こども家庭庁長官官房長

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　地域少子化対策重点推進交付金、これによりまして、委員御指摘の例えばその結婚支援の様々な自治体の取組については支援をしてございます。また、その特に効果の高い事例につきましては、他の自治体の参考にしてもらうべく横展開も図っているところでございます。 　そして、委員御質問の中でも触れられておりましたけれども、例えば単純にマッチングで、若しくはＡＩを使って、単なるマッチングよりも、例えば具体的に申しますと、京都の事例などでいいますと、結婚支援ボランティアという実際の生身の人が関係をして伴走型で支えてあげるということをしますと、カップルから最終的に成婚に至る比率もぐんと上がるという事例も実はございます。 　京都に限らず、そういう取組を始めている自治体も今増えてきておりまして、そういう意味で、まさに血の通った結婚支援といいますか出会いの支援、これ

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　まず、結婚新生活支援事業の考え方について簡単に御説明申し上げますと、新婚生活を始める上でまず一番費目というか費用の掛かるものとして、やはり住まいの確保でありますとか、それからお互いの引っ越し費用、こういうものはどうしても必要になると、その金額も大きいということで、御指摘のとおり、住宅関連の費用についてその補助の支援の対象費目としているところでございます。 　それで、御質問の家具や家電の購入でございますけれども、一つ難しいところは、その新婚生活に伴って新たに必要になったものなのかというところの線引きが、実際の執行は自治体がやるんですけれども、ちょっと難しいというところはまずございます。 　それで、いずれにしても、住宅絡みでの支援、多分実際の持ち出しよりは、その全額は持てないんですけれども、まあかなりの額を支援いただいても、お金には色が

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　政府の方針につきましては昨年末閣議決定いたしました未来戦略のとおりでございまして、予算倍増に向けては、加速化プランの効果検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、加速化プランの完了以降も継続的な点検と見直しを図りつつ、こども家庭庁の予算で見て二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すと、そして、その財源につきましては、検討した政策の内容に応じて、社会全体でどう支えるか更に検討するということとなってございます。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　現時点での政府の方針といたしまして、二〇二八年度以降の方針につきまして具体的に決まっているものはございません。予断を持たずに、まずは加速化プランの実効性を上げることに全力を尽くした上で、その検証を通じながら、政策の展開とともに財源についても検討することになると承知をしております。

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　御質問の、指標を作ったことで前進したと思えるものは何か等でございます。 　委員御質問のとおり、超党派の議員立法として制定されました子どもの貧困対策の推進に関する法律では、第八条において、子供の貧困率等、子供の貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策を子供の貧困対策に関する大綱に定めるということが明記をされました。 　その後、当該大綱に必要な指標と施策が盛り込まれ、施策の実施状況や効果等について、当時の内閣府に置かれた子供の貧困対策に関する有識者会議、ここにおきましても検討、評価いただきながら、対策が進められました。 　子供の貧困率について、その後、改善が見られ始めているほか、教育分野を中心に、多くの指標も改善傾向にあるというふうに認識をしてございます。 　子供の貧困対策に関する大綱を引き継いだ、こども大綱におきましても、貧困と格差の解

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　まず、御指摘ございました、食料が買えない経験、衣服が買えない経験等の数字でございます。 　それで、年末に定めましたこども大綱には間に合わなかったんですけれども、元々のデータは、社人研が作っております生活と支え合いに関する調査というのが五年ごとにございまして、その基データを基に、更に社人研にお願いをして、この子貧困大綱で掲げている指標を集計、精査してございます。 　それで、近々、こども白書を国会に御報告する予定にはなってございますけれども、その中でこの数字についても掲げようと思っておりますが、今、最終調整中でございますけれども、現時点の状況を一言だけ御報告申し上げますと、子供がある全世帯で、食料が買えない経験、それから衣服が買えない経験、共に、二〇一七年の数字に比べると、四、五％、若しくはそれ以上、改善を実はしてございます。それから、一人親世帯に

○政府参考人（小宮義之君）　じゃ、若干、数字等も含めまして補足をさせていただきます。 　今大臣御答弁申し上げたとおり、少子化の問題というのは非常に多岐にわたる問題に要因を求めることができます。これまでも委員会で、各委員会で若しくは本会議で御答弁申し上げましておりますとおり、例えば、経済問題のみならず、出会い、それから子育ての難しさ、そして家事の偏り、男性ではなくて女性に偏っている問題、それから子育ての孤立感、さらには教育の費用、子育ての費用、そして晩産化、晩婚化ございますけれども、年齢に伴う数々の問題、これらが複雑に絡み合っているところでございます。 　その意味で、その意味で、要するに、その子育てサービスの供給を増やせば解決するというのでは、問題を部分的にしか見ていないという面は否めなかったと思います。その根っこにあるのは、普通、人生を送れば、どこかで伴侶を見付け、どこかで子供を産むで

○政府参考人（小宮義之君）　済みません、じゃ、私からまず答弁させていただきます。 　三・六兆円の規模の考え方でございますけれども、まさにこれまで実現できていなかった、これが仮に、その子育てサービスの供給量をちゃんと増やすべく行政として支援をするかというものに仮に特化をしても、こういうのが欲しい、ああいうのが欲しいと、あるべきだというのを足し上げると、実は三・六兆よりもっと大きくなります。その意味で、一番のポイントは、異次元の少子化対策という中で未来戦略の一番のポイントは、やはり若い世代の雇用と所得の問題にしっかり光を当てて、施策の基本理念の第一に掲げていることだと私は理解をしております。 　この意味するところは、単に賃上げだけではなくて、働き方改革の問題。もちろんその個々の会社の働き方については各事業の経営者の方々が御判断をする部分は当然ございまして、行政がああせいこうせいと全て決める

○政府参考人（小宮義之君）　ありがとうございます。短く答弁させていただきます。 　まず、委員各位に共通の認識を持っていただきたいんですけれども、こども大綱というものは、まさに子供を真ん中に置いて、子供目線の、子供の利益を最大、最大の利益を図るというために政府として各分野でどういう方針で臨むかということで、少子化は関係はしますけれども、それは目標ではありません。同時に、決めたタイミングは、こども未来戦略がございます。これは看板としては異次元の少子化対策が入っているわけでございます。 　こども大綱は、その意味で、もちろん、まさに意識調査ではないかと言われればそのとおりでございますというのが答えになりますが……（発言する者あり）いえいえ、こどもまんなか社会の、どうやって、なっているかを測るかというものは、例えば出生率のような物理的な数で把握するのは非常に難しいものでございます。もちろん指標の

○政府参考人（小宮義之君）　各省の各取組の目標については、これ政策強化と一体となってやることになっておりますので、その意味で、しっかり目標も定められることになるわけでございます。