農林水産委員会

○渡邉政府参考人　コストの件で御質問がございましたので、飼料関係で答弁させていただきますと、飼料のＴＤＮ、食べ物でいえばカロリーに近いベースでございますが、ＴＤＮという、牛とかが栄養に使えるもの一キロ当たりのコスト試算ですと、国産の子実用トウモロコシですと、北海道子実コーン組合、柳原さんの資料から算出いたしますと、一ＴＤＮキログラム当たり八十六円。輸入トウモロコシにつきましては、令和五年度の輸入価格から試算いたしますと、ＴＤＮキロ当たり五十五円というようなことでございます。

○神谷委員　先般聴取したときには、大体十円ぐらいの差だというふうに聞いておりました。ですので、今、実際に手元に数字があるわけではないので何とも言えませんけれども、可能性そのものは私は相当あると思っています。是非その辺のところを御留意いただきたいと思いますし、これだけやはり、今回の基本法の改正に当たっても、国際的な環境の中でどういうふうにしていくか、この激変の中でどうしていくのかということが議論されてきたと思っています。だとすると、やはり、飼料用作物というわけではないですが、子実用トウモロコシについても是非検討するべきだと思いますので、この辺について是非前向きに考えていただきたいと思います。 　ただ、そういったことにおいて、先ほどから言っていただいているとおり、価格差というのか、様々な課題があるのも事実だと私は思っています。そういった意味においては、品代だけではどうしても農業者は食べていけ

○坂本国務大臣　麦、大豆、飼料作物等の畑作物を連続して生産している水田で、畑地化に取り組む産地に対しましては、今委員もおっしゃいましたように、産地の意向を踏まえまして、畑作物の生産が定着するまでの一定期間、五年間の継続的な支援とともに、畑地化のための基盤整備、そして、栽培技術や機械、施設の導入等も一体的に推進をすることとしております。 　その上で、麦、大豆、ソバ、菜種等に対しましては、水田作か畑作かを問わず、諸外国との生産条件の格差を是正するための畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策の交付対象としているところであります。 　また、飼料作物は、輸入品に対し競争力があり、より栄養価が優れた、先ほど言いました青刈りトウモロコシなどの粗飼料を中心に耕畜連携、あるいはコントラクターの育成などを図っているところでございます。 　今後の水田政策についてでございますけれども、昨年十二月の食料安定

○神谷委員　今そのお話にあったように農家はなかなか急にカーブは切れませんので、あらかじめ、早めに検討の上でお示しをいただきたいと思います。それがないと、逆に言うと、支援が終わっていくと同時に退場される方も出てくるんじゃないか、そういった懸念も具体的にあるわけでございますから、是非、早急な検討、そしてまた、充実の支援というのをお願いをしたいと思います。そういった意味において、子実用トウモロコシについても是非前向きにお考えをいただきたいと改めて御要請申し上げたいと思います。 　次に、森林対策について伺います。 　パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標において、国際ルールの下で、森林環境譲与税も活用しながら森林吸収源対策について最大限促進していく必要があると考えています。 　森林吸収源対策の取組が不十分となれば、パリ協定の目標が達成できないばかりでなく、将来にわたって森林吸収量が低い水準のま

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　地球温暖化対策計画におきましては、二〇三〇年度の森林吸収目標の達成に向けて必要な森林整備量を年平均七十万ヘクタールと見込んでいるところですが、令和四年度の実績は五十万ヘクタールとなっているところです。 　中でも、間伐面積については、対象地の奥地化等に伴う間伐コストの増大、また、森林所有者の経営への関心の薄れ、さらには森林の所有者不明や境界不明確などの理由によりまして、年平均四十五万ヘクタールの必要量に対しまして三十三万ヘクタールとなっているところです。 　このため、間伐につきましては、森林環境譲与税の創設と併せて導入されました森林経営管理制度の集積、集約化を進めるとともに、路網整備や高性能林業機械の導入など、条件整備を図ることでコストを低減することにより、間伐の推進を図ってまいりたいと考えております。 　また、今後、我が国の人工林資源は間伐期か

○神谷委員　なかなか進んでいないなというのが率直な印象でございまして、やはり、パリ協定を、約束を守っていくためにはしっかりやっていただかなきゃいけないなと思っております。 　その上で、今、再造林の話もお話しをいただきました。御案内のとおり、森林資源は、戦後造成した人工林が本格的な主伐期というか利用期を迎えておりますが、森林資源の循環利用に向けて、主伐後の植栽による再造林をやはり確実に行っていく必要があると考えています。 　しかしながら、木材価格の低迷や主伐による販売収入に対して育林経費が高いこと、あるいは、森林所有者の、今おっしゃっていただいたような経営意欲の低下などにより、適切な再造林が行われていないんじゃないかなというふうに考えております。こうなりますと、やはり再造林に関わる支援策の拡充が必要なんじゃないかと思うんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　森林資源の循環利用のサイクルを確立し、森林の公益的機能を発揮させていくためには、御指摘のとおり、伐採後の再造林を確実に行うことが極めて重要だと考えております。 　このため、森林整備事業によりまして、国と都道府県を合わせて再造林費用の約七割となる高率の助成を行っており、さらに、低密度植栽や下刈りの省力化に対する支援を強化をしております。 　加えて、再造林に係る経費を削減するため、地ごしらえ経費を削減できる伐採から造林までの一貫作業や、成長がよく下刈り経費の削減が期待できるエリートツリー等の苗木の増産等、造林の省力化や低コスト化に対する支援を拡充をしてきたところです。 　これらの取組を通じて、再造林の確保を図ってまいりたいと考えております。

○神谷委員　副大臣、ありがとうございます。 　しかしながら、手厚い支援をしているんだという認識だと思いますけれども、これであってもなかなか再造林が進んでいないんじゃないかなというふうな認識も現場にはあるようでございますので、引き続き、何ができるか、積極的にお考えをいただきたいと思うんです。 　次の質問でございますが、林業の成長産業化の実現に向けて、森林環境譲与税の活用も図りながら、地域の森林整備を促進していく必要があると考えております。 　そのためには、地域の森林資源を活用した林業、林産業、木材産業による事業と雇用の創出、就業機会の増大、若者定住に向けた条件整備を推進することが必要と考えておりますが、林業労働者の現状というのはどうなっているんでしょうか。林業労働者の人数は徐々に減少し、全国で約五万人を割り込んでいる状況と聞いております。 　国として、これ以上の減少を食い止めるための

○坂本国務大臣　林業従事者は、今委員御指摘のとおり、国勢調査によりますと、平成二十二年の五万一千人から、平成二十七年は五万人を切りまして四万五千人、そして令和二年には四万四千人と、長期的に減少傾向で推移をしております。 　このような中、林業労働の担い手を確保するためには、新規就業者の確保、育成とともに、その定着を図るため、給与等の処遇面や安全面の改善を図ることが重要というふうに考えております。 　そのため、緑の雇用の事業、これは年間百三十七万円を給付いたします。それから、緑の青年就業準備給付金事業、これは、林業大学校に通っていただければ、それなりの、百五十五万あるいは百二十五万の給付をいたします。そういったことで、林業への就業に必要な知識や技術の習得に係る研修等を支援しているところであります。 　また、高性能林業機械の導入等によりまして、林業事業体の収益力を向上させ、従事者の所得向上

○神谷委員　ありがとうございます。 　様々な施策を打っていただいているのは承知をしているんですけれども、やはり他産業並みの所得の確保、収入の確保、あるいは、今おっしゃっていただいたような、もちろん様々な支援策、給付策はやっておられると思うんですけれども、やはり普通に所得が確保できることが何よりなんだろうと思います。せっかく就業していただいた方が後々おやめになるようでもまた困るものですから、是非また、いろいろ様々な施策を打っていただいた上で、頑張っていただきたいと思うんですけれども、今ほど、約十倍の労働災害の発生率ということをお話しをいただきました。 　そんな中で、現在の林業における外国人材の受入れがやはり検討されているというふうに承知をしております。今ほどおっしゃっていただいたように、労働災害が国内の他産業に比して約十倍となっている現状や、あるいは、外国人労働者の労働安全確保に関わる対