農林水産委員会

それで、ちょっと時間が押してきたのでこちらの方で言っちゃいますけれども、やっぱり新規就農者を増やす目標と段取りが大事だと思っていて、注目したのが、地域おこし協力隊が最近増えていることなんですね。 　資料の二枚目を見てほしいんですけれども、農水省の新規就農者育成総合対策と総務省の地域おこし協力隊の資料を抜粋したものなんですね。 　地域おこし協力隊、二〇二六年度の目標が一万人となっていますけれども、農水省の方は目標は特にないとなっていまして、それで、協力隊の活動に関する経費でいうと、総務省の方は二〇二五年でこれ五百五十万円、そして報償費で三百五十万円、その他二百万となっています。 　それで、農林水産省の方のこの経営開始資金というのが百五十万円。これ、実は二〇一二年の制度の発足以来ずっと同額のまま続いていると。 　一方、地域おこし協力隊の方は、下の方の表ですけれども、二〇〇九年が三百五十

実は、私の長男も、一部上場企業に勤めておったんですが、いきなり、突然辞めて地域おこし協力隊に行ってしまって、その地域に根付いて結婚して、家庭を持っております。やはり地域おこし協力隊は、やはり地域を再興する上ではすばらしい、人の呼び込むツールとしては有効だと、びっくりしましたけれども、思っております。余計なことを言いましたが。 　確かに、年間百五十万の資金支援があります。それから、しかしですね、機械とか施設等の初期投資への支援、これは経営発展支援事業、事業名はこれですが、これがございますし、長期無利子の青年等就農資金の貸付け、これもあります。そして、もう先生御存じだと思いますが、新規就農する際の支援の内容としては、いわゆる資金面の支援としては、支援額は最大四百五十万円、百五十万円掛ける三。そして、機械と施設等の導入も、いわゆる経営発展型の支援であれば、これは県の百二十五万円というものを乗せ

ちょっとどんどん時間が押してきちゃっているので、本当は総務省に聞こうと思っていたんですけど、起業支援だとかサポート支援とか、空き家の改修支援とか、いろいろとあるんですよね。それで、本当にいよいよそこに入ろうと思ったときには、空き家の対策なんかも含めて支援額があるというのがちょっとその表の中でもあるんですけれども。 　それで、農林水産省の方の新規就農者の支援策というのも併せて書いているんだけれども、地域おこし協力隊の取組に合わせてくださいと言うつもりはないんですけれども、しかし、やっぱり農林水産省の方がもっとそこを、熱心に担い手を育てていくという姿勢を示すことが必要じゃないのかというように思うんですよ。 　今地域計画が作成の途中だと思うんですけれども、担い手をどう確保するかという議論もされているんだと思うんです。農林水産省としては、さっき、これ舟山さんの質問とも重なるんですけれども、効率

おっしゃっていることは大変筋が通っておられると思います。 　現状では、兼業農家、それから、もう自分のところで食べてしまう、御親戚、縁故米とかで処理してしまうような方々で全体の農地面積の四割を保全していただいているというのが今の日本の農地の現状でありますから、それはもう事実として、この方々がいなくなったら農地の保全が難しいということは間違いない事実だというふうに思っております。 　そして、農地を手放す方が多く見込まれます、残念ながら。その方々は地域計画の過程の中でだんだん明らかになってきました。これはやはり兼業の方が多いというのもやはり事実としてあります。ですから、政策にこだわることなく、様々なプレーヤーに入ってきてほしいと思います。 　ただ、申し上げておきたいことは、兼業農家や自給的農家の方々も、中山間直払いであったり、それから多面的機能支払だったり、まあ水活は九年まで、九年以降は変

ありがとうございます。 　最後にちょっと質問をしたかったのが、将来、生産者が三十万になるって想定するなら、それをどうやって打開していくかというか増やしていくかということに発想を変えていくというか、減るからしようがないんじゃなくて、やっぱり増やそうよというふうにいかなきゃいけないというふうに思うんですよ。 　それで、やっぱり生産者の育成を政府が国家プロジェクトに位置付けて、もう本当に総合的に取り組んでいくことが大事じゃないかと。 　私、先日、茨城県の鯉淵学園の教員を長くやられてきて、そのあと有機農家を育てておられる涌井義郎さんという方とお会いして懇談したんですね。こういう本出しているんですよね。（資料提示）「未来の食と環境を守れ」ということで本出していて、それで、涌井さんは、年平均で八万人が離農しているのに新規就農者が三万人でいいのかと考えて、新規農業者を増やす試算を出されているんです

質問通告をいただいて、とてもちょっと本を読む余裕まではなかったんで読んでおりませんので申し訳ないんですが、役所の諸君がちょっと読んでくれて、要点だけ私にレクチャーをしてくれました。大変炯眼である部分もある一方、ちょっとなかなかかなという部分があります。 　ですから、様々な先生方が様々な視点に立って日本の未来の農政の姿、農村の姿、農業の姿を考えてくださることは大変有り難いことでありますので、決して一学者の意見だというようなことで一笑に付すことなく、こういったものについても検討材料の一つとしては私は有効なものであろうというふうに考えます。

もう時間になりましたから、やっぱり本当に本気度が問われているときだというふうに思うんですよね。それで、安全、安心な食料はやっぱり日本の大地からにしようと、そして国家プロジェクトに位置付けて、新規就農者を増やす対策を是非とも具体化を図ることができるようにということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

無所属の寺田と申します。よろしくお願いいたします。 　私は、今日は農林中金の件について初めにお伺いをしたいと思います。 　私がこの場で改めて申し上げることもないことですけれども、外国債券の運用で農林中金は二〇二五年三月期の最終損益で一兆九千億円程度の赤字になる見通しということで、ＪＡグループなどから一兆四千億円規模の出資を受けて資本増強をしたということでした。この問題に関しまして、農水省の有識者会議は一月に、農林中金法や関連制度の見直しをし、意思決定機関である理事会に外部の専門人材が参加をできるようにするなどの提言を行ったとのことです。 　初めに、この農林中金の巨額損失に対して、大臣の率直な所感を改めてお聞かせをいただけますでしょうか。

理事長は大変立派な方です。立派な方でありますが、やはり経営者のトップというものは結果に責任を取ることも一つの矜持だろうと思いますので、今回、自ら退任を選ばれた、理事の方々も五名身を引かれたということは、私は立派な御判断だったというふうに思います。 　しかし、決してこれは生易しいことではありません。一兆九千億ですから、とんでもない金額です。ですから、これは、このことを契機に、農林中金というものの果たすべき役割は何なのか。融資のほぼほぼの部分を占めるのが農協に対するものであります。これが悪いということではありません。とても大切な役割であります。 　ただ、農業者に対する融資の割合が〇・四％しかないと。やはり、これから新しい農業構造に変換していこう、五年間の集中構造改革に向かうに当たっては資金も必要です。ある意味、出資も必要になってくるかもしれません。そういったときに、我々が議論をするといつも

ありがとうございます。 　先日、秋田県の大潟村の涌井さんも、今大臣が申し上げられたような問題意識を持って発言をされていたかなというふうに思っております。是非進めていただきたいというふうに思っております。 　先ほども申し上げましたとおり、この一兆四千億出資をしたと、資本増強のために出資をしたＪＡバンクの預金者への説明というものが十分になされていると今のところ考えていらっしゃるのか、参考人の方にお伺いをしたいと思います。