公正取引委員会委員長

○古谷政府特別補佐人　私どもは、最近、デジタル分野の競争上の懸念に関しまして、確約手続も有効な手段の一つとして使わせていただいております。 　確約手続は、排除措置命令や課徴金納付命令と比べまして、競争上の問題をより早期に是正し、公正取引委員会と事業者が協調をして問題解決を行う措置でございまして、変化の激しいデジタル分野での競争の迅速な回復という面では有効な手だてであるという認識もいたしております。

○古谷政府特別補佐人　この法律の施行に当たりましては、セキュリティー確保やプライバシー保護、青少年保護等が図られることによりまして、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されることは、競争の促進とのバランス上、大変重要だと思っております。 　こうした観点から、本法案においては、セキュリティー確保等を図るため、他のアプリストアの参入等に関しまして、まずは指定事業者がセキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができることとしておりますが、この規定の運用に関しましては、専門的な知見を有する関係行政機関とも連携をしまして、ガイドラインでその考え方をしっかり明確化してまいりたいというふうに思っております。

○古谷政府特別補佐人　私どもの法案では、関係行政機関との間で、私どもが意見を聞く、あるいは関係行政機関から意見を述べるといったような規定を入れまして、御指摘がございましたセキュリティー、プライバシー、青少年保護に専門的な知見を有する関係行政機関と連携をして、御指摘のような点について万全な対応をしていかなければいけないと思っております。 　ＥＵのデジタルサービス法の御紹介もありましたけれども、今後、政府全体で、関係行政機関で、利用者の安心、安全を確保するという観点から様々な検討が必要になるかと思いますが、今、デジタルサービス法でのＥＵの取組も参考にしながら、しっかりとやらせていただきたいと思っております。

○古谷政府特別補佐人　三年後の見直し規定を入れさせていただいております。施行後に生じますいろいろな状況に応じて適切な見直しをさせていただければと思っております。

○古谷政府特別補佐人　ただいま大臣からも御答弁がございましたけれども、第七条及び第八条に規定する正当化事由につきましては、セキュリティーの確保等を図るため、公正取引委員会が、スマートフォンの利用に係るセキュリティーの確保や青少年保護等に係る施策を担い、専門的な知見を有する関係行政機関に意見聴取を行うなどしながら、関係行政機関と連携して対応することとしております。 　御指摘の四十三条三項では、政府でセキュリティーの確保や青少年の保護等の政策を担当することから、連携することが特に重要と考えられます内閣官房、これは、具体的には国家安全保障局、内閣サイバーセキュリティセンターを指しますが、さらに、総務省、文部科学省、経済産業省及びこども家庭庁について条文上明示した上で、先ほど申し上げた観点から、必要に応じ、これらの行政機関も公正取引委員会に意見を述べることができるということとしたところでございま

○古谷政府特別補佐人　今御答弁をいたしましたセキュリティーやプライバシー、青少年保護に関して、公正取引委員会は、自身として専門的な知見を有しているわけではありません。したがいまして、施策を推進する上で、それら専門的知見を有する行政機関から意見を述べていただくという形で、相互に、一項と三項両方相まって連携をするということは大事なことだと考えております。 　あくまで、これは意見聴取が義務づけられているとか協議が義務づけられるということではございませんで、お互いに意見を聞き、あるいは意見を述べることができるという規定でございますので、大臣から御答弁がございましたように、公正取引委員会は引き続き独立して職権行使ができる、そういう範囲の規定だというふうに理解しております。

○古谷政府特別補佐人　これも先ほど大臣から御答弁いただいたとおり、課徴金納付命令等の最終的な法執行は公正取引委員会の判断の下で行うものでございまして、公正取引委員会が職権行使の独立性を持って実施をする事務だと考えております。

○古谷政府特別補佐人　課徴金納付命令の執行等の判断は、公正取引委員会が独立して職権行使を行うということでございます。

○古谷政府特別補佐人　先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、これらの規定は公取委の職権行使の独立性に反するものではないと思っております。 　関係行政機関等からの意見がある場合にも、公正取引委員会においてそれらの意見を一つの判断材料とはすることはあろうかと思いますが、独立して職権を行使するということでございます。

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　ヨーロッパでは、デジタル市場法を運用する欧州委員会競争総局の人数が約百名と承知しております。さらに、御指摘がありましたイギリスですが、デジタル市場ユニットという組織がございますが、約六十名の体制になっているものと承知をしております。 　私どもの公正取引委員会におきましては、本法案の企画立案やデジタル市場の実態調査等を通じた競争環境の整備等を担当するデジタル市場企画調査室というのがございますが、現在十四名の体制となっております。また、デジタル分野の民間人材をデジタルアナリストということで採用しておりますけれども、現在七名というのが現状でございます。