こども家庭庁長官官房審議官

○政府参考人（黒瀬敏文君）　繰り返しになりますけれども、これが臨時的にならないように、基本給や毎月支払われる手当に反映することを要件とすることによって処遇改善にしっかりとつながるように、自治体に事業の活用を促してまいりたいと思いますし、また、この趣旨をしっかり理解していただけるように我々としては説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　子供が自ら命を絶つ、こういったことはあってはならないことではないかというふうに考えてございます。 　委員御指摘のように、児童生徒の自殺者数が令和四年は五百十四人と過去最多となっていること、これはこども家庭庁といたしましても大変重く受け止めているところでございます。 　こうした状況も踏まえまして、こども家庭庁内に子供の自殺対策に関する事務を担当する室を新たに設置することといたしまして、警察庁、文科省あるいは厚労省などの関係省庁と連携して、子供の自殺対策に取り組むことといたしました。 　子供、若者の自殺対策について、これまでのいろいろな課題もございましょうから、そういったことの解決に向けて、子供政策の司令塔であるこども家庭庁としてもしっかり取り組んでまいりたい、かように考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の事案を受けまして、送迎用バスには安全装置を装備し、当該装置を用いて降車時の園児の所在確認をすることを義務づける改正府省令等を本年四月一日より施行をしております。 　安全装置の流通状況等も勘案をいたしまして、令和六年三月三十一日までの間、園児の見落としを防止するための代替的な措置を講ずることを可能とする経過措置を設けておりますが、遅くとも令和五年度末、つまり本年度末でございますけれども、それまでには安全装置の設置完了を想定をしているところでございます。 　さらに、政府といたしましては、熱中症のリスクなども勘案をいたしまして、可能な限り本年六月末までに装備するよう求めているところでございます。 　今後、適切な時期に導入状況等について把握をする中で、可能な限り早く設置が進むように働きかけをしてまいりたいと考えております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　こども家庭庁におきましては、こども家庭庁設置法において、心身の発達の過程にある者を子供と定義をしておりまして、また、こども家庭庁の任務も、子供の健やかな成長及び子供のある家庭の子育てに対する支援を行うこと等としておるところでございます。 　このため、仮放免者の子供やその家庭についても、こども家庭庁が行う施策の対象に含まれると認識をしております。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　被仮放免者の子供の教育ですとか社会保障制度の担当省庁については、こども家庭庁はお答えする立場にはございませんけれども、その上で、仮放免中の外国人からの御相談については、出入国在留管理庁において個別に適切に対応されているものと承知をしております。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、聴覚障害のあるお子さんについては、乳幼児から切れ目なく、また多様な状態像を踏まえて、保健、医療、福祉、教育、各分野のいろいろな職種の方々が連携し支援を行っていく体制をつくっていく、こうしたことが重要な課題であると考えております。 　これにつきまして、厚生労働省で、令和二年度から聴覚障害児支援中核機能モデル事業というものを実施をしてきておりましたけれども、このモデル事業につきましては、こども家庭庁発足いたしました今年度、すなわち令和五年度も継続して実施をしていくということで予算計上させていただいております。 　そういう意味では、このモデル事業を継続することを通じまして、この中核となるコーディネーターを配置して、巡回支援、家族支援、人材育成などを行いまして、引き続き、福祉、教育などの関係機関が連携して、聴覚障害のあるお子

○政府参考人（黒瀬敏文君）　こども家庭庁の関係についてお答えを申し上げます。 　御質問の事業につきましては、令和四年度、御紹介いただけましたとおり、第二次補正予算に計上するとともに、令和五年度に繰越しを行って事業を実施しているところでございます。その実行状況、執行状況につきましては現時点では把握をしておりませんが、安全装置については、熱中症のリスク等も勘案して、可能な限り六月末までに導入するよう求めてきたところでございますので、そうした趣旨を踏まえて、適切な時期に導入状況等について把握することを考えております。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、保育所等の送迎用バスへの安全装置の義務付けにつきましては、令和六年三月三十一日までの間、経過措置が設けられております。安全装置の装備がなされるまでの間につきましても、バス送迎における安全管理を徹底するとともに、車内の子供の所在の見落としを防止するための代替的な措置を講ずることが必要だというふうにされております。 　代替的な措置といたしましては、例えばでございますが、運転席に確認を促すチェックシートを備え付けるとともに、車体後方に子供の所在確認を行ったことを記録する書面を備えるなど、子供が降車した後に運転手等が車内の確認を怠ることがないようにするための所要の措置、まあ工夫でございますけれども、こうしたことを講ずることなどが考えられると考えております。 　引き続き、各自治体施策の取組を注視して、安全管理が徹底されるよう取

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答えいたします。 　事前協議の見直しについてお尋ねをいただきました。 　現行制度では、指定都市等の域内の認定こども園を指定都市等が認定、認可するに当たりましては都道府県への事前協議が必要となっているところですが、これは、認定こども園は市町村域を越えて利用されることが想定をされることから、施設の適正配置等を担保する観点から、都道府県知事が広域的な観点から連絡調整を行いつつ、域内の需給状況を踏まえ、認定、認可の可否を判断する必要があるため設けられたものでございます。 　こうした中、今般の法案では、指定都市等による市町村計画の策定、変更の際の都道府県との協議により、マクロでの需給の調整は基本的にはなされているというふうに考えられることから、近年の運用状況も勘案しまして都道府県への事前協議を廃止することといたしました。 　一方で、都道府県は引き続き施設の広域的

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　給食費の無償化は、小倉大臣が取りまとめました試案におきまして、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うといたしております。今後、速やかに課題の整理が進むよう、文部科学省と連携して取り組んでいきたいと思います。 　また、議員御指摘の食育や地元産食材の学校給食への活用につきましては、令和三年に決定されました子供・若者育成支援推進大綱におきまして、学校給食における地場産物の活用を始めとした食に関する学習や体験活動の充実等を通じて、家庭、学校、地域等が連携した食育の取組を推進するとされており、食育は子供の健やかな成長にとって重要であると考えております。 　今後、子供政策につきましては、幅広い施策について議論を進めていくこととなっておりますが、引き続き、農林水産省や文部科学省とよく連携して取