デジタル庁統括官

○政府参考人（村上敬亮君）　例えば、携帯電話購入時、レンタル時の本人確認、それから、ちょっとどこまで本人確認が必要かいろんな議論がありますが、興行分野でのチケットの購入や、その後のメンバーシップでのメリットを享受するときの本人確認、観光分野での予約時や宿泊時の本人確認、酒類販売時での年齢確認も含めた本人確認、それから教育分野での学生証としての活用など様々なアイデアを出していただきながら、それぞれいい提案があればデジ田の交付金等で支援をさせていただくと、このように今取組を進めているところでございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘のような写真の撮り方のケースにつきましては、行き過ぎた指導にならないよう、こういうふうに事情があって横を向いている方、こういう事情があって帽子かぶっている方、それらは全て適切なものとして認められるということで、改めて総務省の方からも事務連絡、通知を各自治体の方に出して、その周知徹底に努めている最中でございます。

○政府参考人（村上敬亮君）　ちょっと通告にございませんでしたので日付は確認する必要がありますが、この春、三、四月、どこかで一回もう既に出させていただいてございます。

○村上政府参考人　まず、前半の点、四つのカテゴリーそれぞれについて御報告申し上げます。 　まず、コンビニ交付サービスにつきましては、総務省、富士通社、富士通Ｊａｐａｎ社と連携し、システムの停止を伴う一斉点検を実施しているのは、これまで御報告しているとおりでございます。対象自治体は百二十三ございます。六月の一日の段階で、八十二団体につきまして点検が終了いたしました。残り四十一団体でございますが、全て、停止を伴う一斉点検を受け入れていただいてございます。今、最終的な日程の調整をしてございますので、全て確定して、最後に終わる団体が明らかになったところで、しかるべく公表をしっかりさせていただきたいと思います。いずれにせよ、そんな、一か月とか二か月とかと延びる話ではないと思ってございます。 　それから、保険証につきましては、厚労省と連携をいたしまして、全保険者の事務処理の点検を行うとともに、登録

○楠政府参考人　続きまして、公金受取口座についてお答えさせていただきます。 　今般の事案は、マイナポイント支援窓口における利用端末のログアウト忘れ、いわゆる人為的ミスによりまして、次に同じ端末で口座の登録を行った方が、誤って、前に手続を行った方のアカウントに御自身の預貯金口座を登録してしまったというものでございます。 　このため、デジタル庁から各自治体に対しまして、五月の二十三日に、ログアウトの確認も含めたマニュアルの遵守徹底について通知を行っております。 　加えて、支援窓口で共用端末を使って登録している場合に発生していることを踏まえまして、マイナポイントの申請と同様に、申請の開始時だけでなく完了時につきましてもマイナンバーカードをかざすこととして、別人がそもそも登録できない仕組みというのを六月中に導入をできるように対応を進めているところでございます。 　また、国民の皆様に安心して

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御本人様にひもづいている情報が行政機関内で見られたかどうかは全部その中で見られますが、別の田中健様の情報がどう見られているかというのを別の田中健様が確認することは、ある意味問題がありましてできませんので、あくまでも御本人田中健様の情報を誰がどう見たかということは全て確認できます。（田中（健）委員「残るかどうか、「やりとり履歴」に。「やりとり履歴」に残るんですか」と呼ぶ）

○村上政府参考人　御本人が「やりとり履歴」に確認したということ自体は「やりとり履歴」には残らない仕組みになってございますが、行政機関の人がどういじって、どう見たかというのは「やりとり履歴」の中に残るようになってございます。（田中（健）委員「だから、チェック分は残るの」と呼ぶ）はい。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　行政機関が別の行政機関に対して問い合わせた場合には「やりとり履歴」に残りますけれども、今回の点検につきましては、基本的には行政機関自身が自分の持っている情報を正しいかどうかを確認するという作業になりますので、「やりとり履歴」には残らないというふうに承知をしております。

○政府参考人（楠正憲君）　今般の公金受取口座の誤登録の事案に関しましては、支援窓口の操作支援においてマニュアルに沿ったログアウトの徹底ができていなかったことが原因でございまして、これについて、当初、個々にマニュアルの徹底をお願いをして、問合せのあった事案に関して個別にデータ修正をすることで足りるのではないかということで、デジタル庁においては公表を行っておりませんでした。 　しかしながら、そういった事例が蓄積をしていったこと、また福島市の事例におきましてデジタル庁の調査の結果として同様の案件が複数件あったと、これが確認されたことがございましたので、これは全自治体での再発防止を徹底する必要があるというふうに判断をいたしまして、五月の二十三日付けで全自治体に対してマニュアル遵守の徹底を通知を行いまして、公表するとしたものでございます。 　また、ログアウト忘れを防止するためのシステムの改修につ

○政府参考人（楠正憲君）　しっかりと対応してまいります。