こども家庭庁長官官房審議官

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　保護者への周知ということでございますけれども、政府では、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画というものを定めてございまして、これは順次改定しておるわけですが、直近では令和三年六月にこの第五次計画というものを定めてございまして、その中で、インターネットに潜む危険性やそれらの問題への対応方法であるとか、インターネット利用に関する親子のルール作りなどについて保護者に対する啓発活動を実施、支援することを掲げております。 　関係省庁と緊密な連携の下に施策を推進しておるというところでございますけれども、こども家庭庁におきましては、この計画に基づきまして、フィルタリング機能でありますとかペアレンタルコントロール機能の活用など、インターネットを安全、安心にお使いいただくために保護者向けリーフレットを

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の医療的ケア児支援センターでございますけれども、本年二月に全都道府県での設置という体制が整いました。今後、このセンターでございますけれども、地域の医療的ケア児への支援体制の要といたしまして、まず、医療的ケア児が入院している段階から退院後に向けた支援に医療機関と関係機関が連携しながら取り組むこと、あるいはその成長に寄り添っていく形で教育関係機関との連携促進など、医療的ケア児の支援に当たる関係機関が医療的ケア児を早期に把握して対応していける、こういった体制づくりに力をより発揮していただくことが重要であると考えてございます。 　そのため、この医療的ケア児支援センターにおいては、専門性の高い相談に対応するために関係機関との連絡調整機能を高めるであるとか、あるいは市町村や関係機関との連携関係を強化をする、さらには地域でこういった方々を支え

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘ありましたとおりの状況、私どもも承知をしております。その上で、どのようなことができるか検討しているところでございますけれども、現在、自治体によっては、先生からも豊中市の取組の御紹介がありましたけれども、自治体によってはその朝の時間帯の子供の居場所づくりについて先行的に取り組んでいる自治体、これは幾つかあるという状況でございます。 　そういうような状況も踏まえまして、私ども、昨年十二月に文部科学省と一緒に取りまとめた放課後児童対策パッケージというものがございまして、この中で、そうした先駆的な自治体の取組、いわゆる好事例ということで全国に横展開をするということをやってございますし、また、私どもこども家庭庁あるいは文部科学省の方で、そうしたその自治体の取組を後押しできるような補助事業も用意しております。ただ、その活用、まだ必

○政府参考人（高橋宏治君）　この放課後対策事業につきましては、児童福祉法に規定がございまして、その中に、この事業の定義といたしまして、授業の終了後にという言葉ございます。そうした形で現在この事業が定義付けられているということもありますので、そうしたその取扱いも含めて検討してまいりたいというふうに思います。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　まず、保育所における状況でございますけれども、こども家庭庁におきましては、保育所における医療的ケア児の受入れが可能となりますよう、看護師の配置に必要な費用の一部を補助しておるというところでございまして、令和四年度の実績で申し上げますと、九百八十二人の医療的ケア児を受け入れまして、千四十七人の看護師を配置しておる状況でございます。 　これは、平成三十年度の実績と比較しますと倍以上となっておりますけれども、引き続き受入れ体制の充実を図る必要があるというふうに認識してございまして、令和五年度補正予算におきましては、訪問看護ステーション等の看護師が保育所を巡回して対応する方式も可能とすることで、雇用形態にとらわれない柔軟な看護師配置も可能としたところでございます。 　引き続き、この看護師配置の、看護師の配置を始め、受入れ体制の整備に努めてま

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　全国の子供食堂に対する各種立ち上げの支援などを行っております認定ＮＰＯ法人むすびえさんの調査によりますると、子供食堂は、二〇一八年時点において二千二百八十六か所でございましたところ、二〇二三年時点では九千百三十二か所となっております。箇所数は増加をしているというふうに承知をしております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　子供食堂に対する支援の実績ということで、御指摘になられました令和四年度でございますけれども、例えば、地域子供の未来応援交付金という補助金がございましたけれども、こちらの中では、各地方自治体に対しまして合計六億円強の支援を行ったところでございます。 　ただ、ちょっと、この補助金のメニューとして、子供食堂のみではございませんので、子供食堂を始めとして、フードパントリーでございますとか、学習サポートの場、プレーパークでございますとか、そういった地域の実情に応じた、子供たちあるいは親御さんも含めた形での居場所づくり、こうしたものへの支援として活用いただいたところでございます。 　今年度でございますけれども、令和五年度補正予算で措置をいたしました二事業、具体的には、地方自治体が実施主体となっていただきます地域こどもの生活支援事業について十三億円、民間の

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　メニュー事業でございますので、取組の具体の内訳まではちょっと持ち合わせておりませんが、地域子供の未来応援交付金という予算額自体は二十億ちょっとございまして、その中で、こういった地域関係の取組への支援ということで支出済みとなっているのが、先ほど御紹介申し上げた六億強ということでございます。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の産後ケア事業でございますけれども、令和三年度、この実施が市町村の努力義務になったということもございますけれども、令和四年度時点では千四百六十二市町村で実施をされております。これは、全国の市区町村千七百四十一に対する比率といたしましては約八四％、そのような状況でございます。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　産後は、やはり心身の変化でありますとか、あるいは慣れない育児ということで、産後うつのリスクが高い時期であるというふうに承知をしております。そうした産婦の方々へのメンタルヘルスの支援、こういったものは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 　現在、こども家庭庁におきましては、こういった産後うつの予防を図るために、市町村を実施主体として、産後間もない時期の産婦の方々に対して産婦の健康診査を実施して、その結果、特に支援が必要な産婦の方々については産後ケア事業へとつないでいく、こういったようなメンタルヘルスケアを実施をしているところでございます。 　妊産婦のメンタルヘルスの対応につきましては、医療体制を担う都道府県との連携も重要な課題であるというふうに承知をしております。 　そのため、令和五年度の補正予算におきまして、都道府県、中核病院