こども家庭庁長官官房審議官

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　現在の状況と、それからデジタル化後もかなり共通する部分がございますので、まず現在の状況について申し上げたいと思いますけれども、若干御紹介もいただきましたが、妊婦の里帰り前でございますけれども、住民票所在地の市区町村については、伴走型相談支援における面談等の機会を活用しまして妊婦の里帰り出産に関する情報について把握をするように努めて、必要な場合には、里帰り先で産後ケア事業等の母子保健サービスを受けた際の、例えばですけれども、償還払いの手続とか、あるいは里帰り先の市区町村において支援が必要となった場合にどこに連絡すればいいか等々といったことについて、妊婦に里帰りに関する必要な情報を提供するように、自治体の方に我々からもお願いをしているというのが現状でございます。 　また、本人から相談を受けた住民票所在地の方の市区町村から里帰り先の市区町村

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　今回の分権法の改正で変わるところというところは若干超えているかもしれませんけれども、実態問題として、例えば自治体を超えた情報について、例えば、現在であれば住民票がある住所地の市区町村では様々な情報が、パンフレットだったりホームページだったり、いろんな形でもらえたりもするというのがあると思いますけれども、それが別の市町村になると一切分からなくなっちゃったりするということがございます。 　今はそれを、先ほど、今八か月といったことを御紹介いただきましたけれども、伴走型相談支援のときに、例えば、今、三回ぐらい想定していますが、その八か月目のときに、となってくるとだんだん出産が近づいてきますので、そのときに何か面談する中で、いや、実は里帰りをする予定なんですよとつかんだと。それが例えばどこどこの町なんですよとなったら、そうであれば、そのどこどこ

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　里帰り中の産婦であっても、必要があれば里帰り先の自治体において産後ケア事業等の支援を提供していく必要、こういったこともあると思いますので、そういった意味でも、その産後ケアの基盤が整うということは非常に重要であるというふうに考えてございます。 　また、そういった意味でも、住民票所在地の自治体などとよく協議をして自治体間で連携するようにといったことも、我々、産後ケアのガイドラインでもお示しをしているところでございます。 　今、産後ケア密度と、それから、いわゆる需要に供給が追い付くのかという御質問でございますけれども、産後ケア事業、令和四年度時点の数字でございますが、市町村数でいいますと千四百六十二市町村でありますので八四％に当たりますが、そちらの方で実施をされているところでございますけれども、しかしながら、利用率といった形で見ますと、こ

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　市町村が交付する母子健康手帳でございますけれども、御承知のとおり、現状は紙の手帳ということで、紙の交付と記載を前提として運用されてございます。また、妊婦健診ですとか乳幼児健診につきましても、こちらも紙による運用というふうになって、それが基本となっておりまして、利用者にとってみると、紙の問診票の記入とか、あるいは民間アプリを利用している際にもその結果は自分で手入力をするといったような負担が生じているというふうに承知をしてございます。 　今般、この整備を、ＰＭＨといったものを整備をする、情報連携基盤でございますけれども、そういったことを考えてございます。それと、今御指摘のそのマイナンバーカードを活用したシステムを組むということでございますけれども、これらによって乳幼児健診等の健診結果が医療機関からＰＭＨへ電子的に連携をされまして、マイナン

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　まず、両方の資格あるいは免許の併有を求める理由でございますけれども、幼保連携型認定こども園というのは教育、保育を一体的に実施する施設でございまして、教育、保育それぞれ固有の専門性が求められるということでございますので、認定こども園法におきまして保育教諭には幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされておるというところでございます。 　また、この特例期間中、何か支障があったのかというお尋ねでございますけれども、私ども具体的な支障事例というものは把握をしておらないというところでございますけれども、例えば保育士資格を取得していない保育教諭の場合、三歳未満児に対する乳児保育の知識が十分習得されていないとか、あるいは、逆に幼稚園教諭免許状を取得していない保育教諭の場合には、幼稚園教育要領に基づいた教育課程の編成に関する知識、これが必ずしも十

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　先生からの具体の提案いただきましたけれども、まず養成段階です。今先生からの御提案は現職者についての御提案かと思うんですけれども、養成課程による、新しく保育教諭になられる方、これらの方々につきましては、養成課程のカリキュラムを今見直しをして、これまで見直しに取り組んできまして、既に、これも令和三年度の数字でちょっと恐縮なんですが、指定保育士養成施設を卒業した者の約九割は既にもう両方の免許、資格を持って卒業しているという状況になってございます。 　また、御提案のあった現職者につきましても、これは先ほど長谷川先生のお尋ねのときにちょっと御答弁申し上げましたけれども、片方しか資格を持っていない方につきまして、もう片方の資格を取るための受講料の支援等々でこの併有の取組を進めておるというところでございます。 　ただ、昨年十二月に、こども家庭審議

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　今御紹介のあった御提案でございますけれども、ゼロ―二歳の子供の保育料につきましては住民税非課税世帯を対象として無償化をしてございますけれども、その保育料の決定に関する事務手続について、令和五年地方分権改革に関する提案募集において同一生計配偶者をマイナンバーによる情報連携可能とすることといった御要望をいただいたというものでございます。 　当該御要望につきましては、関係省庁とも協議をいたしまして、まず、地方税関係情報に係る情報連携につきましては、当該情報連携により必要な情報を得られることが明白である必要があるといった前提があるわけでございますけれども、同一生計配偶者と市町村民税の非課税者であることが必ずしも一致をしないといったことから、今回は情報連携するという結論には至らなかったというふうに承知をしてございます。 　ただ、事務の効率化で

○政府参考人（黒瀬敏文君）　極めてざっくり申し上げると、非常にこの隙間があるということなんですね。 　要は、先ほどのこの同一生計配偶者ということと、それから住民税非課税、これかなり一致はするわけですけれども、なんですけど、隙間があると。そうすると、結局マイナンバーでやっただけで解決はできないよねという議論だったというふうに承知をしておりますが。 　いずれにしても、それがどういうふうなことをすれば本当に効率化につながるのかとかいったことも含めて、マイナンバーを使う効果の一つとしてどのようなことが要は実現できるのか、ここはまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　一元化と、資格の一元化ということでございますけれども、一元化といったときに考え方二つあると思いまして、今の幼稚園免許状、それから保育士資格に加えて、あと第三の資格みたいな形で新しく保育教諭の資格をつくるという意味という場合と、それから、幼稚園それから保育士の資格をなくしてもう完全にこの一元化した資格に一本にすると、二つあると思うんですけれども。 　まず、第三の資格としてまた新たな資格をつくるのかということについては、また、これまた資格の乱立のような形になりますので、それはいかがかというふうに思いますし、完全に一つにしてしまうということになりますと、現に幼稚園でありますとか保育所が存在している以上、これらの資格、それらに対応した資格が必要だということになってまいりますので、このため、今現在の仕組みといたしましては、今の資格を前提にしてそ

○政府参考人（高橋宏治君）　ちょっと引き続きそこは検討させていただきたいというふうに思っております。