内閣官房内閣審議官

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣官房、政府の事態室でございますけれども、私どもの、事態対処、危機管理を担当する部署でございます。常日頃から様々な事態への対応を行ってございまして、対応に際しては関係省庁と緊密に連携するという立場でございます。例えば、我が国の防衛、警備に影響を及ぼすおそれがある情報を防衛省が入手したような場合に、内閣官房事態室としても、共有を受けた上で対応することとなります。 　その上で、防衛省からは日々様々な情報を様々な形で受領してございまして、その詳細については、情報収集、分析能力が明らかになるおそれがあることから、お答えを差し控えますけれども、議員御指摘いただきましたように、識別不能の物体、これにつきましても、我が国の防衛、警備に影響を及ぼすおそれがある場合には、対応に私どもとしても万全を期す考えでございます。

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　お答えが若干繰り返しになりますけれども、私ども、これが我が国の防衛、警備に影響を及ぼすおそれがある場合には対応に万全を期すという形で、常日頃から関係省庁と連携を取りながらやってまいるということでございます。 　個別の事柄が、逐一詳細に、どれが我が国の防衛に影響があって、ないということを全てつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、そういった形で対応してまいりたいと考えております。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、従来の国民保護訓練では、都道府県の実施回数の開きや、訓練内容がテロ対処に偏っている等の課題が顕在化したことから、令和三年度以降の国重点訓練につきまして見直しを行ったところでございます。 　具体的には、全国を六ブロックに分け、輪番制で実施するとともに、毎年度、テロなどの緊急対処事態とこれまで十分に取り組めてこなかった武力攻撃事態等を想定した訓練をそれぞれ実施することといたしました。 　あわせまして、各ブロックで、国と地方公共団体の間で最新の情報を共有するとともに、国民保護関連の各種課題について意見交換を実施する地域ブロック検討会も実施することとしたところでございます。 　今後も、訓練の実施方法等を工夫しながら、全国各地において効果的な訓練の実施に努めてまいりたいと存じます。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　令和三年度の高知県訓練を始め、近年の国重点訓練におきましては、これまで取り組めてこなかった県境をまたぐ広域的な避難として、多くの県民をいかに短期間でスムーズに県外に避難させるかを主眼に訓練を実施しております。 　例えば、高知県の訓練では、平時の公共交通機関の輸送力では所要期間が約二か月と見込まれましたが、国の支援を得て、県において貸切りバス、航空機、船舶を確保することにより、所要期間を約一か月に短縮できるとの検討成果が得られたところでございます。 　また、昨年度の沖縄県訓練では、県と先島五市町村が行う訓練に国も協力して実施したものでございますけれども、ここでも、平時の約二倍の輸送力の確保や、各市町村における避難手順等について一定程度具体化が図られたところでございます。 　他方で、これらの訓練を通じまして、要配慮者の輸送を含めた輸送力の確保、市

○門前政府参考人　お答えいたします。 　近年の武力攻撃事態等を想定した訓練におきましては、要配慮者の輸送や輸送手段の確保など、住民の避難に直結する課題の対応に重点を置いているため、これまで、御指摘のようなサイバー攻撃等への対応までの検討には至っていないところでございます。 　今後、サイバー攻撃への対処等に関しましては、国民保護の観点から、どのような課題があり、また、どのようなことに留意すべきか等について、関係省庁に意見を聞くなど、訓練の在り方について検討してまいりたいと存じます。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　御質問いただきました緊急一時避難施設につきましては、国民の保護に関する基本指針に定める考え方に基づきまして、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設が指定されているところでございます。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　シェルターを含めた有事における避難施設の在り方に関し、政府におきましては、これまで諸外国の調査を行ってきたところでございます。 　その結果によりますと、例えば韓国では、住民避難施設として、国境地域に一定の滞在機能や堅牢さを有するシェルターが設置されているほか、一時的な避難のために既存の民間施設及び公共施設等の地下が指定されております。また、シンガポール、イスラエル、スイスでは、住宅及び公共施設等に対して、各国の実情や施設の種類に応じ、一定の滞在機能や堅牢さを有するシェルターが設置されてございます。 　政府におきましては、こうした調査結果を参考とし、一定期間滞在可能で堅牢な避難施設につきまして、現在、必要な機能や課題などの検討を進めているところでございます。

○室田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の取組は、国家安保戦略に基づきまして、総合的な防衛体制を強化するという観点から、民生ニーズに加えまして、防衛省、海保庁のニーズも反映しながら公共インフラ整備を進めていこうということでございます。 　具体的な狙いということでございますけれども、基本的に、有事における対応の実効性を確保するというためには、まず、平時からの訓練を行って、自衛隊、海保庁の対応能力を維持向上させていくということが不可欠であるということでございますので、そういった狙いを持ちまして、この取組を進めていくということでございます。 　過去には、具体的な事例は細かくは申し上げられませんけれども、空港において、自衛隊が災害派遣、防災訓練等でしか利用できない空港があるとか、様々な理由で入港が不可能になった港があるとか、そういうことがございます。 　そういうことをできるだけなくし

○政府参考人（須藤明夫君）　お答え申し上げます。 　大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものです。 　同規範においては、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛することとされております。国民の疑惑を招きかねないような大規模なものに当たるか否かの具体的な基準は特に定められておらず、各国務大臣等が大臣等規範の趣旨を踏まえて適切に判断いただくべきものと考えております。

○政府参考人（須藤明夫君）　内閣官房長官が取扱責任者である内閣官房報償費の令和五年度の予算額は約十二億三千万円でございます。そして、先生今御指摘があった令和六年度概算要求でございますが、これにつきましても、内閣官房として同額を要求しているところでございます。 　それから、内閣官房報償費の必要性についてお尋ねがございました。 　内閣官房報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するために、内閣官房長官のその都度の判断で機動的に使用する経費であると承知しております。