こども家庭庁長官官房審議官

お答えいたします。 　児童相談所ごとの管轄面積については把握しておりませんが、管轄区域につきましては、児童福祉法において、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について、例えば、交通事情から見まして、速やかに子供の保護を行う上で支障がないことなど、政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとし、都道府県が適切に設定しているものというふうに承知しております。 　今議員から御指摘がございました、子供の移送や訪問等のための移動に様々な負担があるということは承知しておりまして、虐待通告を受けた場合の安全確認について、児童相談所職員のほか、児童相談所が依頼した者ができることとしておりますほか、一時保護時や里親への委託のときに、子供の移送に関しまして、児童福祉司とともに移送を行う非常勤職員の配置に対する補助を設けております。 　このようなものを通しまして、児童相談所の子供の移送時の職員

お答え申し上げます。 　保育所等に子供を預けるためには、まず保育の必要性の認定を受ける必要があります。この認定事由の一つとして、同居親族等の介護、看護が定められておりますので、育児と介護のダブルケアを行っている方が子供を保育所等に預けることは可能となっております。 　その上で、保育の実施主体である市町村では、保育所等に申込みをされた方について、それぞれの保育利用の優先度を踏まえ、どの施設を利用していただくかを調整する利用調整を行うこととなっております。 　市町村の利用調整の参考に資するように、通知を発出し、例えば、一人親家庭でありますとか、虐待やＤＶのおそれがある場合といった優先利用の対象事例を通知で示しておりますけれども、その中で、明示的にダブルケアについては現在はお示しをしていないところでございます。 　ただ、各市町村の判断で、例えば就労しながら育児と介護を行っている方の優先度

お答え申し上げます。 　災害共済給付制度は、学校の管理下での災害につきまして、国、学校の設置者及び保護者の負担により救済を図るもので、負傷等した児童生徒等の保護者の経済的負担の低減のために大変重要な制度だというふうに認識をしております。 　今御指摘いただきました本制度の課題といたしまして、例えば、学校の管理下での災害が生じた際に、保護者が本制度を認知しておらず、また、学校が本制度を必ずしも十分に理解していないような場合に、日本スポーツ振興センターに対して給付の申請がなされないといった課題があると認識しております。 　また、速やかな救済を図るため、法律上、給付を受ける権利については、給付事由が生じた日から二年間行わないときは時効によって消滅すると定めてございますけれども、学校で発生した事故は詳細な調査が長期間に及ぶ、そういう場合もあると認識をしております。 　こうした課題への対応につ

お答え申し上げます。 　いじめ防止対策につきましては、これまで学校や教育委員会におきまして精力的に取り組んでいただいていると承知してございますけれども、実態として、いじめ解消がなかなか進まないという場合もございまして、学校や教育委員会による対応だけでは限界があるという指摘がございます。 　こうした中で、今先生から御紹介のありました大阪府寝屋川市におきまして、首長部局にいじめ対応を専門とする監察課という部署を置いて、いじめについての通報とか相談があれば監察課が直接、被害者あるいは加害者、教員などから聞き取り調査を行うなど即時に対応し、いじめ行為の停止を図っているというふうに承知してございます。 　こうした取組を参考といたしまして、こども家庭庁におきましては、令和五年度より、自治体の首長部局におけるいじめ解消の仕組みづくりに向けたモデル事業を開始いたしました。現在、十二の自治体で取組を実

お答え申し上げます。 　先生から、子供の居場所づくりについて、非常に有意義だということの御指摘をいただきました。 　居場所につきましては、先生御案内だと思いますけれども、令和五年十二月に、こどもの居場所づくりに関する指針というものを閣議決定いたしまして、政府として取組を進めているというところでございますけれども、この指針の中で、今ほど先生から御指摘いただいたような、場の確保であったり、あるいは居場所を増やすということの重要性などが示されておるところでございます。 　これを踏まえまして、こども家庭庁が実施している事業、まさに先生御指摘の、こどもの居場所づくり支援体制強化事業の中で、ＮＰＯ等と連携した居場所づくりを行う際に、場の開設費も補助対象にしておるほか、自治体が児童館等の児童福祉施設を活用して場の整備を行う際にも、次世代育成支援対策施設整備交付金による補助が可能となっているところで

お答え申し上げます。 　子育て世帯訪問支援事業は、虐待等のリスクを予防するため、養育環境に課題を抱える家庭を対象として家事、育児支援等を行う事業でございまして、必要性、緊急性が高い要支援、要保護世帯にサービスを届けることを目的とした事業でございます。 　御指摘の一人親世帯でありますとか、あるいは多胎児家庭につきましても、事業の実施主体は市町村でございまして、今ほど申し述べました事業の趣旨、目的に照らして、この事業による支援が必要だと市町村が判断すれば、現在も事業対象とすることが可能となっているところでございます。

お答えいたします。 　障害児支援に関する福祉サービスの利用につきましては、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担の上限額を設定しております。 　障害児支援の利用者負担の一月の上限額につきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から累次の軽減を図ってきたために、先ほど議員から御指摘いただいた負担額となっております。 　障害児支援に関する福祉サービスの利用については、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものでございまして、累次にわたる負担軽減がなされた経緯もある中で、その見直しについては慎重な議論が必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、障害児とその家族の支援は大変重要と考えておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。

お答えいたします。 　今先生から御指摘いただきましたとおり、障害児支援サービスの利用者負担上限額の所得区分につきましては、同一生計にある世帯全体の所得によって判定することとしております。 　この私どもの考え方でございますが、障害児支援サービスを利用するに当たっては、負担能力のある方にはその能力に応じて負担していただくという考え方の下、障害児については世帯で監護されているということに鑑みまして、サービス利用に係る利用者負担上限額の所得区分につきましても、世帯全体の所得によって判定することとしているところでございます。

お答えいたします。 　今御指摘いただきましたいわゆるユースクリニックにつきましては、民間団体等が中心となって行われており、妊娠、避妊、性感染症など、十代や二十代の若者からの相談支援等に取り組まれているものと承知をしておるところでございます。 　こども家庭庁といたしましても、若者の性や妊娠に関する相談体制を整備することは重要と考えております。このため、性と健康の相談センター事業におきまして、性と妊娠に関する悩みを含め、生涯にわたる健康に関する相談支援に取り組んでおり、思春期、妊娠、出産等のライフステージに応じたきめ細かな支援を図っているところでございます。 　こうした相談体制を強化するため、令和六年度の補正予算におきまして、医療機関で相談支援を実施した場合の相談費用の補助、あるいは、オンラインでの相談体制整備に係る初期設定整備費に対する助成、こういったものを行っているところでございます

お答えいたします。 　企業主導型保育事業の実施機関につきましては、平成二十八年五月に、内閣府の公募を経まして、最初は二法人の中から御指摘の公益財団法人児童育成協会を選定いたしたところでございます。その後、令和元年十月にも内閣府の方で公募を行いまして二法人の中から選定をいたしまして、令和二年度から四年度の間、児童育成協会が実施機関となりました。その後、さらに、令和四年の十二月の内閣府の公募におきましては、応募が一者でございましたので、児童育成協会を選定し、現在に至っているところでございます。 　それから、職員数の推移でございますけれども、制度発足時の平成二十八年度は二名だったところ、直近の六年度は三百三十人というふうになっております。 　事務費につきましては、例えば、多くの職員が対応に当たっております監査、指導等の委託事業費につきまして、令和六年度の予算で三十四億円計上しております。ま