デジタル庁統括官

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　券面事項につきましては、法律上規定されている項目もございますが、個人番号カードと書いている部分につきましては、その呼称は法律では直接は規定はされておりません。今回の取りまとめでは、呼称につきましても広く公募をした上でよくよく検討すべしと。 　私どもの悩みとしましては、特に、マイナンバーカードか個人情報番号カードかということもございますが、行政事務で利用するマイナンバーというものと、鍵の中にその人しか持っていない公開鍵と秘密鍵の組合せが一つございまして、それを本人の確認に利用するという公的個人認証と、行政事務の場合は両方組み合わせてオンライン申請等で使うわけでございますけれども、カード本体は後者の性格が強くて、それがマイナンバーなのかマイナンバーカードなのかという観点からも混乱を招いているのではないかというふうに考えてございます。 　呼称がこれ

○村上政府参考人　お尋ねいただいてありがとうございます。 　個人の手続の場合は、かなりな程度マイナポータルに集約をされ、同じようなユーザー体験で申請ができるというふうになってございますが、特に、事業者の中でも中小企業は、省庁ごとにばらばらの手続、ばらばらの画面、ばらばらの署名、ばらばらの支払い、こういう面がございます。中期的には、これをやはり統合をしていきまして、どの省庁の手続でも同じようなポータルから同じような手続でという形に集約していく方向で、関係府省の連絡会議も設置をいたしまして、検討を進めているところでございます。 　まずは、二万を超える手続につきまして、現状の調査をするところからしておりますが、これも、民間出身エンジニアが、直接各省の担当が入力をし、集計結果がすぐそのまま円グラフ等で出せるようなツールも作らせていただいて、作業を進めているところでございます。また、具体的な見通

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　市によっては、九割を超えた罹災証明のオンライン申請、薬剤、医療情報の閲覧等、一定のメリットは発揮したと思いますけれども、マイナンバーカード自体の携行率が四割程度であったこと、緊急に十分なリーダーを用意できなかったことなどから、十分にマイナンバーカードを活用できたかというところは反省が残ったと考えてございます。 　まず、平時から利活用できるシーンを増やして、携行率を上げること、それから、カードリーダー等について、平時から緊急時用に十分な数を準備できるよう取り組んでおくこと、それから、御指導いただいたスマホ搭載を着実に進めていくこと等々により、更にマイナンバーカードの防災での活用局面を広げてまいりたいと考えてございます。

○冨安政府参考人　御答弁いたします。 　各省庁における、今御指摘のありましたインスタグラムやスレッズなどのいわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用につきましては、基本的には各省庁で判断しているものと承知しております。デジタル庁におきましても広報等の活動におきましてＳＮＳを活用しております。 　委員御指摘のとおり、メタ社は、本年、インスタグラムとスレッズの政治的コンテンツへのアプローチを継続によりますと、利用者がフォローしていない政治的コンテンツを投稿しているアカウントについて積極的にお勧めに表示しないようにするとされているところでございます。 　御指摘ございました、メタ社に確認したかということでございますけれども、デジタル庁におきましてもコンテンツの取扱いにつきましてメタ社に問合せをいたしました。メタ社の回答といたしましては、デジタル庁という組織として適用するのではなく、

○村上政府参考人　取得率についてのお尋ねということで、お答え申し上げます。 　ゼロ歳から四歳児が今五八・三％、五歳から九歳が七一・二％、十歳から十四歳が七二・三％、大体そういったような数字になってございます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル庁では、数年前にも教育データ利活用のロードマップということをまとめてございまして、私どもとしても、適切な形でのデータの利活用は進めていくべきだという立場でございます。その上で、マイナンバーカードは、まさに本人が許諾をし、必要な人だけが見れるようにするための技術的な基盤であるというふうに考えてございます。 　もちろん、使い方、システムのつくり方、十分に個人情報保護のルールに適した形に沿うように作ることは、委員御指摘のとおり、もとより当然であるというふうに考えてございますが、ここもまた御指導がございましたとおり、例えば、先生がおうちでも残業できるようにしてあげることによって、土曜日の学校行事のために自分のお子さんの学校行事に行けないとか、やはり高校入試でも同じような調査票を紙で何度も何度も、調べましたら六回あったんですけれども、書き直してい

○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁申し上げます。 　二〇二〇年度は七千九百六十七億円、二〇二一年度は八千六百四十五億円、二〇二二年度は八千六百十七億円、二〇二三年度は九千七百八十五億円、二〇二四年度は九千九百六十五億円となっております。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　当初予算でございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今御質問にありましたこの移行困難システムを有する団体数の全人口に占める割合でございますけれども、この百七十一団体の人口は五千三十九万人でございます。これは全人口一億二千万人に占める割合は約四〇％でございます。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　判断を保留した五十団体の人口は約五百八十八万人でございます。また、移行困難システムを有する百七十一団体と保留した五十団体の合計二百二十一団体の人口は約五千六百二十七万人であることから、全人口に占める割合は約四五％でございます。