こども家庭庁長官官房審議官

お答えいたします。 　今御指摘の一〇・七％の人事院勧告に基づく処遇改善でございますけれども、これは令和七年度予算案に企業主導型保育事業についても盛り込んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりで、保育所の給付につきましては、義務的経費という形になっていまして、例年、人事院勧告を受けて補正予算で必要経費を計上した後に、四月に遡ってお支払いする形になっておりますけれども、企業主導型保育につきましては、人事院勧告の出た翌年度の予算から引き上げていくということになりますので、一〇・七につきましては令和七年度の予算から計上されることになります。

お答え申し上げます。 　今先生から、子育て支援センター等のお話がございました。 　国の制度といたしましては地域子育て支援拠点というふうに呼んでおりますけれども、こちらの方は、子育て中の親の孤独感、不安感の増大等に対応するため、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供するということを目的とする事業でございます。 　一方、認定こども園につきましては、就学前の子供に対し教育、保育を一体的に行う、それとともに、子育て相談や親子の集いの場の提供など地域における子育て支援を行うことを目的としている、そういう制度でございます。

お答え申し上げます。 　地域子育て支援拠点事業、様々な形態のものがございますけれども、先生御指摘のとおり、一番直近のデータでは、令和五年度で八千十六か所というふうになっております。年間じりじりと増えているところでして、平成二十六年度に七千か所を超えて、そして五年度に初めて八千か所を超えたという形になっています。 　一応、一万か所にしていくという目標がございますけれども、それは、自然体で今伸びていくのを更に支援をしながら待っているところでございます。

お答え申し上げます。 　保育士の職員配置の改善につきましては、こども未来戦略に基づきまして、令和六年度より、四、五歳児の職員配置をまず三十対一から二十五対一へと改善する。長年、三十対一でございましたけれども、六年度より二十五対一に改善し、改善した施設に対して公定価格上の加算を設けた上で、最低基準も見直しております。 　また、令和七年度の予算案では、保育の質の向上、あるいは職場環境、処遇改善を進めている施設を対象にいたしまして、職員配置を従前の六対一から、これも五対一へと改善した、その際の新たな加算を設けて促しているところでございます。まずは、こういった取組について円滑に施行できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　その上で、今日もいただきましたけれども、国会での御審議あるいは国の審議会の方でも、真に必要な職員配置基準はどうあるべきなのか、科学的な検証をすべきだと

お答え申し上げます。 　先生今おっしゃっていただいたように、公定価格については、教育、保育に通常要する経費ということで、その中には、人件費に加え、事業費、管理費といった費目を積み上げて積算をしているところでございます。その内訳につきましては、私立の保育所に対する委託費の適正な運用を図る観点から、来年度通知で、今年度における人件費の積算は幾らですよ、事業費は幾らですよ、管理費は幾らですよということもお示しをしているところでございます。 　その上で、今どうなっているかというお話がございまして、これは毎年度いろいろ、人件費であれば、基本的には国家公務員の人事院勧告に基づいて毎年公務員の人件費が上がっていくので、一定のルールに基づいて、それを、保育所の保育士については幾らになるかというのを計算しまして、直近では、六年夏の人事院勧告に基づいて保育士の人件費相当分は一〇・七％上げる、それを六年度の

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、公定価格の中の構成要素であります人件費、事業費、管理費につきましては、私立保育所に対する委託費の適正な運用を図る観点から、毎年度、今年は人件費分が幾ら、事業費分は幾ら、それから管理費分は幾らということを通知でお示しをしているところでございます。

お答え申し上げます。 　国の予算案を作った際の積算の考え方として、人件費分は幾ら、事業費分は幾ら、管理費分は幾らということは先ほど申し上げたようにお示しをしているところですけれども、その上で、個別の、個々の保育所におきましては、様々な御事情、例えば光熱費が余分にかかるとか、いろいろあると思いますので、施設の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲で弾力的な運用を可能とする、こういう取扱いとはしております。 　その上で、例えば、先ほど申し上げたような、今年度であれば、昨年の夏であれば、人事院勧告を踏まえて一〇・七％公定価格を上げますと、これは全部人件費に充てていただく必要がありますので、その全額を確実に賃金の改善に充てることを事業者に要請するとともに、結果についても報告を求めているところでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、保育所等において、アレルギー対応等を個々の子供の状況に合わせてしっかり行うということはとても大事なことだというふうに思っております。 　現行の取扱いでございますけれども、まず、保育所の配置基準上、看護師の配置は義務づけられてはおりませんけれども、当分の間の措置といたしまして、看護師等を一人に限り配置基準上における保育士とみなす、だから、保育士の代わりに看護師を置くということは可能だという取扱いにしております。 　また、アレルギー対応という意味では、看護師ではないのですが、平成二十七年度より、栄養士が食事の献立やアレルギー等に対する継続的な指導を行う、そういう施設に対しまして、栄養管理加算として費用の支援を行っていたり、令和二年度からは、栄養士を配置している場合の加算額を拡充したところでありまして、引き続き、安定財源の確保と併せて施策の充実を

お答え申し上げます。 　先生がおっしゃっている市町村単位ではないんですけれども、保育士の確保を少し広域的にやる必要があるということで、都道府県、指定都市、中核市における仕組みとして、保育士・保育所支援センターという事業をやっておりまして、そこでは、潜在保育士さん、まず、お辞めになるときに登録をしていただいたり、それから、そろそろ子育てとかが一段落して復帰ができるようになっているタイミングなんかでお声がけをしたり、いろいろな短時間勤務とかのニーズをお聞きしたり、ちょっと間が空いて、ブランクが空いて不安だという方には研修をしていただいたり、そういう形で、一回お辞めになった保育士さんをまた保育の現場に戻っていただけるような取組をする事業をやっております。 　引き続き、そういった事業を活用いたしまして、先生がおっしゃっていたようなことをしっかりやってまいりたいと思います。