こども家庭庁長官官房審議官

○野村政府参考人　申し訳ございません、今すぐ手元に出てくるものの中で、就業経験が過去にあるかないかとかいったものは今手元にございませんが、ただ、引きこもり状態にある方の中で、今回の調査に際しまして、自分は専業主婦ないしは主夫であるとか、あるいは家事手伝いをしているとお答えになった方、あるいは育児や介護に専念しているなどといった選択肢を選ばれた方の割合は、十五歳から三十九歳で三三・三％、四十歳から六十四歳で四五・三％、こういうあんばいになっております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の調査結果におきまして、引きこもり状態にある方の中での女性の割合と申しますと、十五歳から三十九歳で四五・一％、四十歳から六十四歳などでは五二・三％となりました。 　先ほどお答え申し上げた、専業主婦ないし主夫、あるいは家事手伝いなどなどと答えた方の中には女性の比率が高くなっているかなと思われるところではございますけれども、今回のこの調査について、ほかに対象者の基本属性、自己認識、幸福感などの回答もいただいておりますけれども、この中では男女に分けての形での集計というのは行っていないところでございます。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　明示的に、先ほど申し上げましたように、クロスの集計とかは取っていないところでありますので、これだと断言できるものではございませんけれども、ちょっと傍証的な申し上げ方にはなってしまいますけれども、先ほど申し上げた、専業主婦であるとか家事手伝いといった往々にして女性が多くありがちな状態、こういったものになっている方がやはり家の中でそのまま引きこもりにつながっているというところも背景にはあるのかなというふうに考えております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　政府全体としてどういうふうに調査をしていくのかというのは今室長の方からお答え申し上げたとおりだと思いますけれども、ただ、内閣府の方で従来から、子供、若者であるとかあるいは引きこもりに関する調査ということ、二つの調査ではございますけれども、やってまいりました。 　こうした中で、引きこもりの関係とか子供、若者の意識の調査という広い調査をやっておったわけですから、これはこども家庭庁の中で、内閣府から継承してやるとすればどのようにやっていくのかという辺りは、また引き続き考えて整理をしていきたいというふうに考えております。

○野村政府参考人　失礼いたしました。 　子供、若者の引きこもりという切り口で申し上げるならば、具体的なやり方は今後の話ではありますけれども、こども家庭庁の中で引き継いでやっていくのかなというふうに考えております。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの件数でございますけれども、これにつきましては把握をしてございません。 　その背景といいましょうか、でございますけれども、この児童相談所による一時保護といいますものは行政処分でございます。その行政処分の適否といったものにつきましては、民事上の紛争を対象とする我が国の認証ＡＤＲの直接の対象とはなっていないと、こういったものと承知をしておりますので、そういったこともあってお尋ねの件数については把握をしていないという状況でございます。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　一般的に申し上げますと、ＡＤＲの活用の推進ということで、法務省さんにおかれてもいろいろな取組をされているものと承知をしております。 　子供に関連する主なＡＤＲの活用場面としては、父母が離婚する際における養育費でございますとか、あるいは親子の交流などの取決めを行うと。こうした取決めを行うことというのは子供の利益の観点から重要であると考えておりまして、こういった場面での活用というのが一つ考えられるのかなと思います。 　そうしたことから、こども家庭庁におきましては、離婚前後親支援モデル事業といったものをやっておりまして、この中で、養育費や親子交流の履行確保に資する取組を行う自治体への支援を行っているところでございます。この補助金といいましょうか、モデル事業をやっていただいている自治体の中には、民間ＡＤＲを活用した取組というのも組み込んだ形

○政府参考人（黒瀬敏文君）　西田委員御指摘のとおり、担当者を固定するなどによりまして継続的に妊産婦の心身の状況を把握し、妊産婦に寄り添う支援を行うことは大変重要であると考えております。 　このため、子育て世代包括支援センターのガイドラインにおきまして、各地域の実情に詳しい職員が一貫して相談対応、助言等を行う地区担当制についてもお示しをしているところでございます。 　市町村におきましてもこうした重要性は認識をされておりまして、令和三年度の調査では、約六五％の子育て世代包括支援センターで担当保健師制を取り入れているものと承知をしております。 　また、仮に担当者が異動した場合も切れ目のない支援を提供するため、しっかりと引継ぎ等を行い、関係機関との継続的な連携を図っていただくよう、センターのガイドラインでお示しをしているところでございます。 　令和六年度から設置をされるこども家庭センターに

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答えいたします。 　放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁におきまして、地域で適切に運営ができるように、実施主体である市区町村に対する財政支援を行っているところでございます。 　放課後児童クラブの職員の処遇改善につきましては、令和三年度補正予算の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業において、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として収入を三％引き上げるための措置を行い、令和四年度、令和五年度予算においても当該事業を継続して盛り込んでいるところでございます。このほか、十八時半を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善等に必要な経費の補助、また勤務年数等に応じた処遇改善事業等についても継続して行っているところでございまして、人材確保の観点からも、引き続き、放課後児童クラブの職員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答えいたします。 　放課後児童支援員の処遇改善事業は、臨時的な加算というわけではなくて、賃上げ効果が継続されることを前提とした事業でございまして、基本給や毎月支払われる手当に反映することを要件といたしております。 　今後とも、当該補助事業の趣旨を理解の上、職員の処遇改善に努めていただけるように、自治体に対して事業の活用を促してまいりたいと考えております。