内閣官房内閣参事官

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えています。 　ＬＧＢＴ当事者の方々の御意見をお伺いすると、家族に理解されず、誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独といった事例や、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層であるといった切実な声がございました。 　政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、引き続き、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　ＬＧＢＴの当事者の方からは、セクシュアリティーについて家族は無理解で誰にも相談できなかった、学齢期にいじめられて人間不信となり引きこもりを経験した、会社でアウティングされ日々苦しい思いをしている、医師等がジェンダーに関する悩みについて無理解で相談を受け止めてもらえていないなどといった御相談が寄せられるものと伺っております。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　ＬＧＢＴ理解増進法案については、議員立法の法案として、超党派の議連の議論の結果策定され、現在、提出に向けた準備が進められているものと承知しております。 　政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ、注視していきたいと考えております。

○井関政府参考人　お答え申し上げます。 　そのとおりでございます。

○井関政府参考人　お答え申し上げます。 　マニュアルが作成されていなかった原因についてでございますが、ガイドラインに基づくマニュアルの作成に係る対応の確認が十分に行われていなかったということと考えております。 　他方で、しかしながらでございますが、行政文書の管理に関するガイドラインに基づいて作成することになっておりますタスクフォースの記録につきましては、設立当時から現在に至るまで、歴史的緊急事態に対応する会議等のうち、政策の決定又は了解を行わない会議等に当たるものとして、これまで適切に作成及び保存を行ってきたところでございます。

○井関政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のこれまでの水際対策について、政府としましては、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、内外の感染状況やニーズ、主要国の水際対策等の状況等を踏まえながら、適切に判断することとしてきたところでございます。 　特にオミクロン株につきましては、令和三年十一月末の発生当初から水際対策を講じてまいりました結果、病床確保やワクチン接種の推進など、国内の対応体制を整備する時間を確保できたものと考えております。そして、昨年十月には、ビザなし渡航、個人旅行の再開等の緩和を行い、インバウンド観光を復活させたところでございます。 　引き続き、内外のニーズ等を踏まえながら、きめ細かく適切に判断してまいる考えでございます。 　また、委員から御指摘いただきました新型コロナウイルスの感染法上の位置づけの変更後の水際対策につきましてでございますが、この変

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　政府としては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見があってはならず、当事者や関係団体の方から話をお伺いすることは重要であると考えております。先週金曜日には、委員御指摘のとおりでございますが、岸田総理、小倉共生社会担当大臣等がＬＧＢＴの当事者の方々の御意見を直接お伺いしたところです。 　政府としては、共生社会の実現に向け、関係省庁が連携し、引き続き、様々な声を受け止め、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　インフラシステム海外展開戦略二〇二五につきましては、昨年六月に追補が決定されています。その主要な狙い及び具体的な内容について申し上げます。 　狙いは、新しい資本主義の実現や経済安全保障の観点を踏まえつつ、インフラ海外展開を日本経済の成長エンジンの一つと位置づけ、まず一つ、ポストコロナを見据えたよりよい回復の着実な実現、二番目に、脱炭素社会に向けたトランジションの加速、三番目に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを踏まえたパートナーシップの促進の三つの戦略を明確化することです。 　また、グリーン・デジタル分野の公的金融の機能強化や、脱炭素技術の海外展開に資する二国間クレジット制度のパートナー国の拡大など、戦略が実効性のあるものとなるよう、新規の施策や取組を追補する内容となっています。 　スタートアップ企業や高い技術力を持っている中小・小規模事

○松本政府参考人　インフラ海外展開を担う日本企業を取り巻くリスクに対して、政府としても適切に対応することが重要と考えております。 　例えば、相手国政府の法規制変更について申し上げますと、海外においてインフラ事業を行う企業に対し大きな影響を及ぼすことから、政府としては、質の高いインフラ投資推進のための官民政策対話の実施といった対話の枠組みの活用に加えて、規制面も含めた海外のニーズ等の情報収集及び共有を強化するため、現地の大使館や関係省庁、機関の連携を強化することで取り組んでまいります。

○松本政府参考人　インフラシステムの海外展開におきましては、我が国を取り巻く国際環境やリスクの変化に対応し、事業者の御意見もお聞きしながら、実施機関間の適切な連携の下、環境変化により一層柔軟に対応することが必要と考えております。 　例えば、昨年には、サプライチェーン強靱化等の日本企業が抱える課題に対応すべく、国際協力銀行において、新融資制度、グローバルバリューチェーン強靱化ウインドウの創設や、先進国業務範囲の拡充などが行われたところであります。 　政府としては、引き続き、金融面からもインフラシステムの海外展開を促進すべく、関係省庁、機関の連携を取りつつ取り組んでいきます。