こども家庭庁長官官房審議官

お答え申し上げます。 　大空委員におかれましては、私たちこども家庭庁の審議会の委員もなっていただきまして、御議論にも御参加いただきましたので、まさに釈迦に説法ということになってしまいますけれども、令和五年十二月に閣議決定されましたこどもの居場所づくりに関する指針におきましては、今先生におっしゃっていただいたとおり、ＳＮＳやオンラインゲームなどの活動、ショッピングモールなども子供、若者によっては貴重な居場所となっていることもある、オンラインゲームやＳＮＳなどは大人や利用者同士の不適切な関わりなどのリスクが強調されがちであるが、子供、若者をこうしたリスクから守りつつ、その有用性について理解を深めていく必要があるといったことが示されております。 　リアルな居場所のみならず、子供、若者本人がそこを居場所と感じるのであればどこでも居場所になり得るものと考えており、ＳＮＳやオンラインによる活動につ

お答え申し上げます。 　先生御指摘のこどもの居場所づくりに関する指針の周知、広報につきましては、子供の居場所づくりに関する動画あるいはパンフレットを遅ればせながら最近作成をいたしまして、ホームページ等で公表するとともに、居場所づくりの現場でも御活用いただけるよう、現在、指針の解説書の作成も進めているところでございます。 　また、こどもの居場所づくり支援体制強化事業におきまして、子供の居場所づくりに関して地方自治体が行う広報啓発活動、これへの支援も行っているところでございます。 　引き続き、様々な機会を捉えまして、先ほど先生から御指摘のあったような安全性や質の担保といったことも頭に置きながら、指針の周知、広報に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　不登校対策につきましては、これまで学校、教育委員会が中心となって精力的に取り組んでいただいているというふうに承知しておりますけれども、先生御案内のとおり、不登校の背景はいろいろございまして、当然、学校に起因するもの以外に、家庭の事情であったり、そうしたものがいろいろ複雑に絡み合っているということが往々にしてございます。 　このため、不登校の子供を守っていくためには、学校や教育委員会だけで抱え込むのではなくて、医療やあるいは福祉などの首長部局の力も結集して、地域全体で子供への支援を進めることが重要と考えたところでございます。 　そういうこともあって、先ほど先生から御紹介いただきました、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業、これをこども家庭庁の方で実施することにしたというところでございます。もちろん、この事業の実施に当たっては、文科省とも連携協力しなが

お答え申し上げます。 　子供が学校を休みがちになりますと、保護者の方々は、子供は今後どうなっていくんだろうか、あるいは自分の子育てがちょっと間違っていたんじゃないかとか、あるいは勉強は大丈夫だろうか、学校に行けない、学校以外にもほかに居場所はあるか、様々な悩みがあろうかと思っておりまして、そうした先々を見通せないことによる不安というものが非常に多いやに伺ってございます。 　このため、先ほど申し上げた、私どもがこの度実施する事業におきましては、不登校になり始めた初期段階、学校を休みがちになり始めた初期段階から、例えば相談窓口であったり、あるいはＮＰＯなどの各種の支援団体であったり、あるいはフリースクールといった学校以外の居場所などにつきまして、不登校の子供や保護者のニーズに応じて必要な情報提供を行っていくということを行ったり、福祉や医療などの専門機関と連携して直接支援を行ったりするなどを

お答え申し上げます。 　その前に、先ほど先生から御紹介のあった取組、東京近郊の市で検討されているというような取組でございまして、是非その市からも今回の事業に手を挙げていただいて、中身がいいものであれば私どもとして当然採択させていただきますので、また、その成果を全国にそこは展開させていただこうというふうに思っております。 　その上で、ただいまの御質問についてでございますけれども、保護者の会の実情把握、これは大変難しいところではございますけれども、今般の事業を通じまして、私ども、この事業の中でコーディネーターを首長部局に配置することとしておるんですが、このコーディネーターというのは関係機関との連携、調整を行うことを専らやっていただくわけですが、このコーディネーターを中心に保護者の会との橋渡しを行っていただくというようなことでありますとか、あるいは、事業の実施、これは実施主体は自治体になるわ

先生から、非常に有益な御提案をいただきました。 　実際、この事業の中でそうした取組が自治体から上がってくるかどうかは現時点ではちょっと分からないんですが、もしそのような取組が上がってきたら、私ども、十分そこは留意させていただきたいというふうに思ってございます。 　いずれにいたしましても、保護者への支援が充実するよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁は昨年の四月に創設されましたけれども、職員の主な内訳といたしましては、厚生労働省、内閣府、文部科学省など、その他の府省庁で採用された職員が三百三十八名、それから庁の前身となります内閣官房こども家庭庁設立準備室というものがございましたけれども、その時代に新たに庁の職員として採用された職員が八名、それから地方公共団体でありますとか民間団体から期限付で、これ、割愛採用でありますとかあるいは官民交流とかということで来ていただいた職員が七十名ということになってございました。 　そして、創設から一年、本年の四月におきましては、庁の職員として新たに十九名採用するとともに、自治体あるいは民間団体からの出向などによりまして昨年より十名増やしまして八十名ということになっておりまして、そういうような、そのような形で必要な体制を確保しておるところ

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、妊婦の方々に正しくシートベルトを着用していただくことは、母子の命を守るために大変重要なことだと認識しております。 　先ほどの警察庁からの答弁とややかぶりますけれども、こども家庭庁としましては、警察庁と連携をいたしまして、母子健康手帳の任意様式部分におきまして、妊娠中の正しいシートベルト着用方法の動画のリンクを掲載しているほか、こども家庭庁で作成しております母子健康手帳情報支援サイトにも正しい着用方法の情報を掲載し、妊婦の方々への周知啓発を図っているところでございます。 　妊婦の方々が正しくシートベルトを着用できるよう、今後も引き続き周知啓発に努めてまいります。

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。 　保育人材の確保は大変重要と考えております。それに当たりまして、働きやすい職場環境づくりは大変重要な課題だと考えております。 　このため、保育士を希望する方への資格取得の支援でありますとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進による就業継続のための職場環境づくりでありますとか、潜在保育士のマッチングによる復帰支援、あるいは保育の現場や職業の魅力向上、発信など、総合的な取組を進めているところでございます。 　また、今先生が御指摘いただいたように、保育士等の処遇改善につきましても大変重要な課題であると認識しておりまして、今般の補正予算に一〇・七％の人件費の改定という大幅な処遇改善を盛り込んだところでございます。 　これまでのこういう累次の取組によりまして、平成二十四年度と比較いたしまして保育士と全産業の平均賃金との差はかなり縮まってきてはおりますが、昨

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。 　こども家庭庁といたしましては、安心して子供が通園できる体制を整備するため、保育士の配置基準につきまして、昨年取りまとめましたこども未来戦略に基づき、四、五歳児の配置基準を、先ほど先生からも御指摘がございましたように、今年度から三十対一から二十五対一へと改善をいたしました。 　また、一歳児の職員配置基準につきましても、こども未来戦略におきまして、七年度以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係を踏まえながら加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進めるとされているところでございます。 　こども家庭庁としては、早期に実現できるよう七年度の概算要求にも盛り込んでいるところでございまして、現在の七年度予算編成において調整を進めてまいりたいと考えております。