デジタル庁統括官

○政府参考人（村上敬亮君）　当然、載せるものをどうするかということにつきましては、デジタル庁の独断ではなく、主としてＮＩＳＣの判断によってやるものでございますけれども、それに載ること自体も企画調整の対象にはなり得ますので、ケース・バイ・ケースで、両者で判断するような場合もあるのではないかというふうに思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　少し大ざっぱな言い方になるかもしれませんが、アナログ規制の見直しと一万条項のところは同じ、オンライン手続のところは別のものと。 　非常にラフに申し上げますと、今回、主として目視規制であるとか常駐専任規制でやるとかと、やっているところは、いわゆる法執行事務の一部でございます。例えば、申請手続でいえば、出すところでフロッピーディスクをやめましょうとか、そういったことでございますが、オンライン申請手続全体をオンライン化するというのは、その後ろ、申請書を受け取った後、行政庁内部でもそれがちゃんとオンライン化完結していくといったようなところまで入る概念でございます。 　そういう意味では、横で広い部分が今法案で入っている一方で、縦で深く行政手続まできちっとオンライン化しているというところを視野に置いたものが、ちょっと精査は必要ではございますが、二〇一八年六月の規制改革推

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　公金受取口座の登録におきましては、預貯金者が本人名義の預貯金口座を登録することとしております。 　通常、自治体などが給付を行う際は、給付対象者の本人名義の口座に行うというふうにしておりまして、本人名義でない口座に振り込むことができない場合というのがございます。このため、御本人ではない家族の口座を登録してしまうと、給付の際に改めて御本人の口座を確認する手間が生じてしまいまして、給付金の支給が遅くなってしまうこと等がございます。このため、こうした方々につきましても、迅速な給付金の支給のために登録口座を御本人の口座に変更するように、マイナポータルに通知を送って今後お願いしていく予定でございます。 　なお、オンラインで代理関係を確立する仕組みがまだ確立していないということで、なかなか事務の自動化が困難ということもありまして、委員御指摘のような

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　現場、よくよく、趣旨、もう見た上でおっしゃられて、おっしゃると思いますけれども、やはり現実に、例えば古物商さんとか質屋さんとか、まだまだ対面で、しかもやられている御本人ももう全くデジタルはという方も残っていらっしゃいますので、こうした適用除外措置は少なくとも当面は必要なものであるというふうに考えてございます。 　ただ、御指摘いただいているとおり、これら自体のデジタル化を促していくことというのは他方で大変重要な課題だというふうに考えてございまして、こうした対応の支援策ということも、デジタル庁自身では持っておりませんが、例えば中小企業庁の方の補助金でありますとかホームページ対応でありますとか、使える政策ツールありますので、それぞれの規制について、それぞれの省庁と相談しながら例外規定の内容等を決めていくことにしておりますが、これにつきまして

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。 　キャッシュレス納付の利用に伴う決済手数料に関しましては、国負担としている場合でありましても、納付額自体の決定に際して実費として勘案しており、間接的に納付者に負担をお願いする場合があると承知をしております。 　その上で申し上げますが、クレジットカード又は二次元コード決済による納付を導入済みの国の歳入において納入額とは別に決済手数料を納付者に求めているものといたしましては、国税と関税のクレジットカード納付があると承知をしております。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　デジタル庁での取組を主に御紹介させていただきます。 　デジタル庁におきましては、ＮＩＳＣが策定する政府統一基準を踏まえ、適切なシステムの整備やセキュリティー対策を実施しているところでございます。 　システムの開発面につきましては、例えば、いわゆるベンダーロックインとならないよう、専門性の高いデジタル人材を採用し、要件定義や基本設計などを含めてデジタル庁が主導する形でシステム整備を行うとともに、システムの設計や開発の段階からサイバーセキュリティー対策を実装するよう求めるセキュリティー・バイ・デザインの考え方でシステム設計、開発を進めることとしております。 　また、人的な配置や管理につきましても、例えば専門人材につきましてはユニット制を引きまして、プロジェクトに対して必要な人材をアサインしていくというマトリックス的なやり方をさせていただいております。 　ま

○政府参考人（村上敬亮君）　一点事務的な補足と、今お尋ねの点について。 　券面記載事項、大臣から答弁申し上げたとおり、丁寧に一つ一つ検討していこうと思います。顔写真も含めて御指摘のものは検討の対象でございますが、主として念頭に置いておりますのは、ＩＣチップの中に入れておくだけにするか券面にも出すかというところが一番大きな違いでございまして、そのために何か大きく運用が変わるということは、一番、大臣も申し上げていましたとおり、電子鍵の強度を上げると五年サイクルが十年サイクルになるかもしれないと、これは明らかに運用が変わるかもしれませんが、この券面事項の記載と今先生が御指摘の事項で運用が大きく変わるんじゃないかというところは、我々はチップで読むか表にも書いておくかということを主として考えてございます。 　警察の件につきましては、今でも一部運転免許証……

○政府参考人（村上敬亮君）　はい。 　ＩＣチップに入って、警官の皆さんの読み取れるようになっている仕様のものも一部出てございますが、マイナンバーカードの場合も同じでございまして、オフラインでも現場が読める仕様にするということは現行のデジタル化した運転免許証と同様の機能になることを想定しながら、詳細は検討を進めてまいりたいと思ってございます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　六月六日に開催された総理出席のデジタル社会推進会議において、次期マイナンバーカードの検討を始めることについて記載をさせていただきました。会議の御了解もいただいております。 　一番もっともな目的は、最新の技術動向を踏まえて、特に暗号アルゴリズムを最新のものにすることによって、時代時代、暗号はキャッチアップされてしまいますので、最新の最適な暗号技術に換装するというのが一番大きいものではございますが、加えて偽造防止技術、それから、今御指摘にあった、それに伴い券面をどうするかといったようなことも、まだ結論は出ておりませんが、様々な方の声を聞きながらしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。

○村上政府参考人　改めまして、これまでのプロセスの中でも、マイナンバーカードに関して様々な国民の皆様への御不安を招くような事態を生み出していることにつきましては深く反省し、しっかりと再発防止に努めてまいりたいと思います。 　その上で、政府全体で決めた方針に基づいて、マイナンバーカードの利活用をデジタル社会の基盤として進めていくべく、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。