こども家庭庁長官官房審議官

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　宗教二世の方々に対する宗教虐待の問題への対応ということで、これは先ほどからもお答え申し上げましたように、こども家庭庁として厚生労働省から引き継いで、引き続き対処していくということになります。そういったこともありましたので、要望書につきましても、こども家庭庁内でも関係部署で共有し、拝見をさせていただいているところでございます。 　委員から配付をしていただいておりますけれども、要望書の中では、例えば宗教団体による組織的な児童虐待に対する調査、勧告権限でございますとか、あるいは宗教二世当事者に対する相談支援体制に関する法的根拠の整備などの御要望をいただいたところでございます。 　これまでもこうした各種要望をいただく中で、その趣旨も踏まえて、昨年末に公表されたＱアンドＡの中で、どのような事例が児童虐待に該当するのかということであるとか、あるいは相談対

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回取りまとめました子供、子育て政策の強化の試案でございますけれども、この中に入っておりますのが、こども・子育て支援加速化プランという部分がございまして、これは今後三年間を集中取組期間として優先的に取り組むものを整理をしたところでございます。 　その加速化プランでございますけれども、国際比較の中で相対的に割合が低い現金給付を強化をすることとしております。ただ、その際に、まずは全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化をするという趣旨で、具体的には、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行うといったことなどを掲げてございます。 　こうした児童手当の強化を通じまして、これは一人親家庭の経済的負担の軽減にも資する面があるのかなというふうに考えております。 　その一方で、御指摘の一人親家庭への

○野村政府参考人　今回の加速化プランでございますけれども、今後三年間を集中的な取組期間とした上で、先ほど申し上げましたような全ての子供を対象とする経済的支援の基盤の強化ということでの児童手当の各種見直し、そうしたことを基盤としつつ、一人親家庭を始めとする多様な支援ニーズについては、まずは支援基盤の強化や自立支援の拡充を中心に取り組む、この三年間の集中期間でそういったことに取り組むというような形にしております。なので、そういった線に沿って、加速化プランの具体化に向けて検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 　ただ、その上で、多様なニーズを有する世帯への支援ということでございますが、こども家庭庁の下で策定するこども大綱というものがございまして、これは現在の子供の貧困対策に関する大綱も含めて策定をするものでございますけれども、その中できめ細かな対応を議論していくことにしてまいりたい

○野村政府参考人　こども未来戦略会議、これはちょっと、申し訳ございません、こども家庭庁の主催ではございませんで、全世代対応型社会保障改革本部の方で主催をするものということで、先般、メンバーも発表されたところでございます。 　今後、回を重ねていくことになりますので、その中でどのような議論を展開をしていくのかとか、そういったところについては、当該事務局ともよくキャッチボールしながら考えていきたいと考えております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　こういった宗教を背景とする児童虐待問題ということでは、先ほども御紹介申し上げましたように、先般、エホバの証人の法人関係者と面会を行って、どういう認識にあるのかということを直接確認、伺うとともに、昨年のＱアンドＡなどについて法人としての周知をいただきたいという依頼をして、検討するとの回答を得たところでございます。 　従前担当しておりました厚労省におきましても、宗教二世当事者の方々からいろいろなお話をお伺いしたり、あるいは、ＱアンドＡの発出に際しエホバの証人の担当者とお会いする機会もあったことなどから、今回、このような、先方の委員の協力の下での面会ということにもなったわけでございますけれども、今後こども家庭庁として、この宗教二世対応を含めた虐待問題対応を引き継ぐに際しましては、昨年末に公表したＱアンドＡについて引き続き現場あるいは関係者に対し周知を

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにつきましては、現在、放課後児童クラブ運営指針等によりまして運営をしていただいているところでございますが、食事の提供につきましては、実施主体である市区町村が地域の実情に応じてその実施について適切に御判断をいただくべきものと承知をしております。 　その上ででございますが、国としても、市町村の独自の取組として放課後児童クラブ利用児童への昼食提供を行っている自治体等につきまして、今後、実態の把握を含めまして、どのようなことができるかを考えてまいりたいと考えております。

○黒瀬政府参考人　お答えいたします。 　妊婦健診につきましては、各市町村で、今御紹介がありましたとおり、出産までに十四回程度実施をしまして、その健診費用を負担することや、妊娠週数に応じた医学的な検査項目等の基準を告示をしておりまして、平成二十五年度からは、それに必要な費用の全てについて地方交付税措置を講じているところでございます。これによりまして、全ての市町村で十四回以上の妊婦健診の費用助成が実施をされているということであるとともに、全国平均で約十万八千円の公費負担が行われているというものと承知をしております。 　公費負担の金額の推移を見ますと、全国平均では確実に増加をしてきている一方で、自治体別に見ますと、公費負担の金額や検査項目にはばらつきが見られる状況となっておりまして、委員御指摘のとおり、妊婦に自己負担が生じているケースもあるというふうに承知をしております。 　こうした状況を

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　一人親家庭への支援ということを考えます際に、養育費の履行確保、これは非常に重要な課題であるというところで考えております。 　養育費の履行確保につきまして、政府としても、取り組むべき課題の中で一つ大きなものであるとの認識に立ちまして、今、法制審の家族法制部会におきましても議論が進められているところでもございますが、こども家庭庁におきましても、そういった議論が進んでいる中ではありますけれども、現状でもできるものから取り組んでいくということは重要であると考えておりまして、養育費の関係では、離婚前後親支援モデル事業というのを取り組んでおります。その中で、養育費の履行確保に資する支援、取組を行う自治体への財政的な支援を行っております。そうした中で、一部の自治体においては民間ＡＤＲを活用した取組も実施をしていただいているものと承知をしております。 　こう

○野村政府参考人　事業実施の報告とかが出ております。確定ベースは、令和三年度でございますけれども、九十一でございます。終わったばかりの年度でございますけれども、令和四年度で、補助協議などがありまして、補助金の採択をした自治体数は、ちょっと済みません、正確な端数まで記憶がありませんが、百七十前後であったかと承知をしております。