デジタル庁審議官

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　デジタル庁にて整備、運用を行っております旅費等内部管理業務共通システム、英語名の表記を省略しましてＳＥＡＢＩＳと呼んでおりますが、これは、旅費、謝金・諸手当、それから物品管理の三業務を対象とした、全府省向けに提供するシステムでございます。 　今後、当法律改正案が成立しましたら、宿泊料等の実費支給化、日当の見直し等、法改正事項を反映するためのシステム改修作業を速やかに行う予定としております。ＳＥＡＢＩＳの改修関連経費として、令和五年度補正予算と令和六年度当初予算の合計で十四・四億円としておりますが、改正旅費法の施行のための改修費用はこの内数で行うことを予定しております。

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　デジタル庁にて整備、運用を行っています旅費等内部管理業務共通システム、英語名表記を省略しましてＳＥＡＢＩＳと呼んでおりますが、これは、旅費、謝金・諸手当、物品管理の三業務を対象とした、全省庁向けに提供するシステムでございまして、現在、一部の行政機関を除き、約四十万人が利用可能となっております。 　今後、当法律改正案が成立いたしましたら、宿泊料等の実費支給化、日当の見直しのほか、旅行命令簿を含む各種様式の廃止等のシステム改修作業を速やかに行う予定でございます。 　旅行命令簿の様式の廃止につきましては、国家公務員独自の様式にとらわれず、省令で定める記載又は記録事項を分かりやすくシステム上に表示されるよう改修を行いまして、これにより、確認者、承認者等の業務効率化が図られるものと期待しております。具体的な金額というものは、申し訳ございませんが、算出はし

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、地域の中小企業・小規模事業者のデジタルトランスフォーメーション、デジタル化を促進する観点からも、行政手続や補助金手続などを事業者が取り組みやすい形でデジタル化を進めることは重要と考えてございます。 　こうした認識の下、デジタル庁におきましては庁内横断的なタスクフォースを設置をしまして、デザイナーとしての専門的な知見を持つ職員も参加をし、事業者が成長していく過程でどのような行政手続や補助金手続などに接するかを洗い出しまして、デジタルの力を使ってそれらの手続をいかに円滑にできるのか、こういった整理を行っております。 　あわせて、一昨日からですが、事業者が必要な行政手続などを一覧できるポータルサイト、このテスト版サイトの開発にも入ったところでございます。 　今後さらに、事業者が迷わずスマートフォンで簡単に申請できるよ

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　委員も御指摘のように、デジタル化の対応が難しい御高齢の事業者の方々が手続のデジタル化に際し円滑にサポートを受けられるようにするため、今ＧビズＩＤシステムに委任機能というものを付け、使いやすくしたいと考えております。 　具体的には、パソコンですとかスマートフォンからＧビズＩＤシステム上で委任関係を設定していただければ、それを受けて一部の行政手続で委任関係を引き継ぎまして、代理の方に行政手続を行っていただけることにしております。 　さらに、今後、ＧビズＩＤシステム上で委任を受けた方が、Ｊグランツ、これまだこれから対応でございますけれども、こういったＪグランツ等のシステム内でも代理で申請できるようにしてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（蓮井智哉君）　御指摘のとおり、今後、経済のデジタル化が進むことを考えますと、地域の中小・小規模事業者自身が一層デジタルリテラシーを高めてデジタル経済をむしろ先取りしていくことで自らの競争力強化を図ると、こういった観点からも重要だと考えております。 　これまでも、事業者自身のデジタルリテラシー向上のためには、事業者向けのＤＸ研修ですとかデジタル人材の確保、育成に向けた取組などを実施し、機器面でもＩＴ導入補助金等でこうした支援を中心に取り組んできているところでございますが、さらに、事業者自身でのＤＸが困難である場合も想定をいたしまして、地域の事業者と常に顔を合わせるような地域金融機関でありますとか地域のＩＴベンダーといった機関がＤＸ支援を伴走型で実施するという新しいアプローチも追求すると、こういった動きも出てきてございます。 　デジタル庁といたしましても、こうした事業者ＤＸ等

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　預貯金口座付番制度というのがございまして、預貯金者の意思に基づきまして、金融機関にお持ちの既存口座も含めまして、一度に複数の金融機関の預貯金口座に付番することができるという制度が今月一日から施行されてございます。 　ということで、今現在は、当該金融機関のみ付番することができるんですけれども、今年度中には付番の申込みを行った金融機関の預貯金口座のほか、その金融機関を経由して別の金融機関にも付番するということで、取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　今現在の制度ということでございますので、今現在、制度としましては、希望者の方が登録できるという制度でございます。

○阿部政府参考人　決まってございません。

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　マイナポータルでは、ｅ―Ｔａｘを利用した確定申告の利便性を向上させるため、これまで医療費通知や各種控除証明書等のデータの申告書への自動入力する機能を提供しております。連携できるデータの種類についても、関係省庁と連携しながら順次拡大を行ってきたところでございます。 　現時点では、自由診療分の情報については連携できるようにはなってございません。ただ、今後、利用者の利便性向上を図る観点からどのような取組ができるか、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思っております。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　地方自治体やベンダーから、二〇二五年度までの移行を目指すに当たりまして、定額減税などの制度改正により、現行システムの開発作業等に当初の想定よりもリソースを割く必要があり、これにより標準準拠システムへの移行作業にも影響を及ぼしかねないとの声をいただいてございます。 　今後も、移行状況予定に変更が生じた時点で速やかに報告するよう自治体に求めているところでございまして、継続的に自治体や事業者の状況把握に努めてまいります。