内閣官房内閣参事官

お答えいたします。 　人身取引は重大な人権侵害があるとともに深刻な国際問題であり、その対策が政府の重要課題の一つであるとは考えてございます。 　政府としては、先ほど法務大臣からありましたけれども、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二に基づきまして、関係省庁が連携して、取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めております。 　そして、この行動計画におきましては、委員御指摘の人身取引議定書三条に定める人身取引の定義に従いまして、関係行政機関で取組を進めているところでございまして、また、外国の関係行政機関や国際機関、ＮＧＯの皆様等とも協力させていただきまして、人身取引対策に取り組むこととしております。 　政府としては、まずは現行の対策を着実に実施していくということが重要であると考えておりますけれども、今後とも、人身取引の根絶を目指しまして、政府一丸となって、総合的かつ包括的

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、まずは現行の対策、行動計画に記載されているものを政府としてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。そこの中で、人身取引の根絶というものを目指して対策を進めてまいりたいと考えているということでございます。

お答えいたします。 　現行の行動計画の対策を進めていけば、政府としては、かなりの効果が上がるというふうには考えております。

お答えいたします。 　現時点におきましては、繰り返しになりますけれども、まず、行動計画にある政府の取組を進めるということが政府の課題として考えているところでございますけれども、それを進めれば、これからの話にはなるかもしれませんけれども、一定程度の効果は上がるものと期待しております。

お答えいたします。 　今が不十分だということを申し上げているわけではなくて、今の計画にある取組というものは、それを進めていけば効果が上がる、上がるのではないかというふうに考えておりますけれども、現行法令の中で、こういった駆使する、関係法令を駆使する対応という点におきましては、それは大丈夫だ、十分だというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　放射線業務従事者等につきまして、放射線による障害の防止を図ることは重要であると考えております。そのため、労働安全衛生法や放射性同位元素等の規制に関する法律などによりまして、事業者等に対し、放射線業務従事者等の受ける実効線量が被曝線量限度を超えないことや、被曝線量の測定及び記録の作成、保存などを義務付けております。 　被曝線量の一元管理につきましては、事業者等において作成及び保存が義務付けられている被曝線量の記録を国が一元的に管理することの必要性、個人事業主、学生等の方で労働安全衛生法等の既存制度において被曝線量の記録の作成及び保存が義務付けられていない方々に対する記録の作成及び保存の義務付けの必要性及び実効性などの課題が解決される必要があると考えております。 　まずは、これらの課題について関係省庁において検討が行われる段階にあるものと考えております。

お答え申し上げます。 　官民ファンドにつきましては、国の資金を原資の一部としておりますところ、適切な情報開示が重要であると考えてございます。 　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会の事務局といたしましては、今いただきました先生の御指摘をしっかり受け止めまして、その上で、情報開示の一層の充実を図ることができるよう、どういったことができるのか、そういった点を踏まえまして検討してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　先ほど副長官からも御答弁ございましたけれども、尖閣諸島につきましては、以前から所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生したということで、政府としては、尖閣諸島への上陸については政府関係者を除き原則として禁止ということでございます。これは、平成二十四年、魚釣島等の国有化、国が取得、保有して以降も変更していないところでございます。 　この理由としましては、尖閣諸島に政府関係者以外の者が上陸することによりまして、近隣諸国あるいは地域の者によって領海侵入等を誘発するおそれがございます。それによる無用な混乱等が生じるということを避けるために、避け、我が国の尖閣諸島の有効な支配が妨げられないようにするとの趣旨から、政府関係者以外の上陸を原則として禁止するということが必要であると考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、悪質ホストクラブが利用客である女性に売掛金等の名目で多額の債務を負担させ、その返済のために売春や性風俗店での稼働等に追い込む事案の中には、人身取引議定書に定める人身取引に該当し得るものもあると承知してございます。 　現行の人身取引対策行動計画二〇二二におきましては、売春事犯等の人身取引関連事犯の取締り、人身取引の被害者の保護、支援を推進することとしておりまして、悪質ホストクラブ問題に対しても、警察におきまして厳正な取締りを推進しているほか、関係機関が連携いたしまして、ポスターの掲示やチラシの配布等による注意喚起や相談先の周知、さらには相談体制の強化等を推進しているところでございます。 　政府といたしましては、引き続きこうした取組を着実に推進するとともに、実効的な対策を検討しまして、更にこれを進められるように努めてまいりたいというふうに考えてお

お答えいたします。 　先ほど官房長官からも御答弁ございましたとおり、内閣官房においては、慰安婦問題に関する調査結果の発表後も関係省庁等から新しい資料が発見される可能性があることから、そのような場合には、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めており、関係省庁等から報告を受けた資料を保管しているところでございます。 　一方で、内閣官房では、二〇一四年六月に民間団体からの資料を受け取ったことがございましたが、当該資料は、今申し上げましたとおり、関係省庁等から報告を受けたものではなかったことから、行政文書管理規則に基づき、保存期間について、一定の期間を経過すると廃棄される旨を当該民間団体にお伝えし、その後返却になったものと承知しております。