デジタル庁審議官

お答えいたします。 　地方公共団体におきましてガバメントクラウド移行後に運用等の経費が増加する要因でございますけれども、これは地方公共団体の現行システムの利用形態あるいは移行後のシステムの状況等と様々な要因が考えられるところでございます。このため、まずは事業者の見積書の内容を各地方公共団体におかれましてしっかりと精査いただく、こちらが必要であるというふうに考えているところでございます。 　その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁では、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することを要請するとともに、国及び地方公共団体のガバメントクラウド利用料、これを一括支払とすることを前提といたしまして、最大限の大口割引率が提供されるように、クラウドサービス提供事業者と交渉を行っております。さらに、ガバメントクラウドを適切に利用することで、コストを最適化できるようなアプローチガイドを提供

お答えいたします。 　デジタル行政推進法の基本原則に基づきまして、行政手続をデジタルの力で簡便にし、社会生活において必要とされる多数の手続等につきましてワンストップで完結できるようにすることは重要であるというふうに考えております。 　マイナンバー制度におきましては、個人情報保護の観点から、法令に定められた範囲で、所得などの個人情報を保有している市区町村と、それを利用する機関との間でマイナンバーを用いた情報連携を行うこととされておりまして、お尋ねにありましたように、マイナンバー情報連携により、ある機関が取得した個人情報をそのまま他の行政機関の事務に流用することは認められていないところでございます。一方、例えば申請書を工夫することによりまして一度に複数の行政機関に申請できることにすること等につきましては、マイナンバー制度上、必ずしも否定されるものではないというふうに考えております。 　ど

お答えいたします。 　標準準拠システムへの移行後のことでございますけれども、まずは現在の移行をしっかり進めていくということが重要だというふうに考えております。事業者の、今副大臣お答えさせていただきましたように、事業者の見積内容をしっかりと精査をいただいた上で運用経費を抑制していく、そしてまた、運用経費につきましては、従前、地方公共団体が運用していたもの、負担していたものでございますので、それに対しては地方団体負担ということになるわけでございますけれども、増加分につきまして、ガバメントクラウド等の利用料増加分については地方交付税措置を講ずるとなっているところでございます。 　今御指摘いただいた点も含めまして、自治体の意見をよく伺いまして、実態の把握や分析ということに引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　人口減少に直面する我が国において行政サービスの質を維持向上させるためには、政府の業務におけるデジタル技術、とりわけＡＩを実装するということは、委員御指摘のとおり、重要な政策課題であると考えております。 　同様な問題意識を平大臣からもるるいただいておりまして、平大臣の就任直後の御指示を踏まえまして、デジタル庁では、行政職員の課題を解決するためのＡＩアイデア・ハッカソン、これは東京のみならず地方でも開催してございまして、こういった取組を含めまして、ユースケースの発掘や実用化のための検証を進めてきたところでございます。 　例えばその中で、いわゆる闇バイトに関しまして、警察庁と連携した取組として、デジタル庁からＡＩ活用の高度化に向けた技術的な助言ですとか分析ＡＩのプロトタイプの開発、提供を行ったところ、警察庁における業務の大幅な効率化が進んだというふうなことを伺ってお

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきました四大臣会合というものでございますけれども、こちらは、総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣よりマイナンバーカードの取得加速の取組等につきまして総理に御報告を申し上げた会でございます。したがいまして、記録の方が残っておりませんでして、当方で確認ができておりません。 　なお、事実関係として補足をさせていただきますと、令和四年十月十三日の記者会見におきまして、河野デジタル大臣が、二〇二四年度の秋に現在の健康保険証の廃止を目指すというふうに発言をし、検討の方向性を対外的に初めて示したものと承知をしております。その後、専門家を交えた議論ですとか関係者などによる検討会の開催などを経まして、政府として必要な法律案の閣議決定、国会提出というものに、手続としてはなっております。その上で、国会で御審議を賜りまして法案成立に至ったということで、現在の健康保険証の

お答え申し上げます。 　答弁はお尋ねに対してお答えをしたものでございまして、それが発議をしたことを表すものではないというふうに承知をしております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、記録の方、確認できておりませんでして、現在では不明でございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねに対しましてデジタル庁として確認をした結果を御答弁申し上げたものでありまして、所管であるという趣旨で御答弁申し上げたことではないというふうにも理解をしております。

お答えいたします。 　地方公共団体がガバメントクラウド移行後に運用等経費が増加している要因でございますけれども、これは、地方公共団体の現行システムの利用形態でございますとか移行後のシステムの状況等々、様々なものが考えられるところでございます。したがいまして、まずは、各地方公共団体におかれまして、事業者から見積書が提出されておりますけれども、その内容をしっかり精査していただくということが必要になってくるかと思っております。 　その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁におきましては、事業者に対して、見積りの内容を各自治体に対して丁寧に説明するようにという要請を行っているところでございます。さらに、ガバメントクラウドの利用料でございますけれども、これは国分と地方公共団体分を一括で支払いするということで、最大限の大口割引が適用されるよう事業者と交渉を行っているところでございます。また、

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、許認可ですとか補助金などの電子申請を行う際に、例えばシステムごとにログインＩＤが異なるといったのは、非常にこれは利用者の方にとって不便であるというふうに認識してございます。 　デジタル庁では、事業者が一つのアカウントで複数の行政サービスにログインをできる認証基盤といたしまして、ＧビズＩＤを運用してございます。これは既に百二十万を超えるアカウントを払い出しておりまして、国や地方自治体が提供する二百近いサービスへのログインが可能となってございます。 　また、御指摘の、特に代理申請等で士業の方々にも幅広くこのＧビズＩＤをお使いいただけるように、例えば、行政書士の方々とは、過去一年間で操作方法に関する体験会を各都道府県単位の団体におきまして二十七回実施しているほか、それから、あと、日本行政書士会連合会の方々とは二十八回にわたる意見交換会を行ってござ