内閣官房内閣審議官

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　高齢化等によりまして、医療、介護の保険料率、これは当然ながら上昇していくというふうに考えておりますが、少子化対策の実施に当たって、経済成長を阻害し、若者、子育て世代の所得を減らすことがないよう、徹底した歳出改革等によって得られる公費の節減等の効果、また社会保険負担軽減等の効果、こういったものを活用する中で、新たな支援金の枠組みを構築し、実質的な追加負担とならないことを目指していくものと考えております。 　また、扶養控除についてのお話もございました。 　こども未来戦略方針においてお示しさせていただいていますとおり、児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長する際に、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理するというふうなこととしております。 　さらに、財源の基本骨格におきまして、そもそも

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を通じ、弾道ミサイル落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識いたしております。 　このため、国と自治体が共同で実施する共同訓練は、昨年度は十二件を実施したところ、今年度は現時点でその三倍となる三十六件の実施を予定しているところであります。 　さらに、全国の自治体がより効果的かつ実践的な訓練を実施できるよう、訓練実施要領の例や留意点等を弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の手引として取りまとめ、本年三月に全国の自治体に提供したところであります。 　また、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を含む国民保護に係る共同訓練全体としては、昨年度は四十七件を実施したところ、今年度は現時点で六十七件の実施を予定しております。 　今後とも、自治体に対し、こうし

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　本年三月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施したところであります。 　国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますところ、国民保護基本指針において沖縄県の住民避難に関し国が特段の配慮をするとされていることも踏まえ、この訓練の準備、検討段階から国としても運送事業者に対し輸送手段の確保を働きかけるなど、訓練当日を含め積極的に参画し、支援を行ったところであります。 　　　〔委員長代理大家敏志君退席、委員長着席〕 　今回の訓練の成果でございますが、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであります。 　他方、船舶利用が困難な悪天候のときを想定した別パターンの検

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えをさせていただきます。 　今先生お話をいただきましたとおり、戦略会議の方におきまして議論を行っておりまして、六月の会議におきまして、これまでの議論を踏まえ、こども未来戦略方針の素案をお示ししたところでございます。 　今後三年間で集中的に実施することとしています加速化プラン、これを支える安定的な財源につきまして、素案では、二〇二八年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指していくこと、そして、この場合のその歳出改革等というのは、これまでと同様、全世代型社会保障を構築するとの観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行うことというふうにしております。 　また、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとするよう、構造的賃上げ

○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。 　無料検査事業は、先生も御指摘のとおりでございますけれども、都道府県がＰＣＲ検査等を実施する事業者に対して補助金を支払う、それに対しまして当該検査を無料化する取組ということで、国が地方創生臨時交付金検査促進枠を利用して支援を行うと、こういう枠組みで行っておりまして、令和三年十二月から開始いたしまして、先般、コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴いまして、本年五月七日をもって、約一年半事業を続けて終了したということでございます。 　この一年半の間でございますけれども、政府におきましては、検査促進枠に関するその予算の適正な執行を確保するとともに、都道府県の間でできる限り不正事業者に関する情報の共有が図られるようということで、昨年の十二月二十六日、あるいは今年のその事業が終了した五月七日の時点で、都道府県に対しまして不正事案への対応状況の調査を

○政府参考人（大西友弘君）　昨年の八月、検査促進枠に関する実施要領というものを私ども改定をいたしまして、実施事業者の禁止事項を明確化をするとともに、実施事業者が禁止事項を行っていると疑われる場合には都道府県で調査等の必要な措置を講ずるというようなことで、不正の防止を図ってまいりました。今回、大阪府で不正事案が公表されたことにつきましても、そういった都道府県における真剣な取組の一環だというふうに認識をしております。 　不正事案が発見された場合につきましては、各都道府県から実施事業者に対して登録の取消し等の適切な対応を取っていただいているというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、都道府県に対しまして、この実施要領の運用に関する助言ですとか、情報提供ですとか、疑義解釈に対する応答ですとか、そういったことを行うとともに、複数の都道府県で事業を展開している不正な事業者というのがあった場

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　まず、総合的な防衛体制の強化に関する経費は、防衛力強化のための経費の外の経費でございます。したがって、令和九年度で申し上げれば、八・九兆円の防衛費の外の経費でございます。その上で、現在、実はこの四つにつきましては、三文書を決し、新しくできた経費でございますので、ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援以外の経費は令和五年度においてはまだゼロでございます。現時点で、令和六年に向けての予算の積み上げのための作業を行っているということは御理解いただいているところでございます。その上で、概略的に申し上げますと、一兆円のうち研究開発、公共インフラが大宗を占めることになるというふうに考えております。 　公共インフラにつきましては、例えば、令和四年度補正後予算額、政府全体の予算額で約八兆円、研究開発については同じく約九兆円となっておりますので、額としてはこ

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　こども・子育て政策の強化の内容、予算、財源につきましては、こども未来戦略会議におきまして具体的に御議論をいただいているところでございます。前回会議におきまして、総理からは、大前提として財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていないという発言がございました。 　その上で、先日のこども未来戦略会議で総理からお示しされた方向性などに基づきまして、まずは、全世代社会保障を構築する観点から、歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用を行い、こうした歳出改革の徹底等により国民の実質的な負担を最大限抑制することを考えてございます。 　また、新しい資本主義の下で取り組んでおります構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財源基盤を確固たるものとしていくことを考えてございます。 　いずれにい

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今委員から御案内ございましたけれども、産業等の調整計画の大綱でございますが、こちら、有事におきまして自衛隊が装備品などを調達する際に、自衛隊の需要が民間の需要に大きな影響を与えるほど大きな場合などに両者の調整の基本方針などについて定めるということを想定したものでございます。 　これまでにつきましては、この計画につきましては、国家安全保障会議等において議論したことはないというふうに承知をいたしております。

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、この大綱につきましてはこれまで作成をされておりませんで、基本的には武力攻撃への対処の一環として作成されるものであるというふうに認識しているわけでございますけれども、ただ、委員御指摘のとおり、現在の安全保障環境といったものを踏まえますれば、平素から、有事の際の自衛隊の需要、それから民間の需要の調整の在り方についてどう考えるべきか、どうあるべきか、今般策定いたしました安保三文書、あるいは変化する戦闘様相等も踏まえながら検討するというのは大切なことであるというふうに考えております。 　今後、このような認識を踏まえまして、防衛力を支える様々な国内基盤、これを強化していくための取組の一環としてよく考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。