デジタル庁審議官

お答えいたします。 　デジタル庁におきましては、データと根拠に基づいた政策判断、それから効果の可視化、こちらを先導する観点から政策ダッシュボードの作成に取り組んでおります。 　ダッシュボード化に関しましては、基となるデータの収集等に係る自治体側の業務負担といったことも発生することでございますので、その実施に当たりましては、制度所管省庁等と緊密な連携を行っております。 　委員御指摘の障害福祉や生活困窮者支援に関する政策ダッシュボードにつきましても、政策を所管する厚生労働省から要望をいただければ、その作成、公表に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、政府においても、一定の自律性を持ってタスクを実行するＡＩエージェントを活用していくことについては、職員の業務の効率化また質の向上を図る上で今後も必要と考えております。 　一方で、ＡＩエージェントには意図しない行動などのリスクが生じ得ることから、ガバナンスの確保は非常に重要であると考えておるところでございます。 　政府におけるＡＩの利活用等につきましては、行政の推進と革新のためのＡＩ調達、利活用に係るガイドラインに基づき推進し、ＡＩ技術の進展等を踏まえ、ガイドライン自体も随時見直しを行っているところでございます。このガイドラインに基づき、現在、全ての府省庁にＡＩ統括責任者、いわゆるＣＡＩＯが設置され、生成ＡＩの利活用推進とガバナンス体制を構築しております。さらに、今年の六月におきましては、今後のＡＩエージェントの導入に対応し、リスクの高いＡＩ

お答えいたします。 　超党派勉強会におかれまして、立法府機能強化に向けた提言が取りまとめられ、ガバメントＡＩ「源内」につきましても、衆参事務局職員や国会議員も利用できるように整備するか、又は立法府として別途独自のＡＩシステムを整備するという旨の提言が公表されたことは承知しております。 　ガバメントＡＩ「源内」ですけれども、政府職員によるＡＩのふだん使い、こちらを定着させることを通じまして、行政業務の質の向上ですとか省力化を実現するために、デジタル庁において開発、実装を進めているものでございます。 　また、衆議院事務局からの御依頼をいただきましたので、本年度に限りまして、この五月から「源内」の約百アカウントを試験的に提供させていただいているというところでございます。 　お尋ねの今後の立法府への展開の可能性でございますけれども、衆議院、参議院から「源内」の利用に関する正式な御要請をいた

お答えいたします。 　マイナンバーが住民票コードを基にしている理由といたしまして、マイナンバー法が施行された二〇一三年、平成二十五年でございますけれども、当時におきまして、唯一無二で悉皆性のある視認可能な番号として住民基本台帳法に基づく住民票コードが存在をしており、マイナンバー及びそれを活用した情報の授受の仕組みと住民基本台帳法上の住民票コード及び本人確認情報等の提供の仕組みは共通性を有していたこと、さらに、様々な情報を芋づる式に引き出せない情報連携の仕組みを構築し、また、マイナンバーが悪用された場合などにマイナンバーの変更を容易に行うため、住民票コードを基にマイナンバーを生成することが望ましいものと考えられたことによるものでございます。 　これらの理由を踏まえまして、二重投資を避け、費用を掛けずに早期に導入する観点から、既存の住基ネットのインフラを活用することとし、現在の現行のような

突然のお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、マイナンバー制度の導入時点では、二重投資を避け、費用を掛けずに早期に導入する観点から、既存の住基ネットのインフラを活用することとして現行のような仕組みとなっているところでございます。

私どもの先ほどの答弁と重なりますけれども、マイナンバー制度導入時点では、当時の状況からして、二重投資を避けて早期に導入するという観点から、既存の住基ネットのインフラを活用することとしたところでございます。 　今後につきましては、デジタル化が進んでいる現昨今の状況や海外在住の方の具体的な利用シーンも踏まえながら、マイナンバーの付番の在り方について、関係省庁とも連携して必要な検討をする必要があると考えております。

私どもといたしましては、委員の御指摘のとおり、マイナンバー法施行日以降、住民基本台帳に記載されている者に対しては住民票コードを基に市町村がマイナンバーを付番していると。他方、日本国籍を有する者でありましても、マイナンバー制度の開始前に海外に転出した方、あるいは海外で出生し一度も住民基本台帳に記載されたことのない方は、現在、マイナンバーの付番はされていないというところでございます。 　これらの方々に対しましてマイナンバーを付番しようとした場合には、これらの方は国内と同等の本人確認が一度も又は長期にわたりなされていない可能性があるため、誰がどのような公証基盤に基づき本人確認を行うのか、あるいは、現在住民票コードを基にマイナンバーを付番されている方と新たな付番対象者の情報を一体的に管理する仕組み、これは制度やシステムでございますけれども、その実務をどうするかといったような課題が考えられるという

お答えいたします。 　政治資金の寄附における国籍確認という点につきましては、政府の所管においてまずは検討いただくものであると思いますので、デジタル庁としては答弁を控えさせていただきますが、マイナンバーカードにつきましての御答弁でございますけれども、マイナンバーカードは、マイナンバーの真正性と本人の身元確認を一枚で行えるようにするためのものでございます。 　そのため、マイナンバーカードの券面には、住民基本台帳を公証基盤として、氏名、住所、性別、生年月日等の本人の身元確認に必要な情報を記載しておりまして、国籍につきましては、外国人につきましては、先ほど御答弁ありましたように、在留カードで確認可能であること、日本人につきましては、戸籍によって確認可能である上に、住民基本台帳に日本国籍の記載はないことから券面記載事項とはなっていないというところでございます。

失礼いたしました。 　私ども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、日本人につきましては、戸籍によって確認可能である上に、住民基本台帳に日本国籍の記載はないことから券面記載事項とはなっておりませんが、なおその上で、デジタル庁におきましては、マイナポータルで確認できる本人の情報を、本人の同意を前提として、システム上で連携できる仕組みを提供をしております。 　これによりまして、マイナンバーカードを有する方の日本国籍の有無を確認することも可能でありますことから、必要な場合には、デジタル庁としても、制度所管に対しまして所要の技術的協力をしてまいりたいと考えております。

繰り返しになりますけど、マイナンバーカードの券面には……（発言する者あり）