農林水産委員会

○山下雄平君　二度とこうした問題が起きないように関係者皆で対応していかなければならないというふうに思っております。 　一方で、漁業者の皆さん、漁師の皆さんとお話をすると、改正案が実施されると相当な負担になるのではないかというような懸念の声も聞きます。例えば西日本の、これは九州じゃないですけど、西日本の漁師の皆さんと話をすると、こっちは真面目にやっているのに何でこんな負担を強いられるのかということで、また、すごいそれに対しても厳しいお声をいただくことが多々あります。正直者がばかを見るようなことにはならないでほしいという話もされました。 　法改正による義務付けが漁業者や流通業者、市場関係者の過度な負担とならないのでしょうか、考えをお聞かせください。

○政府参考人（森健君）　今回の改正法に盛り込みました制度におきましては、漁業者や流通事業者等に必要な情報の伝達、記録、保存等を義務付けることになりますが、この制度の運用や省令の策定に当たりましては、その対象となることを想定しております太平洋クロマグロの大型魚、これについては、全国津々浦々の港で年間を通じて、さらに様々な漁業種類で漁獲、陸揚げされているという実態がございます。 　こういった点を踏まえて、現場の新たな負担が可能な限り軽減されるよう、現在、商習慣上発行されている取引伝票やタグなどを用いて円滑に義務を履行できる仕組みとすることを考えているところでございます。

○山下雄平君　法改正の施行に当たり、新たな義務を負う漁業者、流通業者、産地の市場関係者等の負担が軽減されるように対応するとともに、支援策を私は講じるべきではないかというふうに思っておりますけれども、その点については、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（森健君）　今般の法改正におきましては可能な限り負担が軽減される仕組みとすることとしておりますけれども、漁獲から流通までの円滑な管理が可能となるタグなどを活用した電子的な情報伝達手段の推進を図る実証事業、これも令和五年度から実施をしているところでございます。 　他方で、例えば、現在、各市場で用いられております伝票発行システムの状況によっては、その改修等を行う必要が生じるなど、関係者に一定の負担が生じる可能性もあるというふうに承知をしております。こうした負担をいかに軽減するかについてもしっかりと検討してまいりたいと思います。

○山下雄平君　是非とも、支援策を充実させていただくとともに、関係者の皆さんに本当に丁寧に説明をしていっていただければというふうに思っております。 　先ほど申し上げたように、私は呼子という漁村の出身で、イカが有名なんですけれども、私の町と対岸は隣に座っている山本啓介理事の壱岐という島で、この辺りというのは本当にイカのすごくいい漁場でありましたけれども、今、イカがすごく減っているという状況にあります。これは、漁師の皆さんと話をすると、マグロを捕ったりすると、マグロの腹をさばくとイカがすごくたくさん入っていると。マグロが見えるともうイカがいなくなってしまっているというような御指摘を受けます。 　一方で、佐賀県なんかは元々そんなにマグロを捕っていなかったので、マグロの枠が本当にすごく少ない状況にあるので、もうすぐ枠の上限に達してしまうので、例えばイカが捕れないから代わりにマグロを捕りたいと思っ

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国で発生しました違法な未報告事案は、資源管理措置が正しく実施されなかった事例としてＷＣＰＦＣの会合でも報告をされておりまして、我が国が望みますＷＣＰＦＣにおける今後の増枠の検討に当たりましては、早急に再発防止策を講じ、ＷＣＰＦＣの会合で説明する必要があるという状況でございます。 　そのために、今回の法改正によりまして、未報告事案の再発防止や国内管理の強化を行っていくことで、まずは国際的信用の回復をすると。その上で、我が国の増枠に、その信用を回復した上で増枠を実現するということにつなげていきたいというふうに考えております。

○山下雄平君　是非とも、こうした法整備を進めていくことによって日本の資源管理というのはちゃんとしているんだということを内外に示した上で増枠を勝ち取っていただきたいと思いますし、また、その増枠においては、沿岸漁業の皆さんにもちゃんと配慮して、そうした漁業、浜々の漁業が成り立っていくような対応をしていただきたいというふうに思っております。 　また、仮に増枠が実現した場合、混獲、間違って入っちゃったときの問題について、どのように対応できる可能性があるのか、余地があるのか、現状においてお考えをお聞かせください。

○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。 　太平洋クロマグロの国内の漁獲枠でございますけれども、この配分につきましては、水産政策審議会の下に設置されましたくろまぐろ部会において取りまとめられた配分の考え方に基づき行っているところでございます。 　この考え方におきましては、配分に当たりまして、混獲回避や放流等の作業負担の大きい漁業の負担を一定程度考慮すること、増枠の際には混獲回避を行うなど漁獲枠管理の負担の大きい漁業者や捕り控えた都道府県、漁業等に対して配慮することを検討すべきとされてございます。 　今後、増枠の可能性が出てきた場合にも、こうした考え方に沿って対応することになるというふうに考えてございます。

○山下雄平君　増枠を是非とも勝ち取ってほしいというふうに、多分、恐らくここにいらっしゃる皆さん、全ての皆さんが思っていらっしゃると思いますけれども、その増枠が、云々は、可否は別としても、混獲問題にできることは現状取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　混獲の回避や放流した漁業者への支援について、水産庁としてこれまでどのように対応してきて、今後どういった点について力を入れていきたいというふうに考えておられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。 　クロマグロのその混獲回避の取組につきましては、特に一定の混獲が避けられない定置網におきまして放流手法に関する技術開発に取り組みまして、操業方法の工夫ですとか定置用の魚群探知機の開発等、一定の成果が得られているところでございます。 　現在は、国といたしましても、放流の取組に対する作業経費の支援ですとか、混獲回避のために必要な機器の導入や漁法転換に要する経費の支援を行いまして、放流技術や機器等の普及に努めているところでございます。 　引き続き、現場の状況を踏まえまして、放流等の取組に対する支援を行うなど、適切に対応してまいります。