デジタル庁統括官

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　大臣の方から御説明ありましたとおり、昨年度約三億の予算ということで、まず一つ、ウェブの広告、動画をキャラクターも使いまして流させていただいたもの、これは千五百万ページビュー程度取りまして、かなり、安全性の面では。それから、三月に行いましたテレビＣＭでは、逆に引っ越し手続や医療費控除申請のこれが手軽にできますということ。それから、公金口座の登録等でリーフレットを作りまして、これは金融機関の窓口で配らせていただくといったようなこと。いろいろやってきてございますが、御指摘いただきましたとおり、更に今年度何やるかは、御指摘を踏まえ、よくまた検討してまいりたいと思います。

○冨安政府参考人　健康保険証情報あるいは共済組合の情報あるいは障害者手帳情報がマイナンバーとのひもづけ誤りが発生した原因につきましては、それぞれのこれらの情報を持つ実施機関が個人の情報とマイナンバーとを正確にひもづける必要があるんですけれども、システムへの登録時に御利用された方のマイナンバーの記載がなかった、そのため、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと呼んでいますけれども、Ｊ―ＬＩＳに本人情報を照会してマイナンバーを取得する、こういうのもできるんですけれども、その際に、住所情報を照合をせず、一部の情報のみの合致で確認していたということがあると考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　公金受取口座の誤登録については、自治体のマイナポイント支援窓口の端末操作におけるログアウト忘れによりまして、同一口座が複数人にひもづけられてしまったものでございます。 　再発防止に向けて、ログアウトの徹底始め、公金受取口座の登録支援に係るマニュアル遵守の徹底などについて自治体向けに通知を行ったほか、口座登録開始時だけではなくて完了時につきましてもマイナンバーカードを改めて読み込むことで、ログアウト忘れによる誤登録を防止するシステム改修を行い、先月二十三日に運用を開始したところでございます。 　また、既に御登録いただいている全件約五千六百万件につきまして、こちらを対象として総点検を実施し、その結果、誤登録の可能性が高いもの九百四十件を特定し、マイナポータルにおける口座情報の閲覧や給付を行う行政機関等への口座登録の提供を不可とする措置を行った上で、

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化を併せて進め、より公平公正な社会を実現するためのインフラでございます。 　これまで、行政機関等の間でマイナンバーを用いた情報連携を行うことで、児童手当の申請など約二千五百の事務において、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としており、国民の皆様が各種書類の取得のために市役所に出向くことや、取得した書類の提出といった負担を軽減しているところでございます。 　今後も、マイナンバーを利用することで国民の利便性向上等につながる行政事務については、正確なデータのひもづけの確保を前提として、利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

○村上政府参考人　実感できる利便性、やりたいと思っています。 　例えば、子育て、介護を始めとする手続のオンライン申請、キャッシュレス納付、引っ越し等の手続のオンライン、今後については、全く書かないで済む確定申告等、行かなくて済むオンライン市役所サービス。 　それから、次のカテゴリーといたしましては、健康保険証との一体化もそうでございますが、図書館カードや避難所の受付等の各種サービスでの利用、各種証明書がコンビニで交付を受けられる、診察券、医療費助成券、介護保険証の一体化等々、就労証明書のオンライン化、デジタル化等、市民カードとしても便利にしていきたい。 　それから最後に、民間サービスでの利用。今でも、金融口座の開設等約四百五十社に御活用いただいていますが、今度始まりますコンビニの無人レジでの年齢確認、その他様々な民間ビジネスの機会での本人確認にも使っていただくし、四情報、住所の最新情

○村上政府参考人　御紹介をいただきました長蛇の列、宮城県の実証で、避難所の受付にマイナンバーカードを使うとどうなるか、十四倍のスピードで業務処理ができたという結果が出ております。 　また、本年度は、避難所の受付だけでなく、薬剤情報やアレルギーのデータを避難所管理の側に直接取り込んで、どんな薬が必要か、どんな食材が必要かというのを実際に適用する、これもマイナンバーカードで、御本人の意思を確認した上で使わせていただくという実証をさせていただく。 　このほかにも、デジ田交付金を通じまして、十八件ほど、マイナンバーカードを利活用した有事の実証をやりたいというお声をいただいております。 　また、先般、デジタル庁では、日本フランチャイズ協会とコンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用の協定を締結いたしまして、まずは年齢確認というスタートではございますが、来年度は、是非、避難所における緊急

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　政府の側では、マイナンバーカードが廃止された数については正確に把握をしてございますが、それが死亡によるものなのか、紛失によるものなのか、追記欄がいっぱいになったから再交付をかけてきたものなのか、話題になっているような御意思に基づく自主返納だったのか、その理由を個々には聞き切れていないというか、統計を取っておりませんので、大変恐れ入りますが、自主返納について幾つなんだという数字は、現状、把握していないような状況にございます。ただ、そういった方での自主返納があるということ自身は認識をしてございます。 　これについての受け止めは、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、ひもづけ誤りということが動機であるとすれば、カードを保有するかどうかということと、マイナンバーと別のものがひもづいているかどうかというのは、カードを自主返納することでリスク

○村上政府参考人　マイナンバー総合フリーダイヤル等に報告のあった事例といたしましては、マイナンバーの通知やマイナンバーカードの手続をかたって、銀行口座の暗証番号や資産、保険の契約状況を聞かれた、もちろん、これは答えなければいいんですが。それから、個人情報が流出していますよとか、そのためにも削除が必要ですよとかということで電子マネーをだまし取られた事例といったような報告が入ってございます。 　全体的には、今、このフリーダイヤルは四万件から六万件くらい月当たり来ているんですが、恐らくこういう詐欺系ではないかと思われるものは月数件のレベルでございます。フィッシングその他、御心配の御指摘がありましたが、今のところはこのトレンドに大きな変化はなく、安定して月数件ということでございます。 　お話もありましたとおり、パスワードが出ない限りは大丈夫でございますが、もし仮にパスワードが出てしまった場合は

○冨安政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の総点検におきましては、これまで既に明らかになっているコンビニ交付サービスにおける誤交付、あるいは公金受取口座の誤登録やマイナポイントのひもづけ誤りなど一連の事案に加えまして、今マイナポータルで閲覧可能となっている全二十九項目の情報について総点検を行います。 　この総点検を行います全二十九項目につきましては、誤登録が明らかに、誤ひもづけが明らかになっていないものも含まれておりますので、まずはそこのひもづけを、マイナンバーとの、情報とのひもづけ方法につきまして確認を行いまして、その中で、仮に誤登録、誤ひもづけが出てまいりましたら、それを修正いたしますし、情報漏えいの有無に関する調査も実施してまいりたいと考えております。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　本法律がデジタル技術の効果的な活用を妨げられないようにするための必要な措置を求めています対象は、国、地方公共団体及び事業者の業務の処理としておりまして、法律上は、これ国という言葉と行政という言葉を使い分けてございます。よりまして、今回、国民の利便性向上の観点から、司法府の業務の処理について規制によりデジタル技術の効果的な活用が妨げられないようにすることは本改正後の法案に含まれているものでございまして、裁判関係の手続のデジタル化は対象から排除するものではないというふうに解してございます。