内閣官房内閣審議官

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　岸田総理からは、様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けていますが、早期の首脳会談実現に向け、働きかけを一層強めてまいります、あるいは、北朝鮮に対して、対話の重要性を強調し、働きかけを行っているところであり、引き続き更に働きかけを行っていきたいと思っていますなどと、様々な場面で国民に対して御説明をいただいているところでございます。 　北朝鮮との交渉に関する具体的な状況等につきましては、今後の対応や拉致被害者の安全確保に支障を来すおそれがあることから、明らかにできない点については御理解をいただきたいと思いますが、政府の取組については、御家族はもとより、自治体、国民に対して可能な範囲で情報提供してきているところであり、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（須藤明夫君）　お答え申し上げます。 　お尋ねにつきましては、大臣等規範に基づき、第二次岸田内閣発足に伴い、令和三年十二月二十四日に公開しております。それによりますと、岸田総理は有価証券は保有していないものと承知しております。

○須藤政府参考人　お答えいたします。 　内閣官房におきまして確認したところ、当時の事実関係を確認できる資料は残っておりませんでした。

○中溝政府参考人　お答え申し上げます。 　委員からお尋ねがありました中央省庁のホームページが閲覧できなくなった事例、最近の事例について申し上げますと、原因はサイバー攻撃に限らず様々ではありますが、例えば、法務省のホームページで、令和五年五月八日から九日にかけて断続的に閲覧しづらい状態が発生した事案でございますとか、内閣サイバーセキュリティセンターのホームページが、令和五年九月二十七日に三時間程度正常に閲覧できない障害が発生した事案等について承知してございます。

○室田政府参考人　お答えを申し上げます。 　今先生がおっしゃったものがこれに当たるという答えの仕方が適切なのか、ちょっと私、よく十分に理解できておりませんけれども、御指摘のように、昨年末に閣議決定されました国家安全保障戦略に基づきまして、研究開発の分野につきましては、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させることによりまして、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進できるような政府横断的な仕組みを創設しております。 　本年の八月に関係の閣僚会議を開きまして、この政府全体の検討の仕組みがスタートしているということでございます。

○室田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生お読みになられましたのは、先生御言及の八月二十五日の関係閣僚会議の公表されております議事要旨のうち、高市国務大臣からの御発言の部分というふうに承知しております。

○室田政府参考人　お答えを申し上げます。 　国家安全保障戦略に書かれている記述を正確に読み上げさせていただきます。我が国の官民の高い技術力を幅広く積極的に安全保障に活用するために、安全保障に活用可能な官民の技術力を向上させ、研究開発等に関する資金及び情報を政府横断的に活用するための体制の強化を図るということでございます。 　そのために先ほど申し上げましたマッチングをしていくということが書かれておりますので、デュアルユースという言葉自体はここには書かれておりませんけれども、先生の御趣旨でよろしいかというふうに思います。

○室田政府参考人　お答え申し上げます。 　私が担当しております先ほどの研究開発のマッチングについてお答えを申し上げたいと思います。 　この仕組みにおけます研究開発事業というのは、民生用途の研究として、防衛省以外の関係省庁が自らの予算を実施するプロセスの中で行うというものでございます。その実施に際しまして、特定の研究機関をあらかじめ排除するということにはなっておりませんけれども、他方で、特定の機関あるいは各機関に対して、強制的に実施させる、強制的に参加させる、そういうことは全くないということでございます。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　特定の島がどのような形で攻撃をされるのかというようなことにつきましての御質問かと思いますけれども、私どもといたしましては、防衛力強化と併せまして、総合的な防衛体制の強化を通じ、あらゆる事態に対処ができる体制を強化していくということを通じまして、全体として国家としての抑止力を強化し、そもそも攻撃自体を抑止していくと、こういう発想に基づいて様々な取組を行わせていただいているところでございます。

○政府参考人（門前浩司君）　御指摘の各自治体主催の地元住民との意見交換会で出ました意見を含めまして、先島諸島の市町村なり沖縄県が意見を集約をしながら対応していくものと考えておりまして、政府といたしましては、そういった関係者連携の下で、検討、訓練に参加することによりまして離島避難の実効性の向上に努めてまいりたいと考えてございます。