デジタル庁統括官

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど御説明のありました国土交通省の取組事業である三次元点群データにつきましては、有償でデータ提供を行っているというふうに認識しておりまして、この文脈におきましては、厳密にはオープンデータの定義に合致しているとは言い難いというふうに考えております。 　一方で、そのほか、既に公開されているオープンデータ等と比較したときに、この点群データというのは、データの容量が非常に大きいこと等によりデータ提供にかなりの費用がかかる。こういった場合に、当該費用を受益者負担としてデータ提供するということは一定の合理性があるのではないかというふうに考えております。 　現在、完全にオープンにすることが難しいデータにつきまして、利用目的や提供先を限定した形での利用も推進するということを検討しておりますところ、こちらの点につきましても、今後のオープンデータ基本指針の見直し

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年六月の時点でオープンデータに取り組んでいる地方公共団体は約八一％、千七百八十八団体中千四百四十九団体というふうになっております。デジタル庁発足間もない令和三年の十月時点におきましては、これが約六七％でございましたので、年々オープンデータに取り組む地方公共団体は増えて、一定の取組が進められているというふうに認識をしております。 　地方公共団体がオープンデータに取り組むに当たり、デジタル庁といたしましては、ガイドラインの整備や、公開ニーズが高いデータ及びその項目を定めた自治体標準オープンデータセットを公開しておりまして、この活用推進に努めるほか、オープンデータに造詣が深い有識者を選任して、地方公共団体が主催する研修会等へ派遣をして、オープンデータ整備や利活用の支援を行っているところでございます。 　引き続き、地方公共団体がオープンデータに取

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　今先生お話しいただいたとおり、自治体ピッチ、予定してございます。例えば、まさに御紹介いただいた、蓄電池がどれくらいもつかと、じゃ、どれくらいの蓄電池が要るのか、通信でいえば、どんなオプションがあってどんな料金なのか、一体どういうＯＳのスペックを持ってくればどういうソフトが載るのか、なかなか個別の自治体だけでは把握し切れない部分がございます。こういったところは自治体ピッチに関連する事業者全部来て説明していただいて、主要な論点ごとに、これはこういう特徴がある、これはこういう特徴があるといったことを整理をさせていただくような形で、都道府県が行う共同調達の仕様の策定や調達を技術的側面から支援したいと。 　あと、ハードウエアの調達だけやってもしようがないので、その上で、ＧＩＧＡの予算とは別に、今後都道府県がやっていきますソフトウエアであるとか学

○政府参考人（村上敬亮君）　恐縮でございます。現場におりましたので、私の方から御説明をさせていただきます。 　ちょうど発災直後、二週間くらいたった時点で、避難所が一次から二次に、県外にと、大変移動が激しくなった上に、一次避難所の中でも実は昼夜分けていて、本当に何人が泊まっていて、誰が何しているのかがよく分からぬと、こういうことで、どうやって被災者それぞれの居場所を確認するかというのが喫緊の課題、もうあしたにでも欲しいというような状況でございました。 　必要なものは読み取り機のリーダーとＩＤとひも付けがされているカードということで、まさに委員御指摘のとおり、マイナンバーカードがあればという局面ではあったのですが、実は手持ちのタイプＢの読み取り機が足りなかったということと、それからマイナンバーカードの携行率が四割でございまして、残りの人にホワイトカードって発行できればいいんですけれど、マイ

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の給付等に係る具体的な制度設計に関しましては関係省庁において検討が進められているものと承知をしておりますが、委員御指摘のとおり、公金受取口座制度を活用いただくことによりまして、例えば通帳の写し等の確認作業が不要となるなど、申請書の内容確認等の事務作業の負担が減り、給付事務の迅速化、簡素化に資するというふうに考えております。 　また、特定公的給付制度におきましては、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、緊急時の要件を満たすもの、すなわち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれのある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの、又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものにつきましては、内閣総理大臣が特定公的給付に告示指定することで可能でございまして、地方税や公金受取口座の情報を含めまして給付事業に必

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　マイナンバー情報総点検につきましては、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて現在総点検を行っているところでございます。 　ひも付け作業の実態把握調査の結果、三百三十二の自治体において、原則十一月末を期限として個別データの点検を進めまして、ひも付け誤りが判明した場合には、これを修正するというような対応を実施しているところでございます。 　デジタル庁では、この点検作業が円滑に進むように、点検支援ツールの提供や、自治体からの意見、質問等について、デジタル改革共創プラットフォームを活用いたしまして、ほかの自治体職員からも見える形で意見交換や質疑応答を行うなどの自治体に対する支援を行ってまいりました。 　現在、自治体など関係機関の協力もございまして、二十一の点検対象事務のうち七事務につきましては全ての機関で点検作業を終了し、

○政府参考人（冨安泰一郎君）　七項目等のアナログ規制につきまして四万法令等を洗い出しまして、該当する法令につき一万条項の見直しに関する工程表を昨年十二月に決定いたしました。委員御指摘のように、今年三月末の時点で千十二件の見直しが完了していることにつきまして公表させていただいております。 　お尋ねの今年九月末時点の見直しの進捗状況につきましては、現在、デジタル庁において確認作業を行っております。各府省におかれてはおおむね順調に取組を進めていただいていると承知しておりますが、最終的な確認作業を今しておるところでございまして、それが完了次第、速やかに結果を公表したいと考えております。 　また、デジタル庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも協力いたしまして、来年六月までの工程表につきましてアナログ規制一掃を実現するための取組を進めてまいりたいと考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　地方公共団体情報システム標準化基本方針において、移行スケジュール及び移行に当たっての課題把握をするとの規定に基づきまして、移行スケジュールに関する調査や自治体及びベンダーへのヒアリングなどを実施したところ、二〇二五年度までの移行が、極めて高いというふうに考えられるケースの存在が明らかとなっております。 　これらを踏まえまして九月に基本方針を改定し、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則二〇二五年度を目指すことは維持しつつ、システムの移行作業をできる限り前倒すことによる移行時期の分散が可能となるように国として集中的に支援するとともに、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、状況を十分に把握をした上で適切な移行期限を設定することを規定をしております。 　こうした移行困難システムにつきましては調査を実施しておりまして、自治

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘もいただきましたとおり、防災分野では既に民間のいいアプリ、いろいろなものが出ているのですが、片方で、基本的な情報を全部一々打ち返さなきゃいけないとか、御指摘いただいた、防災情報の連携ができていないといった問題もございます。 　このため、デジタル庁では、データ連携基盤というものの構築作業を進めようとしてございまして、こういった異なるアプリを使ってもなお必要なデータが共有できる、なじみのある画面等で見ていただけるようにすると同時に、あと、いたずらに質の悪いものをやらないように、モデル仕様書を作る、カタログを作るといったようなところで、いいアプリを採用しやすく、調達しやすくするような環境、これは今、民間二百八十五社、自治体八十九入っております官民共創の協議会、河野大臣にも御指導いただき立ち上げてございまして、こういったところでいいものの活用を普

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　一連の事案につきまして、御指摘ありましたように、コンビニ誤交付に関しましてはシステムのプログラム誤り等によるこのアウトプットの問題でございますけれども、一方で、健康保険証情報、共済組合情報、障害者手帳情報の誤ひも付けに関しては事務処理におけるインプットの誤りとなっておりますし、また、公金受取口座の誤登録、マイナポイントの誤ひも付けに関しましては、この支援窓口における端末のログアウト忘れであったり、いわゆる利用者御本人の登録インプットにおける問題というふうに承知をしております。 　マイナポータルで閲覧可能な情報にこのマイナンバーが正確にひも付けられていないと情報漏えいにつながり得ることから、個人情報の保護の重要性を踏まえて総点検を進めているところでございます。 　今後、再発防止を徹底するために、各種申請時等のマイナンバーの記載の義務化、