デジタル庁審議官

お答え申し上げます。 　答弁はお尋ねに対してお答えをしたものでございまして、それが発議をしたことを表すものではないというふうに承知をしております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、記録の方、確認できておりませんでして、現在では不明でございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねに対しましてデジタル庁として確認をした結果を御答弁申し上げたものでありまして、所管であるという趣旨で御答弁申し上げたことではないというふうにも理解をしております。

お答えいたします。 　地方公共団体がガバメントクラウド移行後に運用等経費が増加している要因でございますけれども、これは、地方公共団体の現行システムの利用形態でございますとか移行後のシステムの状況等々、様々なものが考えられるところでございます。したがいまして、まずは、各地方公共団体におかれまして、事業者から見積書が提出されておりますけれども、その内容をしっかり精査していただくということが必要になってくるかと思っております。 　その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁におきましては、事業者に対して、見積りの内容を各自治体に対して丁寧に説明するようにという要請を行っているところでございます。さらに、ガバメントクラウドの利用料でございますけれども、これは国分と地方公共団体分を一括で支払いするということで、最大限の大口割引が適用されるよう事業者と交渉を行っているところでございます。また、

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、許認可ですとか補助金などの電子申請を行う際に、例えばシステムごとにログインＩＤが異なるといったのは、非常にこれは利用者の方にとって不便であるというふうに認識してございます。 　デジタル庁では、事業者が一つのアカウントで複数の行政サービスにログインをできる認証基盤といたしまして、ＧビズＩＤを運用してございます。これは既に百二十万を超えるアカウントを払い出しておりまして、国や地方自治体が提供する二百近いサービスへのログインが可能となってございます。 　また、御指摘の、特に代理申請等で士業の方々にも幅広くこのＧビズＩＤをお使いいただけるように、例えば、行政書士の方々とは、過去一年間で操作方法に関する体験会を各都道府県単位の団体におきまして二十七回実施しているほか、それから、あと、日本行政書士会連合会の方々とは二十八回にわたる意見交換会を行ってござ

お答え申し上げます。 　御指摘の一月三十一日に代理申請の機能を実装したのは、デジタル庁が運営をして、国と地方自治体の様々な補助金が掲載されている補助金申請システム、Ｊグランツというものでございます。こちらにつきましては、既に代理申請自体も補助金などで幾つか対応できているものが生じてまいっております。 　このＪグランツにおいてでございますけれども、代理申請を行う者につきましても、自らの本人確認済みの、先ほど申し上げたＧビズＩＤでログインすることになってございますので、補助金などの審査担当者が、誰が代理申請をしているのか、これを確認することがちゃんと明確にできる、この人が成り済ますということではないということになってございます。 　こうした取組なども通じまして、御指摘のようなことにならないように、代理資格のない者の成り済ましによる申請を防ぐために、関係省庁とも連携をして、しっかり取り組ん

お答えいたします。 　標準準拠システムへの移行後の運用経費が増大する要因は、各自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。 　デジタル庁としても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対しまして見積内容を自治体に丁寧に説明することの要請、また、依頼があった自治体への見積精査の支援を行っておりますほか、クラウド利用料につきましては、昨年末のデジタル行政推進法の改正による国及び自治体のクラウド利用料の一括払いを前提とした、できる限り大きな大口割引率の確保に向けた交渉、また、ガバメントクラウドの適切な利用によるコスト最適化のアプローチガイドの提供などによるクラウド最適化の支援などの取組により、自治体を最大限支援しております。 　その上で、標準準拠システムへの移行

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウド上に構築されました標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加につきましては、委員御指摘の中核市市長会だけでなく、ほかの地方団体からも課題としてお伺いしているところでございます。 　運用経費が増加する要因でございますが、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられます。例えば、令和五年度に実施いたしましたガバメントクラウド先行事業におきましては、特に、現行の環境がデータセンターでハードを共用している団体や自治体クラウドを利用している団体において、庁舎や保守拠点からガバメントクラウドへ接続するための回線が増加すること、ガバメントクラウド利用料について、現行利用中のシステム基盤とガバメントクラウドのサービスレベルを含めた価格差があるということ、また、クラウドに最適化されていないことによりまして、ソフトウェアの借料、

お答えいたします。 　運用経費が増加する要因につきましては、先ほど申し上げましたとおり、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。 　デジタル庁としても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対しまして見積内容を自治体に丁寧に説明することの要請、また、依頼があった自治体への見積精査の支援を行いますとともに、クラウド利用料につきましては、昨年末のデジタル行政推進法の改正による国及び自治体のクラウド利用料の一括払いを前提とした、できる限り大きな大口割引率の確保に向けた交渉、さらに、ガバメントクラウドの適切な利用によるコスト最適化のアプローチガイドの提供などによりまして、クラウド最適化の支援などの取組によりまして自治体を最大限支援しているところでございます。

お答えいたします。 　昨年十二月末時点におきまして既にガバメントクラウドを利用している地方公共団体は六百団体を超えておりますけれども、これまでガバメントクラウドに起因した地方公共団体における情報システムの障害ですとかセキュリティーインシデントは発生しておりません。 　なお、障害やインシデントが発生した場合には、あらかじめ定められた連絡体制によりまして、デジタル庁に御連絡いただくことになっております。デジタル庁の方で状況を把握した上で、ガバメントクラウドの利用者に対して障害の内容ですとか対応状況を公開することとしております。