デジタル庁統括官

○政府参考人（楠正憲君）　こちら、先ほど大臣からも答弁がありましたように、今回、総点検ということでデータの点検をしている過程において実際にこういった重複の登録があったということを確認をいたしました。

○政府参考人（楠正憲君）　火曜日の、こちらに関しましては正確に調査をしてお答えしたいというふうに考えておりますけれども、基本的にはこの総点検に係る調査の過程で把握をしたということでございます。

○政府参考人（楠正憲君）　こちらにつきましては、いわゆる住民票に関しましてはこれまで漢字で氏名を管理してきたことに対して、銀行口座に関しましては、特に銀行間につきましては片仮名の情報しか取ることができないと。さらに、例えば個人事業主で屋号を頭に付けるような方もいらっしゃったりですとかあるいは結婚で名字が変わった後も旧姓のまま口座を維持している方、様々な方がいらっしゃる。 　また、ほかにも、外国人を始めとして、いわゆる住民登録上の機械といわゆる統合ＡＴＭネットワークで取得ができる片仮名の口座名義人というものが、これ簡単には突合できないようになっておりまして、今般成立いただいたマイナンバー法改正案において戸籍、住民票の振り仮名が付されることによって相当改善してまいるというふうには考えておりますけれども、今のところ、これを機械的に落としてしまおう、他人を落としてしまおうとすると、例えば結婚で姓

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　御指摘もあったとおり、政府でも、例えばデジタル田園都市国家構想交付金等でも約二百五十の自治体の防災に関連するシステム、アプリの導入の取組を支援しているところでございます。具体的な効能も、御指摘があったようなものを中心にいろいろ進んでおりますし、そもそも民間事業者の方が自発的に開発、提供を先にやりまして自治体にアピールしていると、こういったケースもございます。 　ただ、現状、各アプリが、災害時の気象情報や道路の被害状況、避難所の位置や開設状況、被災者に関する情報、これらはばらばらなデータモデルやデータ形式等で扱っているケースが多数ございまして、データの横の連携について現状は問題があるのは御指摘のとおりかというふうに思います。 　このため、政府の方では、こういった防災ＤＸに積極的に取り組む二百五十八の事業者団体と、積極的に協力しましょう

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘のとおり、家族の安否確認を求める声が多く、これにどう適切に対応していくかは重要な課題だと思ってございます。 　現状は、特に、もう既に出されています防災アプリの中にも、事前に登録した情報に基づいて災害時に家族の安否を確認できるサービス、こういうものはもう既に存在してございます。先ほど御案内いたしました防災ＤＸサービスマップの中でこうしたものがあるということ、それから、これを的確に使うためのモデル仕様書ということを年内にも出していこうと思っています。 　こういったところの中で、こうした優れた機能を持っているものを自治体の皆さんが積極的に調達していただけるように、まず後押しするというところから始めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘のとおり、自治体若しくは公的セクションの側で持っている情報を積極的に開示することは重要な課題でございますし、また、部分部分でばらばらだという御批判もあろうかと思いますが、様々それを可能にしているアプリもあろうかと思います。 　特に、御指摘の救援物資の場合は、我々も苦労いたしますのは、そのとき自治体が持っている情報というよりも、例えばですけど、三日後に某家電量販店さんからエアコンが届く予定になっていて、それが避難所に付けられるかどうかということも含めてサプライチェーン全体で見ていく必要がございまして、これもどうしてもスタティックに、静的にそのとき自治体に持っているだけじゃなくて、調達できるかどうかも含めた情報を総合的に提供する必要があろうかなというふうに思ってございます。 　そういう意味では、一部先ほどのお答えに戻ってしまいますが、やはりそういった救援支

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　今、このスマートフォン用の電子証明書が載せられているのは、技術的にはＧＰ―ＳＥと申し上げますが、セキュアなチップの中に載せておりまして、逆に言うと、これは携帯電話のＯＳからは勝手にいじれない設計になってございます。これは、全てのＪ―ＬＩＳの、いわゆる認証事業者の側からしか勝手に動かせない、だからこそ安全だ、こういう仕様になっている結果として、今御指摘があったような事象が発生してございます。 　これに対する対応としまして、まず、そもそも新しいスマホに対して新しい証明書を発行していただければ、その手続の途中でも古い証明書は無効化処理されるように自動的になってございますので、新規に取得していただければ自動的に失効しますということなんですが、じゃ、新規の新しいスマホの方、若しくはもうスマホやめましたということで放置しておいた場合というのは、こ

○政府参考人（村上敬亮君）　言わばカードの紛失のケースと同じでございまして、暗証番号でありますとか、それから携帯の場合、携帯の生体認証を使えるようになってございますが、それに反応しない限りは結局は使えませんのでそういった問題はないと思いますが、念には念のため、何ができるか、よく考えたいと思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　三十キロバイト、平たく言えば三万バイトということでございますけれども、例えばコンビニ交付で使っているのは八キロバイト、ごめんなさい、二百五十五バイトでございます、三万に対して二百五十五。それから、例えばポイントサービス等や図書館でかざして使うということになりますと三十三バイト。 　これは、一見少な過ぎるように見えますが、カードの空き領域にはシステム側に載っているものを正しくたたき起こすための、そのアプリを動かすための信号みたいな部分だけを入れまして、実際に動作するものはオンラインの向こう側に入れますので大体これくらいの容量で大丈夫ということではあるんですが、今後、例えば免許とか在留カードとか、カードの側にシステムが動き出すフックの信号だけじゃなくてデータそのものもセキュアにしまっていくというケースが出てまいります。そのときでも、現状はまだ三十キロバイトすぐ超え

○政府参考人（村上敬亮君）　ちょっと技術的に決めた経緯につきましては調べる必要があるので、もし必要であればまた後刻ということだと思いますが、基本的には余りカードの中に、これもさんざん、るる申し上げているとおり、マイナンバーカードは、情報自体をそこに載せるということよりも、それぞれ個人情報を持っていらっしゃる行政機関のデータを開けに行くゲートウエーみたいなものを狙っておりますので、当初そこまで大容量のデータを載せることは想定をしておらず、その中で、当時でいえば、大体数百バイトのものであれば二十くらいのアプリケーションはいけるだろうという想定で開発をしていたものというふうに伺ってございます。