こども家庭庁長官官房審議官

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと、正規かどうかということでのデータが手元にはないのでございますけれども、例えば、令和四年度における、これは今後こども家庭センターになるわけでございますけれども、子育て世代包括支援センターというのがございますけれども、こちらにおいては、専任で助産師さんが七百九十一人、兼任で三百八十八人おられると聞いておりますけれども、このような形で御活躍をいただいている方は多くおられるわけですけれども、様々な活用の場面が広がることを期待していきたいと考えてございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　仕事と子育ての両立支援のためには、共働き家庭のニーズに合わせまして、小学生の子供が安心、安全に過ごせるような場の確保、これも非常に重要であるというふうに考えてございます。 　このためでございますが、今、放課後児童クラブという形で学童については対応しておりますけれども、そちらについて待機児童がかなり存在する状況でございますので、その整備を進めていくことがまず喫緊の課題であるというふうに我々は認識してございまして、受皿の整備等に向けた対策を一層強化するために、昨年十二月に、文科省と連携をして、放課後児童対策パッケージといったものを取りまとめをさせていただいて、受皿整備を進めているところでございます。 　そのベースの上にということになると思いますけれども、お尋ねの休日の対応でございますが、こちらについては、市町村が、利用する保護者のニーズを踏まえな

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　保護者の就労状況によりまして、放課後児童クラブについて長時間の預かりがニーズがあるということは認識をしてございます。 　放課後児童クラブの開所時間につきましては、国が定める基準を参酌して、市町村が条例で定めるというふうになっております。 　その国の基準についてでございますけれども、これは、御紹介いただきましたように、原則として、平日は三時間以上、それから学校休業日は八時間以上開所するということとなってございますけれども、これは、平成二十五年度に有識者による専門委員会というのを開いてございまして、それを踏まえた上で策定をしたものでございます。これは、当時の状況を踏まえてこのような答申というかそういったものがなされて、それを踏まえたものでございます。 　この専門委員会の報告書におきましては、同時に、開所時間に関する小一の壁の解消についての指摘等

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　仕事と子育ての両立に向けまして、ベビーシッターを始めとする子供の一時的な預かりの取組を推進すること、まさにこれは重要なことだというふうに認識をしてございます。このため、現在、従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業を支援する事業を推進するとともに、ベビーシッターの質の確保、向上に向けた取組等も行っているところでございます。 　議員御指摘の税制上の控除措置の創設についてでございますけれども、これまで推進、拡充をしてまいりました子育て支援策との関係ですとか、また税負担の公平性、あるいは政策目的に照らした実効性の観点等々、検討すべき課題はあるというふうに考えてございます。 　こども家庭庁としては、働く子育て世帯の皆さんが仕事と子育てを両立して働き続けられる環境を整えること、これが何より大切と考えてございますので、そのための予算ですとか

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　特に母子保健分野について申し上げますと、今し方も御紹介いただきましたけれども、様々な手続上の煩雑さというのが指摘をされているところでございます。 　そのため、例えば妊婦健診ですとか乳幼児健診等を実施した際に、迅速かつ効率的に、受診者が、例えば、先ほどもスマホの世界とおっしゃいましたけれども、スマホ等から電子的に入力をした問診票が医療機関に即座に共有をされて、医療機関からも健診結果が受診者や自治体に共有されるように、母子保健情報を住民、医療機関、自治体の間で迅速に共有、活用するための情報連携基盤、いわゆるＰＭＨと呼んでございますけれども、その整備を進めているところでございます。 　これによりまして、医療機関における紙の書類への記入の手間ですとか、あと、自治体においてそれを現在ですと健康管理システムなどに入力し直したりしてございますけれ

○政府参考人（黒瀬敏文君）　順次進めてまいりますし、ＰＭＨについても急いで今やっているところでございますけれども、令和八年度から全国にどんどん展開していけるように、そういったスピード感でやっていきたいというふうに考えてございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　子供への性暴力防止という観点では、昨年度の補正予算によりまして、今年度、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するための指針のひな形ですとか事例集を策定することとしておりまして、その際には、今し方経産省や文科省の方から御紹介もいただいたような材料につきましても参考にさせていただきながら、いずれにしても、横断的に使えるものを策定していきたいというふうに考えているところでございます。 　教育、保育業界の団体においては、このひな形を参考としていただいて、各業界の特徴に応じたガイドラインを策定していただくなどをいたしまして、児童への性暴力防止を進めることを促してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　子供性暴力防止法案と我々呼んでおりますけれども、それ自体は、御紹介いただいたように、従事者による児童対象性暴力等の防止を念頭に置いたものでございますけれども、かつ、この枠組みにおきましては、学習塾についても、一定の要件に該当をして、内閣総理大臣の認定を受けることで、同法案のスキームの対象になるということでございます。 　そして、この認定を受けた事業者でございますけれども、性犯罪歴の確認ということがこの法案では特に注目されがちなんですが、幾つかの義務づけがございます。 　この認定を受けた事業者でございますけれども、まず、児童等が相談しやすい体制の整備をすること、児童等への面談等による早期把握のための措置、それから従事者への研修受講等、こういったことを義務づけておりまして、また、認定を受けるに当たりましては、児童対象性暴力等が生じるおそれがある場

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　休日、夜間に働くエッセンシャルワーカーの方々の育児と仕事の両立、非常に重要な課題だと考えております。 　このため、例えば休日保育の方でございますけれども、こちらについては、単一の施設、事業所による開所だけではなくて、複数の保育所等の共同保育による年間を通じた保育提供体制を確保している場合につきましても、休日保育を実施する各施設、事業所を公定価格の加算対象とするといったような拡充を令和二年度に行っておりますし、また、夜間保育につきましては、夜間保育所のより安定した経営が可能になるように、やはりこれも令和二年度からでございますが、公定価格の夜間保育加算の充実を図っておりますほか、夜十時、二十二時までの開所時間を更に超えて延長保育を実施した場合には、通常の保育所よりも高い補助単価を適用することでその取組を支援するといったようなこともやってお

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　今御紹介いただいたように、市町村の方で様々な事業を計画を作っていくわけですけれども、その際にニーズ調査等をやってございます。この計画、正確には市町村子ども・子育て支援事業計画というふうになりますけれども、作成に当たりましては保護者に対する利用希望把握調査等を行っておりまして、それを踏まえて量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うということでございます。 　市町村におきまして休日や夜間に働くエッセンシャルワーカーの方々も含めた提供体制を確保すること、これはまさに大事だというふうに考えてございますが、保護者に対する利用希望把握調査等に当たりましては、例えばその調査項目としては、何時から何時まで利用したいかとか、また土曜日、日曜日、祝日にも利用したいかといったような調査項目も具体的に明示をしてございますし、また、この調査対象でございますけ