デジタル庁統括官

○政府参考人（村上敬亮君）　一点事務的な補足と、今お尋ねの点について。 　券面記載事項、大臣から答弁申し上げたとおり、丁寧に一つ一つ検討していこうと思います。顔写真も含めて御指摘のものは検討の対象でございますが、主として念頭に置いておりますのは、ＩＣチップの中に入れておくだけにするか券面にも出すかというところが一番大きな違いでございまして、そのために何か大きく運用が変わるということは、一番、大臣も申し上げていましたとおり、電子鍵の強度を上げると五年サイクルが十年サイクルになるかもしれないと、これは明らかに運用が変わるかもしれませんが、この券面事項の記載と今先生が御指摘の事項で運用が大きく変わるんじゃないかというところは、我々はチップで読むか表にも書いておくかということを主として考えてございます。 　警察の件につきましては、今でも一部運転免許証……

○政府参考人（村上敬亮君）　はい。 　ＩＣチップに入って、警官の皆さんの読み取れるようになっている仕様のものも一部出てございますが、マイナンバーカードの場合も同じでございまして、オフラインでも現場が読める仕様にするということは現行のデジタル化した運転免許証と同様の機能になることを想定しながら、詳細は検討を進めてまいりたいと思ってございます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　六月六日に開催された総理出席のデジタル社会推進会議において、次期マイナンバーカードの検討を始めることについて記載をさせていただきました。会議の御了解もいただいております。 　一番もっともな目的は、最新の技術動向を踏まえて、特に暗号アルゴリズムを最新のものにすることによって、時代時代、暗号はキャッチアップされてしまいますので、最新の最適な暗号技術に換装するというのが一番大きいものではございますが、加えて偽造防止技術、それから、今御指摘にあった、それに伴い券面をどうするかといったようなことも、まだ結論は出ておりませんが、様々な方の声を聞きながらしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。

○村上政府参考人　改めまして、これまでのプロセスの中でも、マイナンバーカードに関して様々な国民の皆様への御不安を招くような事態を生み出していることにつきましては深く反省し、しっかりと再発防止に努めてまいりたいと思います。 　その上で、政府全体で決めた方針に基づいて、マイナンバーカードの利活用をデジタル社会の基盤として進めていくべく、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（楠正憲君）　こちら、先ほど大臣からも答弁がありましたように、今回、総点検ということでデータの点検をしている過程において実際にこういった重複の登録があったということを確認をいたしました。

○政府参考人（楠正憲君）　火曜日の、こちらに関しましては正確に調査をしてお答えしたいというふうに考えておりますけれども、基本的にはこの総点検に係る調査の過程で把握をしたということでございます。

○政府参考人（楠正憲君）　こちらにつきましては、いわゆる住民票に関しましてはこれまで漢字で氏名を管理してきたことに対して、銀行口座に関しましては、特に銀行間につきましては片仮名の情報しか取ることができないと。さらに、例えば個人事業主で屋号を頭に付けるような方もいらっしゃったりですとかあるいは結婚で名字が変わった後も旧姓のまま口座を維持している方、様々な方がいらっしゃる。 　また、ほかにも、外国人を始めとして、いわゆる住民登録上の機械といわゆる統合ＡＴＭネットワークで取得ができる片仮名の口座名義人というものが、これ簡単には突合できないようになっておりまして、今般成立いただいたマイナンバー法改正案において戸籍、住民票の振り仮名が付されることによって相当改善してまいるというふうには考えておりますけれども、今のところ、これを機械的に落としてしまおう、他人を落としてしまおうとすると、例えば結婚で姓

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　御指摘もあったとおり、政府でも、例えばデジタル田園都市国家構想交付金等でも約二百五十の自治体の防災に関連するシステム、アプリの導入の取組を支援しているところでございます。具体的な効能も、御指摘があったようなものを中心にいろいろ進んでおりますし、そもそも民間事業者の方が自発的に開発、提供を先にやりまして自治体にアピールしていると、こういったケースもございます。 　ただ、現状、各アプリが、災害時の気象情報や道路の被害状況、避難所の位置や開設状況、被災者に関する情報、これらはばらばらなデータモデルやデータ形式等で扱っているケースが多数ございまして、データの横の連携について現状は問題があるのは御指摘のとおりかというふうに思います。 　このため、政府の方では、こういった防災ＤＸに積極的に取り組む二百五十八の事業者団体と、積極的に協力しましょう

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘のとおり、家族の安否確認を求める声が多く、これにどう適切に対応していくかは重要な課題だと思ってございます。 　現状は、特に、もう既に出されています防災アプリの中にも、事前に登録した情報に基づいて災害時に家族の安否を確認できるサービス、こういうものはもう既に存在してございます。先ほど御案内いたしました防災ＤＸサービスマップの中でこうしたものがあるということ、それから、これを的確に使うためのモデル仕様書ということを年内にも出していこうと思っています。 　こういったところの中で、こうした優れた機能を持っているものを自治体の皆さんが積極的に調達していただけるように、まず後押しするというところから始めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘のとおり、自治体若しくは公的セクションの側で持っている情報を積極的に開示することは重要な課題でございますし、また、部分部分でばらばらだという御批判もあろうかと思いますが、様々それを可能にしているアプリもあろうかと思います。 　特に、御指摘の救援物資の場合は、我々も苦労いたしますのは、そのとき自治体が持っている情報というよりも、例えばですけど、三日後に某家電量販店さんからエアコンが届く予定になっていて、それが避難所に付けられるかどうかということも含めてサプライチェーン全体で見ていく必要がございまして、これもどうしてもスタティックに、静的にそのとき自治体に持っているだけじゃなくて、調達できるかどうかも含めた情報を総合的に提供する必要があろうかなというふうに思ってございます。 　そういう意味では、一部先ほどのお答えに戻ってしまいますが、やはりそういった救援支