こども家庭庁長官官房審議官

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の検討会におきましても、先生の御指摘と同じような御意見をたくさんいただいております。 　先ほど申し上げた十月三十日に行われました第三回の検討会におきまして、令和七年度の補助単価につきましては、まず、年齢ごとに、ゼロ歳児、一歳児、二歳児、関わり方に特徴や留意点があることを踏まえ、利用する子供の年齢に応じた一時間当たりの補助単価を設定すること、あるいは、医療的ケア児や障害児等の受入れに係る加算措置は引き続き実施することなどの方向性をお示ししているところでございます。 　必要な保育人材を確保し、しっかりと運営できるものとなるように、現在、予算編成過程において最終的な検討を行っているところでございます。引き続き、七年度からの円滑な施行に向けまして取組を進めてまいります。

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。 　保育につきましては、市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育が提供できるように、その公定価格の地域区分につきましては、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、ほかの社会保障分野の制度との整合性も踏まえてこれまで設定、改正をしてきております。 　本年八月に示された令和六年の人事院勧告を仮にそのまま当てはめた場合は、都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、中には先生御指摘の神戸市のように支給割合が下がってしまう市町村も発生し、一部では、県外の隣接する市町村との差が開く、現行よりも拡大するといった御指摘もあり、懸念の声をいただいているところでございます。 　こうしたことも踏まえつつ、自治体を始めとする関係者の意見を伺い、ほかの社会保障分野の動向なども

○源河政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、重度の障害のある児童も含めて、障害種別や障害の程度を問わず、身近な地域で必要な支援を受けられるように体制を整備することが重要であるというふうに考えております。 　このため、今年四月に施行された改正児童福祉法においては、児童発達支援センターを地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として位置づけ、地域全体の障害児支援の質の向上を図るとともに、地域全体で障害児とその家族を支える体制の整備を推進しております。 　また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましても、放課後等デイサービスを含め、著しく重度の障害児が利用した場合などを評価する加算を創設したところでございます。 　引き続き、重度の障害児を含め、身近な地域で必要な支援を受けられるよう努めてまいりたいと思います。

○竹林政府参考人　お答えいたします。 　保育につきましては、児童福祉法等に基づきまして市町村に実施義務が課されており、公立施設で自ら実施するか、あるいは民間施設に委託をすることによりその責務を果たすこととされております。このため、民間施設においても公立施設と同水準の保育が提供できるように、保育の公定価格につきましては、公務員の給与水準に準拠するということとされております。 　また、公定価格におきましては、地域の賃金水準を反映するために地域区分を設定しておりますが、この地域区分につきましても、公務員の地域手当に準拠することを基本として設定をしております。先生御指摘の隣接地域での開きが生じるという現象も、ここに背景がございます。 　ただし、隣接する市町村の地域区分の差につきましては、これまでも、ほかの社会保障制度の取扱いも踏まえながら、累次の補正ルールも導入しておりまして、一定程度の補正

○竹林政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、保育につきましては市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育が提供できるように、保育の公定価格につきましては公務員の給与水準に準拠するということとされております。 　公定価格の地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、ほかの社会保障分野の制度との整合性も踏まえて、これまで一部ルールを作って設定をしてきております。 　本年八月に示されました令和六年の人事院勧告を踏まえて、保育の地域区分の対応につきましてでございますが、仮に、人事院勧告で示された内容をそのまま当てはめるといたしますと、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、先生も御指摘いただいたように、一部では、例えば県外の、県を越える隣接する市町村と

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたこの事務連絡でございますけれども、こちらは現行の地方自治法第二百五十二条の十七の規定によります自治体同士による自主的な協力に基づいて行われる公務員の派遣に関しまして、こども家庭庁が被災自治体と他の自治体の間に入って、現地の派遣要望でありますとか全国の派遣可能状況などを確認し、必要な調整を行うため、これは現地の自治体からもこういうことを考えてほしいということを受けたものでございますが、そうした要望も受けまして、総務省とも御相談の上、その取扱いをお示ししたというものでございます。

○政府参考人（高橋宏治君）　私どもは、この三月の事務連絡の発出以降も、定期的に石川県を始めといたします被災自治体から保育の提供状況等を伺いながら必要な対応を進めておるというところでございますけれども、現時点で公立園の保育士等の派遣につきましては、派遣のニーズがないという状況になってございます。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　今先生からお示しいただきましたとおり、保育士試験の合格率、長期的に見れば右肩上がりということでございますけれども、この要因といたしましては、この保育士試験の実施回数、これを平成二十七年度から複数回、二回実施できる取組を進めておりまして、それを順次拡大してきているということがございます。自治体によっては既に三回やっているところもございまして、その結果、科目としては八科目あるわけですが、その一部の科目だけ合格した方、これが、次のその同じ年度にやる二回目の試験のときにそれを持ち越すことができて、その結果として合格者が増えると、合格率も増えるということであろうかというふうに思っております。学生が受験しやすくなるための試験運営の改善に取り組んできた結果ではないかというふうに考えているところでございます。 　それからまた、先生から御指摘をいただき

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　里帰り出産における妊産婦の情報につきましては、これまで、特に支援が必要な妊産婦などに限って、本人の同意を得た上で妊産婦健診等の母子保健情報の一部を文書等により自治体間で情報連携を行ってきたところでございます。 　こうした中で、今般の法改正によりまして、住所地の市町村から過去に妊産婦が居住したことがある市町村に対してのみ情報提供を求めることができるとされている現行の規定を改正をいたしまして、住所地の変更がなくても里帰り先の市町村が住所地の市町村に情報提供を求めることを可能とし、また、健診結果などの情報を住民、医療機関、自治体の間で迅速に共有、活用するための情報連携基盤、いわゆるＰＭＨでございますけれども、それに関連する規定の整備を行いまして、ＰＭＨ及びマイナンバーカードを活用した母子保健ＤＸの取組を進めることといたしております。 　こ

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　幼保連携型認定こども園の保育教諭につきましては、幼稚園教諭の免許状そして保育士資格の両方が必要とされておるというところでございまして、これまでも、その養成課程におきましてカリキュラムの見直しなどを行いまして、より円滑に両方の免許、資格を取得できるような取組を進めておるというところでございます。この結果、令和三年度末の数字でございますけれども、指定保育士養成施設を卒業した者のうち約九割が保育士資格それから幼稚園教諭免許状の両方を取得しているという状況でございます。 　また、現職の方々、既に認定こども園で業務に従事されている方でいずれかの免許、つまり幼稚園免許状か、あるいは保育士資格か片方しか持っていない方について、もう一方の免許ないしは資格取得のための受講料の支援でありますとか、あるいはその方が受講されている間、どうしても穴が空く、現場