こども家庭庁長官官房審議官

○政府参考人（黒瀬敏文君）　今御指摘いただいたような御意見も踏まえまして、要は母子保健法の趣旨がしっかりと伝わるように、我々として何ができるのかについて検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　虐待等を理由として里親などへ委託されている児童の割合、いわゆる御指摘のこの里親等委託率でございますけれども、全体として見れば増加傾向にはございますけれども、御指摘のように、令和三年度末時点の全国平均で、三歳未満は二五・三％、三歳以上から就学前が三〇・九％、学童期以降が二一・七％となっております。 　これは、目標として掲げております乳幼児の里親委託率は七五％以上、学童期以降の里親委託率五〇％以上、これ、それぞれ年齢層に応じて達成目標年度が違いますけれども、ちょっとパーセントだけ御紹介申し上げます。こういった目標値に比べますと、かなり低調となっていることは否めないと思います。更なる里親委託の推進ということに向けての取組が必要かなというふうに考えております。 　また、この里親委託率の自治体間格差につきまして、御提示いただきましたグラフの中

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　まず、児童相談所の業務との相関といいましょうか、関係でございますけれども、確かに御指摘のように、業務量、例えば相談件数の対子供の人口比率でどうなっているとこの縁組の成立あるいは里親委託率がどうなってとか、そういったことの相関といったことについての分析などはちょっと行ったことがございませんし、ちょっとそういった調査研究というのは見かけたことはないというのは事実ではございます。 　ただ、やはり里親委託率が増加傾向にあるものの、やっぱり目標値を下回っている水準であるというのは、先ほどお尋ねもあり、私の方からもお答え申し上げたとおりであり、里親委託の推進というのは必要な状況であるというふうには考えております。 　その児童相談所の業務という観点で申し上げるならば、里親の委託率が伸びない要因、これは、だから、先ほどの数的な相関とかなんとか裏付け

○政府参考人（野村知司君）　現状といたしましては、特別養子縁組成立した件数、大体年間七百件程度と承知をしておりますが、この目標値として何か位置付けた数値というのはございません。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、民間あっせん機関と児童相談所でやっている中身が違うとかそういったところ、違いがあるということは仄聞するところではございます。 　重複登録の件につきましては、この民間あっせん機関による養子縁組につきましては、この養子縁組あっせん法の中で児相と民間あっせん機関の間での重複登録を認めないということ自体について直接禁止されているものではございませんけれども、一方で、養子縁組あっせん法の第四条におきましては、民間あっせん機関につきましては他の民間あっせん機関であるとか児相との間で相互に連携しながら協力するように努めてまいらなければいけないとされております。 　また、費用負担、手数料の件でございますけれども、こちらの方も、民間あっせん機関が設定する手数料については、その総額が養子縁組あっせん事

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の、総理が議論を行うことはあってもいいのではないかと答弁された趣旨でございますけれども、この子供政策を社会の真ん中に据えて議論をしていく観点から、御指摘の乳児院と児童養護施設の関係も含めて、あらゆる可能性を排除せず議論すべきとの子供政策全般についての考え方を述べられたものと承知をしております。 　こども家庭庁といたしましては、各地域の状況に応じた社会的養護の体制整備を図る中で、乳児院や児童養護施設といった施設のみならず、里親、特別養子縁組制度といった家庭養護の仕組みなども含めて、子供の利益を第一に考える視点で様々な課題、対応について議論していかなければならないと考えております。 　そうした中で、この両施設でございますけれども、やはり乳児院と児童養護施設、それぞれ入所する子供に対してどのようなケア、サポートを提供するのかという、

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、五月十日に、私どもこども家庭庁担当課の職員のところへ、エホバの証人の法人関係者の方複数名が来られまして、面会をいたしたところでございます。三月三十一日に、当時厚生労働省でございますけれども、の方から要請を行ったことに対しての対応ということで、エホバの証人内でこういった周知を行ったということの中身について説明を受けたところでございます。 　具体的には、先生の方からも資料配付がございますけれども、この法人の日本支部から全国の信者グループに対して、以下のような内容の文書を送付したというような中身でお聞きをしております。 　児童虐待を容認していないこと、輸血を含め、どのような治療を受けるかは各自が決めるものであること、未成年の子供が脱会させられた場合でも、親は引き続き養育する責任があること、親は子供の福祉に関わる最新の法律を知っておく

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、法的根拠のない任意の協力を求めるという前提の中ではございましたけれども、当方の要請の趣旨というのを酌み取って対応いただいているところもあるというふうに考えているというのは先ほど申し上げたとおりでございます。 　こども家庭庁といたしましては、各宗教を背景とする行為の中で、こういったことは児童虐待に当たるのではないのかということは、厚生労働省時代にお示ししたＱアンドＡがございますので、こういったものについては引き続き様々な機会を通じて広く周知を図っていく。そういうのに基づいて、児童相談所等、関係機関では対応を図っていく、こういったことを進めるとともに、これはもう、ちょっと済みません、先ほど申し上げてしまいましたけれども、宗教を背景とする児童虐待の実態把握などを行いながら、引き続き、必要な対応を行っていくことなどを通じまして、こういった児童虐待

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　先ほどの大臣の御答弁とも重なるところではございますけれども、子の養育費の履行確保、こちらにつきましては政府としても取り組むべき重要な課題というふうに考えてございます。 　そうした中で、昨年六月に策定をされました女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二、いわゆる女性版骨太二〇二二、こちらの中で、養育費の受領率に関する達成目標を設定するというようなことが明記をされたところでございます。 　以来、一年近くたつわけでございますけれども、そうした、その後の内閣府が中心となって法務省も交えて三府省で調整をした結果といたしまして、四月二十五日、養育費受領率の達成目標を設定したという時系列的な経緯でございます。

○政府参考人（野村知司君）　御指摘の法制審議会の家族法制部会でございますけれども、こちらにつきましては厚生労働省の時代から参画をしております。例えば、その中で、全国ひとり親世帯等調査の結果についても御報告をさせていただくといったような場面もあったところでございます。 　そうした中で、御指摘の法制審議会における議論ということで申し上げれば、例えば、昨年十一月の中間試案の中では、養育費に関する定めの実効性の向上でございますとか、あるいは法定養育費制度の創設などといった内容が盛り込まれているということは把握をしているところでございます。 　そうした中で、子の養育費の履行確保ということで、この法制審議会家族法制部会においても議論が進めているところとは承知はしておりますが、一方で、こども家庭庁といたしましては、現状の下でもできることから取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、離婚前後親