内閣官房内閣参事官

○政府参考人（吉住秀夫君）　お答えいたします。 　先日の第一回関係閣僚会議におきましては、総理から、発生源対策の一つとして、外国材から国内材への転換による需要拡大といったものにつきましても指示をいただいているところでございます。そうした中、具体的な対策につきましては、総理の指示を踏まえ、現在、関係省庁において検討しているところと承知しております。

○政府参考人（吉住秀夫君）　お答えいたします。 　今御指摘のありました歳入庁の設置につきましては、先生御案内のとおり、政府の検討チームで平成二十五年に取りまとめられました論点整理におきまして、今おっしゃいましたように、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることが行政改革の取組に逆行する旨の指摘があったことに加えまして、年金保険料と税は基本的に性格が異なっておりますことから、同一の滞納者に対して同時に納付折衝を行うことは実務上の問題が生じること、また、国民年金保険料の納付率の向上の観点からも、国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが小さく、その効果は限定的であるといった問題点が整理されたものと承知しております。 　政府といたしましては、この論点整理を踏まえまして、悪質な年金滞納者について、委任要件を見直すこと等による国税庁への強制徴収委任の強化、厚生年金の適用対策や保険料徴収

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のいわゆる差別禁止法案が差別を禁止する趣旨の法案だとすれば、この法案によって差別に該当しないことは禁止されないものと考えております。

○井関政府参考人　お答え申し上げます。 　四月三日、中谷元総理大臣補佐官主宰の下で、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議の第七回局長級会合が開催されまして、その場で、公共調達における人権配慮に関する政府の方針について決定を行いました。 　具体的には、公共調達の入札説明書や契約書等において、入札希望者、契約者は、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、人権ＤＤガイドラインを踏まえて人権尊重に取り組むよう努める旨の記載の導入を進めることといたしました。 　昨年九月に開催しました同会議の第六回局長級会合において人権ＤＤガイドラインを策定し、企業の人権尊重の取組を促してきているところでございますが、経済主体の一つである政府自身としても率先垂範して人権尊重の取組を進めていくという観点から、中谷総理補佐官の下で、関係府省庁間で、公共調達に

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えています。 　ＬＧＢＴ当事者の方々の御意見をお伺いすると、家族に理解されず、誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独といった事例や、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層であるといった切実な声がございました。 　政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、引き続き、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　ＬＧＢＴの当事者の方からは、セクシュアリティーについて家族は無理解で誰にも相談できなかった、学齢期にいじめられて人間不信となり引きこもりを経験した、会社でアウティングされ日々苦しい思いをしている、医師等がジェンダーに関する悩みについて無理解で相談を受け止めてもらえていないなどといった御相談が寄せられるものと伺っております。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　ＬＧＢＴ理解増進法案については、議員立法の法案として、超党派の議連の議論の結果策定され、現在、提出に向けた準備が進められているものと承知しております。 　政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ、注視していきたいと考えております。

○井関政府参考人　お答え申し上げます。 　そのとおりでございます。

○井関政府参考人　お答え申し上げます。 　マニュアルが作成されていなかった原因についてでございますが、ガイドラインに基づくマニュアルの作成に係る対応の確認が十分に行われていなかったということと考えております。 　他方で、しかしながらでございますが、行政文書の管理に関するガイドラインに基づいて作成することになっておりますタスクフォースの記録につきましては、設立当時から現在に至るまで、歴史的緊急事態に対応する会議等のうち、政策の決定又は了解を行わない会議等に当たるものとして、これまで適切に作成及び保存を行ってきたところでございます。

○井関政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のこれまでの水際対策について、政府としましては、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、内外の感染状況やニーズ、主要国の水際対策等の状況等を踏まえながら、適切に判断することとしてきたところでございます。 　特にオミクロン株につきましては、令和三年十一月末の発生当初から水際対策を講じてまいりました結果、病床確保やワクチン接種の推進など、国内の対応体制を整備する時間を確保できたものと考えております。そして、昨年十月には、ビザなし渡航、個人旅行の再開等の緩和を行い、インバウンド観光を復活させたところでございます。 　引き続き、内外のニーズ等を踏まえながら、きめ細かく適切に判断してまいる考えでございます。 　また、委員から御指摘いただきました新型コロナウイルスの感染法上の位置づけの変更後の水際対策につきましてでございますが、この変