こども家庭庁長官官房審議官

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　このいわゆる女性版骨太二〇二二の中でも、離婚の際に養育費を支払うのは当然のことであるという意識改革を強力に進めるということがまず掲げられております。 　そういう意味では、今回の目標値も、この四〇％にとどまっていいということを申し上げたいわけではなくて、やはり、あくまでも現在の受領率を改善していく、それも過去十年のトレンドよりも更にハイペースで高めていくというのを目標値と掲げさせていただいたところでございます。 　そういう意味では、一人でも多くの方がしっかりと養育費を受領できるように取り組んでいくというのはこれは基本方針として持ちつつ、一方で、法制審の方は今まさに議論中でございますので、そうした環境下の中で、今ある施策などを組み合わせながら今までよりもペースアップした形で受領率を高めていきたいと、そういう考え方で今回の目標値を示させて

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。ありがとうございます。 　お答えいたします。 　今おっしゃった子供ホスピスについて実態を調査をすることといたしておりますけれども、こちらの中で、今回の調査の中で付添い入院について直接調査をすることはちょっと考えておりませんけれども、今回の調査では当事者である子供やその御家族についてもインタビュー調査を行うことを予定しておりまして、こうした中で小児がんや難病などの病気で療養中の子供や御家族のニーズもしっかりと把握をしてまいりたいと考えております。

○浅野政府参考人　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のように、配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けることが、幾つか掲げられている児童扶養手当の支給要件のうちの一つとなっております。 　このほかの支給要件の一つに、遺棄というものがございます。父又は母による現実の扶養を期待することができない場合はこの遺棄に該当し得ることを、昨年、通知により明確化したところでございまして、保護命令が出る前であっても、一年以上遺棄されている場合には児童扶養手当の支給対象となり得るものと考えております。 　また、児童扶養手当以外の支援ということでございますが、一人親の方々について規定している母子父子寡婦福祉法におきまして、遺棄された時点から一年以上その状態が継続すると見込まれるときには一人親に当たるとしておりまして、その旨、本年三月に改めて周知を行ったところでございます。 　このため、保護命令が出る

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　医師が必要と判断した輸血などの医療行為を受けさせないということ、これにつきましては、ネグレクトに該当いたします。いわゆる医療ネグレクトでございます。すなわち、児童虐待に該当するものでございます。そうした児童虐待によりまして子供の命が失われるようなこと、あるいはその安全に危険が及ぶようなこと、こういったことがないような社会をつくっていかなければならない、さように考えてございます。 　政府としては、こうした事態を防ぐ観点から、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、昨年末にＱアンドＡをお示しをして、医療ネグレクトを含めたネグレクトに該当する類型をいろいろお示しする中で、この輸血の拒否などについては医療ネグレクトに該当する旨明記をするといったことであるとか、あるいは、三月末には、輸血拒否事案への児童相談所の対応に関する通知の周知などを行ったところ

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたように、三月三十一日、当時は子ども家庭局でございましたけれども、の方で、エホバの証人の関係者と面会をいたしました。その際、委員からも御指摘ございましたように、ＱアンドＡの中身の周知でございますとか、あるいは、エホバの証人としても児童虐待というのは容認していないことなどなど、四点について検討していただくということの回答をいただいたところでございます。 　この検討要請に対する回答でございますけれども、正直申し上げて、現時点ではまだ受け取ってはおりません。ですが、今後とも引き続き、その回答をいただくための必要なやり取りというのは続けているという状態でございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、保育所等に対する指導監査については、保育所等の保育内容や保育環境を適切に確保する観点から非常に重要であるというふうに考えております。 　令和五年度の地方交付税措置におきましても、例えば、職員の増員によりまして指導監査の体制強化等が図られているところでございます。また、保育の質の確保という目的を担保しながら、自治体、保育所双方の事務負担の軽減に資するように、自治体における効率的、効果的な指導監査の好事例の把握、横展開等も行っております。 　こうした取組を通じまして、自治体による保育所等への指導監査の実施を後押しをしてまいりたいと考えております。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　保育士の業務負担の軽減を図り、働きやすい職場環境の構築を行うことや保育士の人権意識の醸成は、保育の質の確保、向上を図る上で重要だと考えております。 　本年三月に取りまとめました小倉大臣の子供、子育て政策の強化に関する試案におきましても、公的価格の改善について、待機児童解消その他関連施策との関係を整理しつつ取組を進めることや、職員の配置基準の改善について盛り込んだところでございます。 　このほか、国としては、保育補助者や保育支援者の雇い上げの費用やＩＴ化の推進ということで働きやすい職場環境の改善に努めているところでございます。 　また、先生御指摘いただいた保育士の人権意識の醸成につきましては、その養成過程におきまして、教授内容として、子供の人権擁護に関する科目、保育士の専門的倫理や児童福祉法における保育士の欠格事由、信用失墜行為に関する科目など

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ございました大学進学等自立生活支度費と就職支度費でございますけれども、対象となるお子さんの就職、大学等への進学に際して措置を解除した後に必要となる当面の生活費などを支弁する、それを賄うために支給するものということで、この措置が解除された際に支給されることとなっております。 　この措置費でございますけれども、就職や大学進学などした時期と措置を解除するまでの間に、期間が空いているときにどうするのかという話なんですが、確かに、御指摘のように、就職や大学進学のタイミングそのときずばりでの支給ではございませんが、就職や大学進学と措置解除の間隔が空いた場合でも支給の対象自体にはなりますので、具体的に御説明申し上げますと、措置延長しながら就職をする方でございますとか、あるいは大学への進学をした方、措置延長してその間大学にも並行して進学された方につきま

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　家庭復帰を果たした子供であるとか、あるいは実親に対しまして再び措置委託をしなければならないというような事態に至らないようにするために、御指摘ございました児童相談所でございますとかあるいは近隣自治体、こういったところでの見守りを行っていただくなど、適切にアフターケアといいましょうかアフターフォローといいましょうか、こういったことをしていくということは重要であると考えています。 　そうした中で、子供と実親、元里親の関係が良好な場合に、里親への委託の解除の後にも元里親と子供の交流を行うなど、元里親による支援が行われているケースもあるとは承知をしてございます。 　一方で、元里親と里子、それと実親との間では法律関係がないというのが措置解除後の状態でもございますので、そうした法的関係の下の中で、措置解除、措置委託の解除後に里親の方が引き続き里子さんとどの

○黒瀬政府参考人　お答えいたします。 　名護市の待機児童につきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、ということで、名護市についても待機児童の数は減少してきておるわけですし、また、先ほど五十二人に二〇二二年になったというお話がございましたけれども、その後、新たに二か所の小規模保育事業所が設置をされておりまして、更に三十八人の定員の拡充が行われていると聞いておりますので、状況は改善してきているわけでございますけれども、ただ、沖縄県全体で見ますと、こちらも御指摘をいただいたとおり、令和四年四月一日現在で四百三十九人となっていて、全国で最も高い水準の待機児童数となっているところでございます。 　こうした中で、私どもといたしましては、特に待機児童の多い自治体に対しては毎年ヒアリングを行っておりまして、地域の現状や課題を把握するとともに、各自治体における積極的な取組をお願いしているとこ