内閣官房内閣参事官

お答え申し上げます。 　尖閣諸島に政府関係者以外の者が上陸することにより近隣諸国、地域の者による領海侵入等を誘発するおそれがあるために、無用な混乱等が生じることを避け、我が国の尖閣諸島の有効な支配が妨げられないようにするとの趣旨から、政府関係者以外の上陸を原則として禁止するということは引き続き必要であると考えております。 　いずれにしましても、現時点においては石垣市あるいは石垣市長から具体の上陸申請はなされていないと承知しておりますけれども、具体の上陸の申請がなされた場合には、先ほど申し上げた方針に基づきまして、個々のケースに応じて、必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に判断するということで対応させていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　尖閣諸島につきましては、我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いが全くなく、現に我が国はこれを有効に支配しておるという状況でございます。 　政府としては、繰り返しでございますけれども、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のために、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めないとの方針を取っているところでございます。 　この方針の下に、上陸を認めるか否かについて、個々のケースに応じて、必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に判断してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　現時点では石垣市長あるいは石垣市からの具体の上陸申請はないとは承知しておりますが、仮にそのような、石垣市が政府と一緒に上陸したいという要望があった場合であっても、政府以外の者が尖閣諸島に上陸するということになりますので、個々のケースに応じてというところで判断をさせていただくということになると思います。

○政府参考人（桝野龍太君）　お答え申し上げます。 　昨今、いわゆる闇バイトによる強盗事件が相次いで発生していることを踏まえまして、委員御指摘のように、一昨日、今月十七日に開催されました犯罪対策閣僚会議におきまして、いわゆる闇バイト等による強盗事件から国民の生命、財産を守るための緊急対策が取りまとめられました。 　緊急対策におきましては、ＳＮＳアカウントの開設時の本人確認の強化を含む措置についての検討や、本人確認の厳格化についての事業者への要請、求人者への氏名、住所等の表示がない労働者の募集情報が違法であることを明確化するなど、ＳＮＳ等における闇バイト募集情報の削除等の取組の強化、防犯カメラの設置が必要な場所を整理した上で、保存期間の十分な防犯カメラの増設を働きかけることによる地域防犯力の強化、さらには、現行法の範囲内で可能な仮装身分捜査の実施などの取組を進めていくこととしております。

○政府参考人（清水巌君）　お答え申し上げます。 　尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しているところでございます。政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。 　その上で、今申し上げた方針の例外として上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することになる、なるものでございます。

○政府参考人（清水巌君）　お答え申し上げます。 　政府の方針では、原則として政府関係者を除きでございますので、政府関係者は、この尖閣諸島への上陸を認めないという方針の対象とはなってございません。

○政府参考人（清水巌君）　お答え申し上げます。 　政府方針でございますけれども、もとより尖閣諸島は私有地でございまして、それを政府が賃借をするというタイミングが、政府が賃借をして、その後、日本政府が所有したという経緯がございます。 　政府としましては、賃借をするタイミングにおきまして、何人も政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めないという方針を決めたところでございます。

○政府参考人（清水巌君）　済みません、ちょっと、済みません、ちょっと今手元に資料がないので……（発言する者あり）申し訳ございません。

○政府参考人（清水巌君）　済みません、内閣官房でございます。 　上陸につきましては、先ほどの答弁の繰り返しでございますけれども、今申し上げた、先ほど申し上げた方針の例外として上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性、尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することとなってございます。

○政府参考人（南部晋太郎君）　お答え申し上げます。 　与党、実効的な被害者救済の推進に関するＰＴにおかれましては、令和五年十一月十四日に緊急提言を取りまとめられたものと承知しております。そして、その緊急提言では、被害者の方々に寄り添った支援策として、法テラスを中核としたワンストップ型相談体制の強化など、各種の具体的な支援策を講じるべきとされた上で、関係省庁が横断的に取組を進めることが必要不可欠であり、現在の関係省庁連絡会議の実施体制を強化し、政府全体として連携してこの問題に取り組むため、内閣官房に関係省庁連絡会議を置くべきであるなどとされているものと承知しております。 　内閣官房におきましては、与党の御提言の趣旨を踏まえまして、関係省庁と連携しつつ、会議体の在り方を含めて検討し、政府一丸となって実効的な被害者救済のために取組を進めてまいりたいと考えております。