農林水産委員会

○坂本国務大臣　野生鳥獣によります農作物の被害額につきましては、令和四年度は全体で百五十六億円、うち猿の被害が七億円となっております。 　私の地元熊本でも、やはり、ハウスの中のトマト、それからシイタケ、こういったものが徹底して被害に遭います。 　平成二十二年から比べると六割減少というようなデータも出ておりますけれども、新たに被害が発生したり、被害が拡大しているところもあるわけであります。 　猿は、猟銃で捕獲するのが難しい鳥獣であります。銃口を向けると手を合わせるとか合掌をするとか、それでなかなか撃てない、こういった話をよく聞きます。方法によっては、銃を向けて撃ったりしますと、群れが分裂して、そして被害が拡大するという可能性がありますことから、被害を起こす群れを特定をいたしまして、群れ単位で管理すること、これが重要であるというふうに考えております。 　発信機なども、御地元のように活用

○池畑委員　大臣、御丁寧にありがとうございました。 　やはり、全国で七億以上の猿の被害があるということであります。いろいろな補助金や、農家の担い手を増やしていっても、こういった被害が増えていくということはやはり問題だというふうに思います。 　今、被害対策のいろいろお話も聞かせていただきました。最後の方にもまた猿のお話も出てまいりますが、大臣が今言われたような認識でおられるということでありますから、全国の農家の皆さん、是非、そういったことも取り組んでおるということを、お見知りおきをいただきたいというふうに思います。 　今大臣の答弁を受けまして、各局にこの後はお聞かせいただきたいと思います。 　猿の被害対策について、モデル的な取組を行っている地域はあるのかということであります。今のように、各地域で、各県で、いろいろとばらばらな取組の仕方をしているということでありました。 　選挙区では

○長井政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして鳥獣被害対策を推進しておりますが、地域によっては、新たな被害が発生した、あるいは、対策を講じているが被害が減らないといったところもあるというふうに承知しております。 　こうした地域において、被害対策を講ずる際の一助となるように、優良事例を取りまとめて公開をしており、例えば、猿については、兵庫県内の事例でございますが、県の研究機関等の協力を得て生息状況等を把握した上で、各群れに発信機を取り付け位置情報を把握し、住民にメールで共有することで効率的な追い払いを行ったり、ＩＣＴを活用した大型箱わなの活用等によりまして効率的な捕獲に取り組む等によりまして、農作物被害を抑えることに成功した事例を紹介しているところでございます。 　そのほかにも、幾つかいろいろな優良事例がございますので、こうした優良事例を

○池畑委員　地元でも、やはり指導員の方々の強力な指導によって、いろいろな発信機をつけたりということは取り組んでおられます。 　次に、その被害、合う柵なんですが、これも農林水産省さんが鹿だとかイノシシだとかについて予算をたくさんつけていただきまして、柵を造っていただいております。今御紹介もさせていただきました、猿に特化した柵なんかもありますけれども。 　これも農家さんにお聞かせいただいたんですけれども、被害を減らす柵の設置についてなんですが、農家というのはなかなか農作業的なことも手広くやっている、若手の担い手さんというのは結構最近大きくやっておりますので、そういった作業がプラスアルファになってしまうと。 　柵を設置するに当たって、地元の業者さん含めて、設置をしてくれることも含めながら予算を組むことができないかというお話があったんですが、農林水産省さんと打合せをしているときに、この話をス

○長井政府参考人　お答えいたします。 　侵入防止柵の設置につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金の中で措置しておりまして、農家や地域住民自らが直営施工する、こうした場合もございますが、この場合には、資材費に対して、国費一〇〇％で定額支援をしております。 　一方、多分委員がおっしゃっている、地域住民が自ら施工することが困難な場合につきましては、柵の設置までを業者が行う請負施工というものがございまして、これにつきましては、補助率二分の一で支援をしております。兵庫県でも幾つかの市町村で活用いただいているというふうに承知しております。この場合、補助残につきましては、市町村が負担する場合、特別交付税が交付率八割で措置されているところであります。 　このため、地域住民まで巻き込んで直営施工を行うのか、あるいは請負施工を行うのか、地域の実情に応じて検討していただいた上で、交付金を活用していただき

○池畑委員　それも含めて、やはりモデル地域、どういった形で猿を追っ払っていくのが一番効果的なのかということを含めて、パッケージングというか、そういった事例、いい事例に対して、こういったパッケージングがありますよということも発信していくことも大事だというふうに思いますので、どうぞ是非、県や森林研究センターにも、こういった使い方がベストなんじゃないかということも農林水産省の方から指示をしていただければありがたいというふうに思います。 　次に、鹿対応について質問をさせていただきたいと思います。 　捕獲をしたその個体、ジビエなんかはいろいろなところで活用しておりますが、地元で捕獲した個体の処理について、ジビエへの活用をよく言われるんですが、そのときに言われるのが、鹿の多い地域に、簡易的でもいいので、処理加工施設を設置することによって、かなり計画的にいけるんじゃないかと。北海道なんかでは、二十三

○長井政府参考人　お答えいたします。 　捕獲した鳥獣をジビエ利用するためのジビエ処理施設につきましては、令和四年度に全国で七百五十施設が稼働しておりまして、古くから鹿やイノシシが生息している関東以西に多く分布しております。そういう意味でいうと、若干地域的な偏りというのはあろうかなというふうに思っております。 　一方で、鹿等の生息域は全国的に拡大し、また、近年、捕獲頭数も増加傾向にあることから、捕獲した鹿等の有効活用を進めるため、ジビエ処理施設がない地域にあっては、新たに処理施設を整備いただきたいと考えているところでございます。 　農林水産省では、これまでも、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、簡易な処理施設、皮を剥ぐとか、そういった簡易な施設でございますが、そうした簡易な処理施設を含めました処理加工施設の整備を支援してきたところでございます。また、ジビエ利用をどのように進めるのか

○池畑委員　今も申し上げました、被害解消と絶滅防止というところが結構重要になってくると思うんですが、四万九百三十七頭駆除して、有効利用できたのが八千三百六十七頭。それでも、地元の組合さんなんかは、鹿を持ってくる人が結構増えましたということや、若い人が結構増えましたということでありますので、この先は、もう少しちょっと質問の角度が変わってきますので今質問はしませんが、出口戦略とか、そういったこともかなり重要になってくるというふうに思いますので、施設を増やしたからといって何も出口がないとか、ただ鹿を捕ればいいというわけではないというふうに思いますので、今後ともいろいろと研究をしながら、地域の方に発信をしていただきたいと思います。 　次に、今、農林水産大臣や農水省の方から答弁をいただきましたが、環境省にお聞きをさせていただきたいと思います。猟期を設定する考え方について質問させていただきたいと思い

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　狩猟期間につきましては、北海道では毎年十月一日から翌年の一月三十一日まで、それから、北海道以外の区域では十一月十五日から二月十五日というふうにしております。 　その理由でありますけれども、これは農林業の作業を実施している、そういう時期を避ける、あるいは、山野での見通しの利く落葉時期に行う、そういった安全確保の観点がございます。それから、鳥類の繁殖あるいは渡りの時期を避けるということもありまして、これは鳥獣保護の観点でありますが、こういったことを考慮して設定をしております。 　一方で、鳥獣による農林水産業被害がある、そういったものを防止する目的で捕獲をするということにつきましては、狩猟期間にかかわらず、鳥獣保護管理法九条に基づく許可を受けていただければ捕獲ができるということになっております。

○池畑委員　今、環境省の方にも説明をいただきましたし、事前にもお話を聞かせていただいておりましたが、やはり、先ほどから再三お話をさせていただいていますが、地元のプロの方でもちょっと認識が間違っていること、そして、地域の方がこうしてほしいということに対して、ううんと思っていることがたくさんあるというふうに思います。 　是非、認知も含めて、いろいろな意味で情報を発信していただいて、地域の方が今の時期に捕ってほしいということが、ハンターの方が今の時期は捕れませんみたいな話で断定してしまうと、なかなかその地域の被害というのも削減できないというふうに思いますので、是非とも発信をよろしくお願いいたします。 　次に、先ほど大臣にも答弁をいただきました、これはまた戻るんですが、環境省に質問させていただきます。 　ヤマウチファーム、先ほどから出ております神河町の猿の被害。四群ありますが、三百頭程度とい