がジェトロと連携しまして、まず海外見本市の前に国内事業者が取り扱う商品情報等を海外バイヤーに送付して商談をアレンジする、また、輸出実務に精通した専門家が商談に同席したり契約をサポートする、またさらに、商談後もジェトロ海外事務所が海外バイヤーから商談の進捗状況をヒアリングするなどの取組によりまして、商談会等に参加する国内事業者等に対する支援を実施し、契約に結び付けるよう取り組んでおります。 　また、主要な輸出先におきましては、現地大使館、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯなどで構成される輸出支援プラットフォームを設置しておりまして、こ

○横山信一君　大臣にもお聞きをしたいんですけれども、先ほど来申し上げているように、食品事業者は小規模零細が多いわけです。というか、大半なんですね、これが。 　日本政策金融公庫の調査によりますと、食品製造業の売上規模別輸出の取組状況を見ると、売上金額百億円以上の事業者が四九・六％ということで、大きい企業はもう約半分が取り組んでいるという、そういう状況になります。一方、百億円未満ではこれが三割にとどまっているという状況にあります。ですから、大きい事業所が中心で輸出に取り組んでいるという実態があるということです。 　二〇三〇年に農林水産物・食品の輸出額を五兆円とする目標のうち、加工食品の輸出額は二兆円が想定をされています。今後、農林水産物・食品の輸出の拡大を図っていく上で、この中小企業の食品事業者による輸出の取組はとても重要になります。 　中小の食品事業者が輸出を目指す場合、単独で販路拡大

○国務大臣（坂本哲志君）　食品製造業の海外展開につきましては、我が国の食文化を海外市場に普及をさせる、そして、我が国の農業、食品産業の市場開拓に有益な取組であるため、改正案二十条、食品産業の健全な発展におきまして、新たに海外における事業の展開の促進というのを明記したところでございます。 　他方、委員御指摘のように、我が国の食品製造業の大宗は中小企業であります。規制情報の収集や輸出ロットの確保等の面で、単独で輸出に取り組むことは非常に難しい状況であります。 　このため、令和四年度以降、まずは菓子等四品目、これは、お菓子、しょうゆ、みそ、カレーにつきまして、団体を認定し、その品目ごとの輸出促進取組を支援することにしております。そして、地域ごとに中小の食品製造業者が連携をして取り組む加工食品クラスターによります輸出の取組も支援しております。現在、三十五団体が活動しているところであります。

○横山信一君　ちょっと豆、麦を飛ばしまして、時間がなくなってきましたので、改正案四十六条の農福連携の方に入っていきたいと思います。 　この四十六条には、障害者等の農業に関する活動の環境整備が記載をされています。 　政府は、令和元年度末から令和六年度末までの五年間で、農福連携に取り組む主体を新たに三千件創出するという目標を掲げています。令和四年度末までの取組件数は六千三百四十三件ということで、令和元年度末からの増加数でいくと二千二百二十六件ということで、非常に好調に伸びているという状況です。 　令和五年三月の日本基金のアンケート調査によれば、農福連携に取り組む農業経営体の約六割が、人材として障害者等が貴重な戦力になっているというふうに回答しています。また、約八割が収益性の向上に効果があるというふうに回答している。非常に評判がいいということですね。また、障害者側も、この事業体、福祉サービ