内閣官房内閣参事官

○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。 　現在審議が、審議のなされている理解増進法案については、与党案のほか複数の法案が提出され、十三日の衆議院本会議において与党案の修正案が可決されたものと承知しています。 　議員立法として審議がなされているものであり、政府としてその内容についてコメントは差し控えます。 　なお、各国の取り巻く事情が異なることからも一概に比較することは困難ですが、その上で申し上げれば、Ｇ７各国において、いわゆる性的指向、性自認を事由とした差別に特化した法律はございません。（発言する者あり）

○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。 　自由権規約委員会が我が国の政府報告審査を踏まえて公表した総括所見には、御指摘のような点も含め、同委員会の見解及び勧告が含まれたものと承知しておりますが、この所見は法的拘束力を有するものではないと承知しております。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　一般に、条例は、国の法令の範囲内で、それぞれ自治体において御議論をなされ、適切に定められているものと承知しております。 　政府としては、法案が成立した後、国会での法案審議の内容を踏まえ、その法案を適切に施行してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小玉大輔君）　お答えします。 　まず、制度導入の意義でございますけれども、第三国定住による難民の受入れは、難民の自発的帰還、それに第一次庇護国への定住、これらと並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つとして位置付けられていること、また、難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点からも重視されていること、こういった認識の下で、我が国の国際貢献及び人道支援を進める見地から開始されたものでございます。 　次に、制度の概要ですが、現在、我が国の第三国定住事業については、令和元年六月二十八日付けの閣議了解に基づきまして、アジア地域に一時滞在し、国連難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦していることなどに該当する者について、年に約六十人の範囲内で受入れを行うこととしています。また、我が国に受け入れた第三国定住難民については、居住先

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　政府として、議員立法の内容についてコメントは差し控えたいということでございますが、その上で、用語の意味は、それぞれ用いられている文書等に応じて定まってくるものと考えています。 　一般的には、性自認、性同一性という言葉は、いずれも自己の性をどのように認識しているのかを示す概念として用いられているものと理解をしています。また、性同一性障害につきましては、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律におきまして、性同一性障害者という用語が定義されているものと承知しております。

○政府参考人（吉住秀夫君）　お答えいたします。 　花粉症につきましては、これまでも関係省庁におきまして様々な取組といったものを進めてきておりますが、引き続き多くの方々が花粉症に悩まされているなど、我が国の社会問題と言っても過言でない状況にございます。このため、適切な実態把握を行うとともに、発生源対策や飛散対策、予防、治療法の充実など、政府一丸となって取り組むため、花粉症に関する関係閣僚会議を開催したところでございます。 　先月の第一回関係閣僚会議におきましては、総理から、発生源対策、飛散対策、暴露・発症対策を三本柱として、本年六月の骨太の方針の策定までに対策の全体像を取りまとめるよう指示をいただいたところでございます。

○政府参考人（吉住秀夫君）　お答えいたします。 　先日の第一回関係閣僚会議におきましては、総理から、発生源対策の一つとして、外国材から国内材への転換による需要拡大といったものにつきましても指示をいただいているところでございます。そうした中、具体的な対策につきましては、総理の指示を踏まえ、現在、関係省庁において検討しているところと承知しております。

○政府参考人（吉住秀夫君）　お答えいたします。 　今御指摘のありました歳入庁の設置につきましては、先生御案内のとおり、政府の検討チームで平成二十五年に取りまとめられました論点整理におきまして、今おっしゃいましたように、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることが行政改革の取組に逆行する旨の指摘があったことに加えまして、年金保険料と税は基本的に性格が異なっておりますことから、同一の滞納者に対して同時に納付折衝を行うことは実務上の問題が生じること、また、国民年金保険料の納付率の向上の観点からも、国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが小さく、その効果は限定的であるといった問題点が整理されたものと承知しております。 　政府といたしましては、この論点整理を踏まえまして、悪質な年金滞納者について、委任要件を見直すこと等による国税庁への強制徴収委任の強化、厚生年金の適用対策や保険料徴収

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のいわゆる差別禁止法案が差別を禁止する趣旨の法案だとすれば、この法案によって差別に該当しないことは禁止されないものと考えております。

○井関政府参考人　お答え申し上げます。 　四月三日、中谷元総理大臣補佐官主宰の下で、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議の第七回局長級会合が開催されまして、その場で、公共調達における人権配慮に関する政府の方針について決定を行いました。 　具体的には、公共調達の入札説明書や契約書等において、入札希望者、契約者は、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、人権ＤＤガイドラインを踏まえて人権尊重に取り組むよう努める旨の記載の導入を進めることといたしました。 　昨年九月に開催しました同会議の第六回局長級会合において人権ＤＤガイドラインを策定し、企業の人権尊重の取組を促してきているところでございますが、経済主体の一つである政府自身としても率先垂範して人権尊重の取組を進めていくという観点から、中谷総理補佐官の下で、関係府省庁間で、公共調達に