農林水産委員会

○舞立大臣政務官　御質問ありがとうございます。私も四十八歳で、就職氷河期世代でございます。 　農林水産省におきましては、就職氷河期世代を含めた新規就業者を確保、育成するために、農業分野では、新規就農者育成総合対策による就農準備、経営開始時の資金面等の支援、林業分野では、森林・林業新規担い手育成対策によります新規就業者へのトライアル雇用や体系的な研修等の支援、そして水産分野では、経営体育成総合支援事業や漁業担い手確保緊急支援事業によります就業に当たっての長期研修等の支援等を実施しているところでございます。 　こうした取組の令和四年度の実績といたしまして、農業分野では、全体で四千七百三十七名を支援し、うち就職氷河期世代は千七百五十一名、林業分野では、全体で二千五百名を支援し、うち就職氷河期世代は六百五十三名、水産分野では、全体で四百十五名を支援し、うち就職氷河期世代は九十三名となっておりま

○長友委員　ありがとうございます。 　今の答弁を聞いていただきまして、この後、大臣に御質問したいんですけれども、基幹的農業従事者が二十年後には三十万人になるという見通しを農水省は発表していますが、無業者が四十万人いるという政府の試算、また、推定で六十万人以上いると言われる四十歳から六十四歳の中高年の引きこもり、この世代の割合が突出しているという背景、私、それぞれの数字に非常にインパクトがあるなというふうに感じているわけなんですね。 　大臣とされまして、この就職氷河期世代の皆さんに農業従事者として活躍する場を用意する、そんな施策に農水省も力を入れていいと思うのですが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○坂本国務大臣　今言われました、いわゆる農福連携と言われるものになりますけれども、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するという取組が農福連携でございます。 　政府が令和元年六月に決定いたしました農福連携等推進ビジョンにおきましても、地域に生きる一人一人の社会参画を図る観点から、農福連携を障害者のみならず高齢者、生活困窮者、引きこもりの状態にある者等の就労、社会参画支援に対象を広げることも重要というふうにしております。 　好事例といたしまして、例えば、高知県安芸市の取組で、過去に引きこもりの状態であった方が農業を通じた就労支援後に新規就農した事例、こういったものがございます。それから、埼玉県熊谷市の取組で、引きこもり状態にある方を積極的に取り入れて一般就労につなげた事例がございます。いずれも、農福連携の優良事例を表彰い

○長友委員　大臣、ありがとうございます。好事例の御紹介までいただきました。 　地方公聴会でも、農福連携に有機農業で取り組んでいる方のお話もありました。有機なんかは特に農福連携では成果が出やすいと。それは、いわゆる大型化するよりも、丁寧に、農薬や肥料を使わずに、目の前のものに向かう。障害がある方や引きこもりの方々が、コミュニケーションに問題があっても農業に携わることで活躍できるということが、実際にもう農福連携の現場では実績がございますので、就職氷河期世代の対象となる方々にも農業分野での活躍の場というものを創出をすることを、是非取組を加速していただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　地域おこし協力隊についてになりますが、総務省の発表によれば、二〇二三年度の地域おこし協力隊が、全国で前年度比七百五十三人の七千二百人で、四年連続で地域おこし協力隊の数が増加しまして過去最多

○山越政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間様々な地域協力活動を行うとともに、その地域への定住、定着を図る施策でございます。 　具体的な活動内容は自治体が地域課題等を踏まえ設定いたしますが、実際、地域で農林水産業に従事されている隊員も多くおられます。また、任期終了後も、御紹介ありましたとおり、定住する際、就農、就林等、農林水産業に就業する方もいらっしゃるという状況でございます。 　総務省といたしましては、令和五年度に七千二百人であった隊員数を令和八年度までに一万人まで増やすことを目標として、農業分野も含めて隊員数の拡大に取り組んでまいります。 　具体的には、戦略的広報などによりまして応募者の増加を図るとともに、全国ネットワーク事業など、自治体の受入れノウハウや隊員へのサポート力の強化を図ってまいります。 　ま

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省といたしましても、地域おこし協力隊の一員となって、まず地域になじんだ上で新規就農することも一つの有益な方法と考えております。委員から御紹介ございました、総務省の取りまとめを見ても、一定の実績も出てきているというふうに認識をしております。 　農林水産省におきましては、令和四年度から新規就農者育成総合対策を実施しておりますけれども、この中の、資金面の支援、あるいは経営発展のための機械、施設等の導入につきましては、地域おこし協力隊の任期終了後に就農する方についても、申請していただくことが可能となっております。 　また、従来から、一般社団法人移住・交流推進機構が実施をしております地域おこし協力隊合同募集セミナーに当省の職員も参加をさせていただいて、新規就農支援策の内容等について案内をさせていただく、こういったことを実施しております。 　引

○長友委員　ありがとうございます。 　先ほど重徳委員からも御指摘がありましたけれども、農業人口の確保は国が責任を持って行うべきだというふうに私も思いますので、今国がそれぞれ展開しているあらゆるリソースを総動員いただきまして、しっかりと農業従事者の確保をお願いして、今日の質疑は終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○野中委員長　次に、内閣提出、食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の各案を議題といたします。 　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣坂本哲志君。 　　　　――――――――――――― 　食料供給困難事態対策法案 　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案 　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○坂本国務大臣　食料供給困難事態対策法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　現下の情勢として、世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化、家畜の伝染性疾病又は植物病害虫の蔓延、国際的な物流の途絶等、世界の食料供給が不安定化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大しております。 　このため、食料の供給不足の兆候の段階から政府が一体となり総合的に対策を実施することにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生をできるだけ回避し、又はこれらの事態が国民生活及び国民経済に及ぼす支障が最小となるようにすることが重要です。 　このため、平時から、食料供給困難事態が発生した際の対策について基本方針を作成するとともに、食料の供給不足の兆候の段階において食料供給困難事態

○野中委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――