デジタル庁審議官

デジタル庁におきましては、昨年十二月の人工知能戦略本部での総理指示に基づきまして、ガバメントＡＩ「源内」を政府職員が徹底活用することにより、創造的に業務を行うとともに、信頼できるＡＩの意義を示す取組を推進しているところでございます。今年度、御指摘のように、全府省庁の職員十八万人を対象とした「源内」の大規模実証を進めておりまして、五月末時点で既に約十万人へのアカウント配布を完了しております。こうした取組によりまして、政府内でのＡＩの徹底活用に向けた取組は順調に進んでいるところでございます。 　このような中で、委員御指摘ございましたけれども、専門的な技術や知識を持たずとも新たなＡＩアプリを生成できる、いわゆるバイブコーディングと呼ばれる技術によりまして、職員がＡＩアプリを自分で作成し、自律的に動くＡＩエージェントの機能を活用しながら使いこなしていくことは、行政の実務の質の向上ですとか、あるい

お答えいたします。 　令和八年一月に関係閣僚会議で決定いたしました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、在留資格情報につきましては、委員御指摘のとおり、公共サービスメッシュを活用したマイナンバー情報連携の実施に向けて取り組んでいるところでございます。 　具体的には、出入国在留管理庁のシステムをデジタル庁の公共サービスメッシュに接続することによりまして、本年度末の令和九年三月から、出入国在留管理庁が保有する在留資格情報を、マイナンバーによる情報連携を活用して、地方公共団体を含む他の行政機関等に順次提供できるように準備を進めているところでございます。この在留資格情報の情報連携の対象は、住民基本台帳に記録され、マイナンバーが付番されている方となっているところでございます。

お答えを申し上げます。 　デジタル庁では、マイナポータルＡＰＩという、マイナポータル上で確認できる独身情報などの個人情報を本人の同意を前提として外部の民間事業者等に連携できる仕組みを提供しており、事業者等はこの活用によって正確な情報の効率的な取得が実現でき、サービス利用者の負担も軽減できるものです。 　デジタル庁では、まず、事業者等にマイナポータルＡＰＩを御利用いただく前に、組織的、物理的、技術的、その他の情報セキュリティー要件について審査を実施しており、さらに、利用者が実際にマイナポータルＡＰＩを通じて御自身の情報を事業者等に提供する際には、マイナンバーカードを用いた確実な本人確認を行った上で、提供する情報及び提供する相手方を本人が都度確実に確認できる仕組みとしています。 　引き続き、マイナポータルＡＰＩに関し、個人情報の保護が適切になされるよう、しっかりと取り組んでまいります。

お答えいたします。 　国・地方共通相談チャットボット、いわゆるＧｏｖｂｏｔですけれども、こちら、国民の利便性の向上、自治体の負担軽減等を図るため、国民から問合せニーズが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応するチャットボットでございます。 　デジタル庁がシステムの開発、運用、総務省が各府省におけるＦＡＱ作成の支援等をそれぞれ担っておりまして、連携して、委員御指摘のとおり、ウェブサービスとして現在提供しているところでございます。 　デジタル庁といたしましては、相談窓口を案内する手段といたしまして、Ｇｏｖｂｏｔをアプリ化して提供することが最適であるかどうかも含めまして、総務省も含めて、相談しつつ対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　マイナンバーは、マイナンバー法に基づきまして、同法の施行日でございます二〇一五年十月五日以降に住民基本台帳に記載されている者に対しまして、住所地の市町村長が住民票コードを基に付番しているものでございます。 　このため、委員御指摘のように、日本国籍を有する者でありましても、マイナンバーの付番が開始されました二〇一五年十月五日より前に海外に転出された方や、海外で出生し国内で一度も住民基本台帳に記載されたことのない方につきましては、市町村長によるマイナンバーの付番はなされていないところでございます。 　仮にマイナンバーを付番されていない在外邦人にマイナンバーを付番しようとした場合、例えば、これらの方は国内と同等の本人確認が一度も又は長期にわたりなされていない可能性があるため、確実に本人確認を行う必要があるとともに、そのための公証基盤をどう整備するか、また、現在住民票コ

先ほども申し上げましたとおり、国内と同等の本人確認が一度も又は長期にわたりなされていない可能性があるということでございますので、確実に本人確認を行う必要があるという中でこの公証基盤をどう整備するかという課題がある、また、そのための新たな付番対象者の情報を一体的に管理する仕組みやその制度、システムや実務をどうするかという課題があるところでございます。 　御指摘のように、これまでは既存の住基ネットのインフラを活用することといたしまして現在のような仕組みとなっておりますけれども、今後につきましては、デジタル化が進んでいる昨今の状況や海外在住の方の具体的な利用シーンも踏まえながら、マイナンバーの付番の在り方について、関係府省とも連携して課題の整理を進める必要があると考えております。

御指摘の質疑がございましたことにつきまして、御報告したいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　ただいま委員より、震災時に民間企業と協力して被災自治体を支援する仕組みについてお尋ねがございました。 　委員御指摘のとおり、令和六年一月に発生いたしました令和六年能登半島地震におきましては、発災直後から民間のデジタル人材がボランティアとして被災地に入りまして、被災自治体のニーズに応じて被災者の状況を把握するためのシステム等をその場で構築するなど、県の災害対応をデジタルの面から支援し、貢献してまいりました。 　こうした経験を踏まえまして、デジタル庁では、防災ＤＸ官民共創協議会と協働いたしまして、民間のデジタル人材による災害支援を効果的に実施できるよう、御指摘がございました災害派遣デジタル支援チーム、いわゆるＤ―ＣＥＲＴを昨年八月に創設いたしました。 　Ｄ―ＣＥＲＴにおきましては、平時では、防災ＤＸ官民共創協議会の会員である民間デジタル人材への研修、訓練を実施し

お答えいたします。 　我が国における自動運転の現状についてお尋ねがございました。 　多くの地域におきまして自動運転の実証が進められているところでございますけれども、その多くは、運行期間あるいはエリアが限定されていたり、運賃も徴収しないというような、試験的なものにとどまっているという現状にございます。また、運転手が乗車をいたしまして周辺状況を監視して、必要に応じて介入するレベル２の自動運転での運行がほとんどでございまして、特定条件下で運転手を必要としない無人走行が可能となるレベル４自動運転サービスの許可を取得しているのは現時点で十二件にとどまっている状況でございます。 　その理由といたしまして、初期投資を含めた運行コストの大きさ等に起因する事業採算性のほかに、特にレベル４自動運転を実現するための技術面での課題がまだ残っているということ、それから、利用者や周辺住民等が抱く安全面への懸念な

お答えいたします。 　自治体情報システム標準化、ガバメントクラウド移行に伴う運用経費の増加につきましては、令和七年度末までという期限内に移行するため、事業者の人員が逼迫し、自治体も現行事業者に依存せざるを得ず、十分な競争環境が働かなかったことに加えまして、機能やセキュリティーの高度化、物価高や賃金上昇等に伴うもの、さらに、短期間でのシステム開発により、ソフトウェアがガバメントクラウドに最適化されていないことなど、様々な要因があるというふうに考えております。 　デジタル庁では、昨年六月に自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策を策定し、運用経費の抑制、適正化に取り組んでおりますが、その中でも、ガバメントクラウドに最適化したシステム運用管理の省力化、自動化や公共ＳａａＳ導入に向けた環境整備を推進すること、さらに、ソフトウェア経費を含めた運用経費を見え