内閣官房内閣参事官

お答えいたします。 　先ほども答弁させていただきましたとおり、政府としては、事柄の性質上、慰安婦問題の調査結果の発表後も新しい資料が発見される可能性があることから、そのような場合に、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めております。 　このため、内閣官房では、関係省庁等の国立国会図書館からの資料については報告を受けた一方で、民間研究機関からの資料は受け取らないということにしております。

お答え申し上げます。 　海底ケーブルの防護については、一つの省庁で対応するのではなく、関係省庁が連携して必要な取組を実施しているところでございます。

お答え申し上げます。 　海洋に四方を囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは欠かすことのできない重要なインフラであり、この安全の確保は極めて重要と考えております。 　海底ケーブルの防護については、現在、海底ケーブルを敷設、管理する電気通信事業者等において、海底ケーブルの状況の監視や陸揚げ局の警備、障害発生時の体制の構築等が行われています。また、冗長性を確保するため、海底ケーブルの多ルート化も進められております。 　政府においても、関係省庁が連携して、電気通信事業者等の取組の支援や国際連携の強化等、海底ケーブルの防護に必要な取組を実施しているところです。 　今後とも、社会活動、経済活動の基盤である通信が途絶えることのないよう、引き続き、官民連携の下、政府全体で海底ケーブルの防護にしっかりと取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　魚釣島につきましては、国が取得、保有する以前から、所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生したところでございます。 　このような状況を受けまして、政府としては、平成十四年に魚釣島等を賃借するとともに、尖閣諸島への上陸については、政府関係者を除き、原則として禁止してきたところでございます。この方針は、平成二十四年に魚釣島等を国が取得、保有して以降も変更してございません。 　いずれにいたしましても、具体的な上陸の申請がなされた場合は、この方針の下、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に判断することとなります。

お答え申し上げます。 　尖閣諸島に政府関係者以外の者が上陸することにより近隣諸国、地域の者による領海侵入等を誘発するおそれがあるために、無用な混乱等が生じることを避け、我が国の尖閣諸島の有効な支配が妨げられないようにするとの趣旨から、政府関係者以外の上陸を原則として禁止するということは引き続き必要であると考えております。 　いずれにしましても、現時点においては石垣市あるいは石垣市長から具体の上陸申請はなされていないと承知しておりますけれども、具体の上陸の申請がなされた場合には、先ほど申し上げた方針に基づきまして、個々のケースに応じて、必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に判断するということで対応させていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　尖閣諸島につきましては、我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いが全くなく、現に我が国はこれを有効に支配しておるという状況でございます。 　政府としては、繰り返しでございますけれども、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のために、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めないとの方針を取っているところでございます。 　この方針の下に、上陸を認めるか否かについて、個々のケースに応じて、必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に判断してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　現時点では石垣市長あるいは石垣市からの具体の上陸申請はないとは承知しておりますが、仮にそのような、石垣市が政府と一緒に上陸したいという要望があった場合であっても、政府以外の者が尖閣諸島に上陸するということになりますので、個々のケースに応じてというところで判断をさせていただくということになると思います。

○政府参考人（桝野龍太君）　お答え申し上げます。 　昨今、いわゆる闇バイトによる強盗事件が相次いで発生していることを踏まえまして、委員御指摘のように、一昨日、今月十七日に開催されました犯罪対策閣僚会議におきまして、いわゆる闇バイト等による強盗事件から国民の生命、財産を守るための緊急対策が取りまとめられました。 　緊急対策におきましては、ＳＮＳアカウントの開設時の本人確認の強化を含む措置についての検討や、本人確認の厳格化についての事業者への要請、求人者への氏名、住所等の表示がない労働者の募集情報が違法であることを明確化するなど、ＳＮＳ等における闇バイト募集情報の削除等の取組の強化、防犯カメラの設置が必要な場所を整理した上で、保存期間の十分な防犯カメラの増設を働きかけることによる地域防犯力の強化、さらには、現行法の範囲内で可能な仮装身分捜査の実施などの取組を進めていくこととしております。

○政府参考人（清水巌君）　お答え申し上げます。 　尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しているところでございます。政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。 　その上で、今申し上げた方針の例外として上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することになる、なるものでございます。

○政府参考人（清水巌君）　お答え申し上げます。 　政府の方針では、原則として政府関係者を除きでございますので、政府関係者は、この尖閣諸島への上陸を認めないという方針の対象とはなってございません。