デジタル庁審議官

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　マイナポータルでは、利用者にとって使いやすいサービスとなるように、本年三月末にトップページをシンプルで分かりやすいデザインに刷新したところでございますが、委員御指摘の代理設定機能を始めとする一部機能に関しましては、現在も引き続き旧画面のデザインでの提供になってございますけれども、これも順次、シンプルで分かりやすいデザインへの改修を予定してございます。さらに、代理設定機能におけるその代理権限の期間延長、御指摘ございましたけれども、この期間の延長も含めて改修を検討しているところでございます。 　マイナポータルに対しまして寄せられている御意見なども踏まえながら、利用者視点で分かりやすく使い勝手の良いマイナポータルとなるようＵＩ、ＵＸの継続的な改善を進めてまいりますが、特に確定申告の手続につきましては、先ほど答弁ございましたが、多くの方が利用

○藤田政府参考人　今般のシステム障害によって利用者の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことは、デジタル庁としても大変残念に思っております。 　デジタル庁としては、このような社会的影響の大きいシステム障害の発生を受け、先月も各府省に対して障害発生に係る予防策の徹底や障害発生時の速やかな対応などの注意喚起を行ったところでございます。また、従来より実施してきた情報システムの整備段階における支援に加えまして、システム運用時の障害においても、デジタル庁から各府省へ派遣している民間専門人材の知見を必要に応じ活用することによって、その原因究明や再発防止に協力しているところでございます。 　今後も、民間専門人材の派遣による伴走型支援により各府省のプロジェクトの体制強化を図るとともに、各府省に対しても体制強化を求め、社会的に大きいシステムを安定して運用していただけるよう努めてまいる所存でございます。

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　デジタル庁におきまして整備、運用を行っている旅費等内部管理業務共通システム、英語名の表記を省略しましてＳＥＡＢＩＳと呼んでおりますが、これは、旅費、謝金・諸手当、物品管理の三業務を対象とした全省庁向けに提供しているシステムでございます。 　今後、当法律改正案が成立しましたら、宿泊等の実費支給化、日当の見直し等、法改正事項を反映するためのシステム改修作業を速やかに行う予定としております。 　ＳＥＡＢＩＳの改正関連費用として、先生申し上げましたとおり約十四・四億円としておりまして、法改正事項及び昨年九月に政府において決定した旅費業務プロセスの改善方針に対応するための改修を行う予定としております。昨年末にＳＥＡＢＩＳのシステム基盤をクラウドへ移行しておりまして、クラウド環境を利用した柔軟な性能調整が可能となったところでございます。この環境

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁では、多忙な教職員が負担に感じる業務の改善を目指しまして、昨年度、高校入試の事務手続作業の実態調査を行ったところでございます。中学校や高校において、調査書等のデータ入力、印刷、目視確認、そして中学校から各高校への持参、郵送など、教職員が多忙な中で実施している現状が明らかとなってございます。 　出願に必要な書類のデータ連携が効率的かつセキュリティーの担保された形で実現できれば、教職員や生徒、保護者の負担を大幅に減らすことができると考えてございます。また、出願ミスの削減についても、例えばデジタル化により担任教員だけでなく学校管理者、生徒、保護者も出願手続の進捗を共有することができるようになれば、ミスの減少につながり得ると考えてございます。 　引き続き、文部科学省と連携しながら、教育委員会等の関係者の御理解を得ながら、データ連携の

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたデジタル技術を活用した酒類の年齢確認につきまして、令和四年の十一月に開催をされましたデジタル臨時行政調査会の作業部会におきまして日本フランチャイズチェーン協会が作成した年齢確認のガイドラインの案が示されまして、この議論をされた結果として、年齢確認の確実性ですとか利用者の利便性の観点から内容の妥当性が評価されたものでございます。 　このガイドラインでも検討されておりますマイナンバーカードでございますが、御指摘いただきました。厳格な本人確認の上で交付されるＩＣカードでございますので、酒類を含むインターネット販売時の本人確認及び年齢確認を所有物認証及び知識認証の二要素認証により最高のレベルで行うことが可能なものでございます。 　こうしたマイナンバーカードの活用も含めまして、社会環境や消費者、事業者ニーズの変化、また技

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　デジタル庁にて整備、運用を行っております旅費等内部管理業務共通システム、英語名の表記を省略しましてＳＥＡＢＩＳと呼んでおりますが、これは、旅費、謝金・諸手当、それから物品管理の三業務を対象とした、全府省向けに提供するシステムでございます。 　今後、当法律改正案が成立しましたら、宿泊料等の実費支給化、日当の見直し等、法改正事項を反映するためのシステム改修作業を速やかに行う予定としております。ＳＥＡＢＩＳの改修関連経費として、令和五年度補正予算と令和六年度当初予算の合計で十四・四億円としておりますが、改正旅費法の施行のための改修費用はこの内数で行うことを予定しております。

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　デジタル庁にて整備、運用を行っています旅費等内部管理業務共通システム、英語名表記を省略しましてＳＥＡＢＩＳと呼んでおりますが、これは、旅費、謝金・諸手当、物品管理の三業務を対象とした、全省庁向けに提供するシステムでございまして、現在、一部の行政機関を除き、約四十万人が利用可能となっております。 　今後、当法律改正案が成立いたしましたら、宿泊料等の実費支給化、日当の見直しのほか、旅行命令簿を含む各種様式の廃止等のシステム改修作業を速やかに行う予定でございます。 　旅行命令簿の様式の廃止につきましては、国家公務員独自の様式にとらわれず、省令で定める記載又は記録事項を分かりやすくシステム上に表示されるよう改修を行いまして、これにより、確認者、承認者等の業務効率化が図られるものと期待しております。具体的な金額というものは、申し訳ございませんが、算出はし

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、地域の中小企業・小規模事業者のデジタルトランスフォーメーション、デジタル化を促進する観点からも、行政手続や補助金手続などを事業者が取り組みやすい形でデジタル化を進めることは重要と考えてございます。 　こうした認識の下、デジタル庁におきましては庁内横断的なタスクフォースを設置をしまして、デザイナーとしての専門的な知見を持つ職員も参加をし、事業者が成長していく過程でどのような行政手続や補助金手続などに接するかを洗い出しまして、デジタルの力を使ってそれらの手続をいかに円滑にできるのか、こういった整理を行っております。 　あわせて、一昨日からですが、事業者が必要な行政手続などを一覧できるポータルサイト、このテスト版サイトの開発にも入ったところでございます。 　今後さらに、事業者が迷わずスマートフォンで簡単に申請できるよ

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　委員も御指摘のように、デジタル化の対応が難しい御高齢の事業者の方々が手続のデジタル化に際し円滑にサポートを受けられるようにするため、今ＧビズＩＤシステムに委任機能というものを付け、使いやすくしたいと考えております。 　具体的には、パソコンですとかスマートフォンからＧビズＩＤシステム上で委任関係を設定していただければ、それを受けて一部の行政手続で委任関係を引き継ぎまして、代理の方に行政手続を行っていただけることにしております。 　さらに、今後、ＧビズＩＤシステム上で委任を受けた方が、Ｊグランツ、これまだこれから対応でございますけれども、こういったＪグランツ等のシステム内でも代理で申請できるようにしてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（蓮井智哉君）　御指摘のとおり、今後、経済のデジタル化が進むことを考えますと、地域の中小・小規模事業者自身が一層デジタルリテラシーを高めてデジタル経済をむしろ先取りしていくことで自らの競争力強化を図ると、こういった観点からも重要だと考えております。 　これまでも、事業者自身のデジタルリテラシー向上のためには、事業者向けのＤＸ研修ですとかデジタル人材の確保、育成に向けた取組などを実施し、機器面でもＩＴ導入補助金等でこうした支援を中心に取り組んできているところでございますが、さらに、事業者自身でのＤＸが困難である場合も想定をいたしまして、地域の事業者と常に顔を合わせるような地域金融機関でありますとか地域のＩＴベンダーといった機関がＤＸ支援を伴走型で実施するという新しいアプローチも追求すると、こういった動きも出てきてございます。 　デジタル庁といたしましても、こうした事業者ＤＸ等