公正取引委員会委員長

○古谷政府特別補佐人　お答えをいたします。 　本法案では、まず、指定事業者において、セキュリティー確保等について必要な措置が適切に講じられるというふうに考えておりますけれども、その前提としまして、公正取引委員会は、セキュリティー確保等に係る正当化事由の考え方の明確化を図るために、関係行政機関とも連携をしてガイドラインを策定することといたしております。 　その上で、指定事業者がセキュリティー確保等のための必要な措置を講じた場合には、毎年度提出することが義務づけられております報告書に記載を求めることを予定しております。 　公正取引委員会としましては、このガイドラインも踏まえながら、専門的な知見を有する関係行政機関と連携しながら、またさらに、公正取引委員会にも、デジタルアナリストということで、セキュリティー等の専門人材もおります、こうした知見を活用するなどして、指定事業者が取った措置が正当

○古谷政府特別補佐人　従前から御答弁申し上げておりますとおり、アプリストア等の特定のソフトウェアに係る市場は、特定少数の有力な事業者による寡占状態でありまして、当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じております。 　こうしたデジタル市場に係る競争制限的な行為に対しましては、これまでも公正取引委員会において独占禁止法に基づく事件審査を行うなど、積極的に取り組んできておるわけですけれども、独占禁止法による個別事案に即した事後的な対応では、なかなかデジタル市場での競争の回復が困難であるといった課題がございます。 　こうした課題に対処するため、本法案は、指定した一定規模以上の特定のソフトウェアを提供する事業者に対しまして、競争を制限するおそれのある一定の行為の禁止等をあらかじめ定める、いわゆる事前規制を導入するものでございます。 　このような法整備を行うことによりまして、

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　本法案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定のソフトウェアについて、セキュリティーの確保等を図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために、競争環境を整備しようというものでございます。 　こうした観点から、本法案では、特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争の促進を図ることを第一条の目的規定に掲げております。 　特定の分野に限らず、広く公正かつ自由な競争を促進することを目的とする独占禁止法と同様の趣旨、目的の下で、独占禁止法を補完する新たな規制というふうに考えております。

○古谷政府特別補佐人　グーグルＬＬＣは、平成二十二年から、検索エンジン及び検索連動型広告の技術を契約によりましてヤフーに提供しておりました。グーグルＬＬＣとヤフーは、当該技術の提供の実施後も、検索サービスや検索連動型広告事業をそれぞれ独自に行い、広告主の入札価格等の情報を完全に分離して保持するということで、引き続きお互いの競争関係を維持するということでございました。 　しかしながら、その後、グーグルＬＬＣは、契約の変更を行いまして、遅くとも平成二十七年から令和四年までの間、ヤフーに対し検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供を制限することで、ヤフーが検索連動型広告の配信に関する事業活動を行うことを困難にしていたという事案でございます。

○古谷政府特別補佐人　私どもは、平成二十二年に、グーグルがヤフーに対して検索連動型広告等の技術提供の実施後も、検索連動型広告等の運営をそれぞれ独自に行い、引き続き競争関係を維持する等の説明がございました。この説明を踏まえまして、当該技術の提供は直ちに独占禁止法上問題になるものではないということを、当時の相談に対して対応したという経緯がございます。 　その後、当委員会は、当該技術の提供についてフォローアップ調査を行ってきたところでございますが、その調査の過程で、グーグルＬＬＣからは、契約の変更を行ってヤフーへの技術提供を制限したといったことについて当委員会への報告がなかったことは事実でございます。 　委員が御指摘いただいたような、公取との約束を破ったといったように法的に言えるかどうかは別といたしまして、平成二十二年の事前相談の際のグーグルとヤフーからの説明とは異なった状態となっており、当

○古谷政府特別補佐人　私どもが審査に入りました後に、グーグルは技術の提供の制限をすぐ取りやめたわけではありますけれども、その後、グーグルＬＬＣの方からは、ヤフーに対しまして検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供を制限しないこと、さらに、独占禁止法の遵守について、行動指針の作成、周知や、研修、外部専門家の監督に基づく定期的な監査を行うことなどを内容とする確約計画が提出をされました。 　公正取引委員会は、この同社から提出をされた確約計画は同社の違反被疑行為が排除されたことを確保するために十分なものであり、かつ、その内容が確実に実施されると見込まれると認められるものでありましたので、この確約計画を認定をするという行政処分を行った次第でございます。

○古谷政府特別補佐人　御指摘のように、事業者が確約計画で定められた事項を遵守しない場合には、私どもは、決定で、認定確約計画の認定を取り消した上で、確約手続通知を行う前の審査、調査を再開することとなります。

○古谷政府特別補佐人　今回グーグルから提出をされました確約計画の中には、外部の専門家を交えて、確約計画で自主的に提示をされております事項を遵守をするということが言われておりますので、私どもとしては、それをしっかりと注視をして、監視をしていきたいというふうに思っております。

○古谷政府特別補佐人　ＥＵにも、コミットメントという日本の確約計画と同様の仕組みがございますけれども、確約が決定された後に関係事業者が確約を遵守しない場合には、日本と同様に審査手続を再開するということが可能でありますし、さらに、欧州委員会は、当該事業者の直前の事業年度の総売上高の一〇％を上限とする額の制裁金を課すことができるほか、確約を履行するまで履行強制金を課すことも可能であるといったような仕組みがＥＵにはございます。

○古谷政府特別補佐人　御指摘のように、ＥＵには制裁金という制度がございますけれども、日本の独占禁止法や、今回お願いをしております新しい法案の中では課徴金という仕組みがございます。それぞれ法制が違いますので、単純に比較することはできないと思いますけれども、私どもは、独占禁止法や新しい法案で与えられております私どもの権限も使って、しっかりと執行してまいりたいと思っております。