こども家庭庁長官官房長

お答え申し上げます。 　委員お示ししたとおり、こども未来戦略の中で、財源の一つに歳出改革がございます。歳出改革につきましては、社会保障の改革の流れの中で改革工程というものを作るというふうに聞いておりまして、この改革工程の中でどういう改革が行われるか、これはこれでしっかり議論していただく必要があると思っていますが、今総理が申し上げたように、改革プランの財源確保のために今回の高額療養費の見直しが行われたというふうには認識しておりません。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、少子化対策は我が国にとって喫緊の課題でありまして、加速化プランにおきましても、国会、与党で大きく議論をお願いしたところでございます。 　他方で、委員お尋ねのいわゆる子供国債についてでございますけれども、その発行をこども家庭庁として主張、提言したことはございません。 　今般の加速化プランにおきましても、子供政策の抜本的な拡充に向けて財源確保の議論はございましたが、これらの支援は一時的ではなく恒久的な施策でございまして、安定的な財源が必要であるとの考えに基づきまして検討がなされた経緯がございます。 　こうした考え方の下で、こども戦略においては、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までの間に、歳出改革、既定予算の最大限の活用など、支援金の制度の構築により安定的な財源を確保するということとしておるところでございます。

大西委員、ありがとうございます。 　委員おっしゃるように、少子化対策、次なる一手のタイミング、中身、どうしていくか、喫緊の課題だと思っております。財源も含め、いろいろ御意見を聞きながら検討しなくてはいけないと思っておりますけれども。 　御指摘の子供国債につきましては、今財務省からも答弁ございましたが、これにつきましては、財務省のみならずこども家庭庁も同じように考えておりまして、やはり、安定財源の確保や財政の信認確保という観点からは、慎重に検討する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、元に戻りますが、少子化対策、次なる一手、どうするかにつきましては、国会、与党など多くの方々の意見を聞き、議論をさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　こども未来戦略、加速化プラン、先生御指摘のとおり、非常にトータル、包括的な内容を盛り込ませていただいております。 　第一の柱が若い世代の所得向上に向けた取組ということで、児童手当の拡充、そして御党から特に強く強調されておりました、一歳児、二歳児へのサポートということで、出産等の経済的負担の軽減あるいは妊娠、出産時からの支援強化なども盛り込んでおります。また、大学等の高等教育費の負担軽減なども盛り込んでいるところでございます。 　二つ目の柱が全ての子供へのサポートということでございまして、こども誰でも通園制度、そのほか、保育所の質の向上、そして多様な支援ニーズに応えて、貧困、虐待防止なども盛り込んでおります。 　三本目が共働き、共育ての推進ということで、男性育休を当たり前の社会にしていくために各種施策を盛り込んでいるところでございます

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　出生数につきましては、厚生労働省がデータを取っております。委員御指摘のように、足下は相当厳しい状況でございますけれども、ただ、厚労省の方では見込み数については公表しておりません。 　いずれにしましても、今委員御指摘のように、足下は非常に厳しい状況ということは政府としても認識しております。

○中村政府参考人　ここで申し上げますと政府の公式の見込みになってしまいますので、確たる数字はちょっと申し上げにくいんですけれども、委員おっしゃるような厳しい状況にあることは、我々としても同じ認識でございます。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　沖縄の出生率が高い要因でございますけれども、地元沖縄の民間機関の研究の分析によりますと、その高い出生率の要因として、まず、二十代後半から四十代前半の方々の結婚している方々の有配偶出生率が全国と比べて相対的に高いということが挙げられていると承知をしております。 　また、その背景につきましては、これは様々な要素が複雑に絡み合っておりまして一概に申し上げることは難しいところございますけれども、経済的理由以外の部分と申しますか、社会的、文化的な特徴として、まず、助け合いの精神が非常に強いという面に由来する子育てに温かい環境がある、さらには、多くの子供を持つことが望ましいとする価値観があると。この地元のそういう特徴もこの要因として挙げられていると認識をしてございます。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　社会全体で子ども・子育て世帯を応援する機運を高めていくことは、これ非常に重要だと考えておりまして、制度やその政策の充実とともに車の両輪として取り組んでいるところでございます。そして、委員御指摘のとおり、母親経験者を始め地域の様々な方々が世代を超えて応援をするということも非常に大きなプラスになると考えてございます。 　こども家庭庁におきましては、企業や地方自治体、さらには個人、ＮＰＯなどにもこどもまんなか応援サポーターになっていただき、こどもまんなかなアクションをＳＮＳで発信することを通じてその輪を広げていく取組を進めております。五月現在で、例えば企業、団体、個人の応援サポーターの数は千を超える規模になってございますし、都道府県三十五、市区町村は二百六十四と、その輪は広がっているところでございます。 　こうした取組を応援することにより、

○政府参考人（小宮義之君）　ありがとうございます。お答えいたします。 　まず、年末、昨年末決定いたしました未来戦略にお示ししているとおり、子ども・子育て政策の充実は決して加速化プランで終わるものではないということは明言させていただきます。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容や予算を更に検討し、完了以降も政策の継続的な点検と見直しを図りつつ、こども家庭庁予算で見て三〇年代初頭までに予算の倍増を目指すと、ここは決まっております。 　したがいまして、現時点の政府の方針といたしまして、加速化プラン終了後の方針として具体的に決まっているものは現時点ではないというところでございますけれども、予断を持たずに、まずは加速化プランの実効性を上げることに全力を尽くしまして、その検証を通じながら、更なる施策の展開、検討を図っていくことになると承知をしてございます。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　未婚者が結婚しない理由といたしましては、国会の方でも度々御答弁を申し上げておりますけれども、適当な相手に巡り合わないと、巡り合いの機会の問題、また必要性を感じないと、これは動機の問題、そして結婚資金が足らないと、所得も含めてお金の問題ということが主な理由として上位に挙げられていると承知をしております。また、この結婚資金が足らないという回答につきましては、女性より男性の方が実は一〇％ポイント程度高いという状況にもなってございます。 　その関連でいいますと、男性につきましては、正規雇用の方々の方が非正規雇用に比べて有配偶率が高い傾向がある、これも国会で御答弁しているとおりでございますし、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあるということでございまして、やはり所得の問題というのは結婚を阻む大きな障壁の一つであるというふうに認識をしてございます。