内閣官房内閣参事官

お答え申し上げます。 　官民ファンドの累積損失、三度の未達ルールというお話ありましたけれども、まさに経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表において、各ファンド及び監督官庁が解消のための数値目標、計画を策定、公表した上でその進捗状況を毎年度検証、そして乖離が認められる場合には改善目標、計画を策定、公表することとしており、それでもなお乖離が認められる場合には組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとしておりまして、これに沿って対応してまいりたいと考えております。 　また、その上で、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議においても、累積損益等の経営状況あるいはガバナンス強化の取組を共有して、定期的に検証しているところでございます。 　また、その下の幹事会では、議長である佐藤副長官の下、官民ファンドの管理、経営

お答え申し上げます。 　まず、官民ファンドの数でございますけれども、官民ファンド、成長戦略などの政策目的の実現のため、民間投融資を誘発するようリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目的とするものでありますが、こうしたファンドを関係閣僚会議における検証の対象としており、その数は、令和七年三月末時点で十五となっております。 　また、官民ファンドを監督している官庁を申し上げますと、内閣府、金融庁、総務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省でありまして、それ以外の官庁が官民ファンドを所管していないということになります。 　続きまして、官民ファンド全体の累積損失ということでございますけれども、全体で見ると黒字となっておりまして、令和七年三月末時点で七千百二十三億円の累積黒字となっております。 　また、次に、海外展開に関する支援ということでございますけれど

お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたとおり、官民ファンドは、それぞれの政策目的に応じてそれぞれの法律に基づき設立されたものであります。支援の対象分野もそれぞれ異なっておりまして、それぞれの専門性に基づき、投資分野に即した目利き能力を発揮することが優良案件の発掘、組成のために効率的にもなるものと考えております。

お答え申し上げます。 　それぞれの法律に基づき設立されておりまして、支援対象の分野も異なりますから、それぞれの専門性を発揮していただくということが効率的になるものですから、そのため、別個の組織として存在する理由になると考えております。

お答え申し上げます。 　官民ファンドは、それぞれの政策目的に応じてそれぞれの法律に基づき設立されておりますので、まずは、それぞれの所管省庁において適切な監督を行い、効率的、効果的な運営を図っていくべきものと思っております。 　ただ、その上で、委員御指摘のとおり、ＪＯＩＮやＪＩＣＴも含めて官民ファンドの中には現在累積損失を計上しているものがございます。こうしたものは将来的に累積損失が解消されることが必要と考えております。 　そのために、各ファンド及び監督官庁が、累積損失解消のための数値目標、計画を策定、公表して、その進捗状況を毎年度検証する。改善が見られない場合は、組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには、ほかの機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することとしております。 　こうした方針に沿って、官民ファンドの経営改善を図っていきたいと考

お答え申し上げます。 　四方を海洋に囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。 　海底ケーブルの防護につきましては、海底ケーブルを管理する通信事業者におきまして、海底ケーブルの状況の常時監視、陸揚げ局の警備、障害発生時の体制の構築などの取組が行われております。また、冗長性を確保するため、海底ケーブルの多ルート化も進められております。 　その上で、政府におきましても、不審情報を含めて海底ケーブルや陸揚げ局の状況を共有する体制を構築し、平素からの我が国周辺海域の警戒監視の実施、陸揚げ局の警備支援、海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の分散化への支援、国際連携の強化など、関係省庁が連携して海底ケーブルの防護に必要な取組を実施しているところでございます。 　今後とも、社会活動、

海底ケーブルの防護につきましてはそれぞれ役割ございまして、通信事業者の監督につきましては総務省、平素からの我が国の周辺海域の警戒監視につきましては海上保安庁や防衛省、陸揚げ局の警備支援については警察、国際連携については外務省などが行うなど、様々な省庁が関係するということでございますので、こちらの方、一つの省庁で対応するということではなくて、あくまで関係省庁が連携して必要な取組を実施していくこと、それが適切かなというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　内閣官房が庶務業務を行っている総理又は官房長官が本部長又は議長を務める本部、会議等について、内閣官房副長官補室において調べたところで申し上げれば、内閣官房及び内閣府の見直しについてが閣議決定された平成二十七年一月二十七日時点における数は三十九であり、現時点の数は八十八であります。また、平成二十七年一月二十七日以降に廃止した本部、会議等の数は三十五となっております。内閣官房における数でございます。

お答え申し上げます。 　人身取引被害者の認知につきましては、警察、入国管理局等において、例えば犯罪の被害に関する相談や生活上のトラブル等に関する相談を受けた場合、また、不法入国、不法滞在事犯、売春事犯等の取締り過程におきまして、それぞれの関係行政機関が、いわゆる人身取引議定書第三条に定められております人身取引、これに該当するかどうかを適切に判断しているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の関係省庁申合せにつきましては、基本的に、人身取引被害者認知のための着眼点ですとか、関係行政機関において講ずべき措置、どういった措置をとるのかということについて整理したものでありまして、これらの点につきましては現行の申合せで適切な措置をとることができていると考えてございますけれども、今後、具体的な必要性が生じれば、当然、改正を行うことは政府としてもあり得ると考えております。