内閣官房内閣審議官

○室田政府参考人　はい。簡潔にお答え申し上げます。 　今回の取組におきまして、私どもが今やっておりますのは、海上保安庁や自衛隊が優先的に利用できるようにするということを目的としたということではございません。既存の制度にのっとりまして、あくまで、関係者の中で協力をして、円滑な利用について調整をするための枠組みをつくっていきたいということでございます。 　なお、その円滑な調整の枠組みの目的の一つといたしまして、私ども、八月二十五日、関係閣僚会議でも書かせていただいておりますけれども、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機等の利用につきましては、国民保護のためということも、私ども、打ち出させていただいております。 　こういった点につきましても、しっかりと地元の皆さんにも説明をさせていただいて、御理解を得ながら進めたいというふうに考えております。

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略におきましては、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のため、情報収集、分析能力の強化や、能動的サイバー防御の実施のための体制などを進めることとしております。これらの検討に当たっては、委員御指摘のとおり、本年一月に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところであります。 　この準備室におきましては、具体的に申し上げますと、官民の情報共有の強化や民間に対する支援の強化、通信に係る情報を活用した攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどの検知、重大なサイバー攻撃を未然に阻止するための政府に対する必要な権限の付与といったことを取り組むということとしております。 　また、こうした取組を実現、促進するために、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、まさに様々な角度から政府全体で検討を進めているというところでございます。 　可能な限り早期に法案をお示しできるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○飯島政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点も含めまして、まさに、我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境を考えますと喫緊の課題でございます。安全保障上の必要性はもとより、憲法を始めとした現行法令との関係などを含む様々な角度から、今、政府全体で精力的に検討を進めているところでございます。 　委員から御指摘のございました有識者会議の設置につきましては、こうした検討の進捗状況を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　まさに今、具体的な内容というのは、安全保障上の必要性はもとより、憲法その他の現行法令との関係も整理しつつ検討を進めておるというところでございます。 　そういうような検討の状況を踏まえて、繰り返しにはなりますが、有識者会議につきましては、その進捗状況を踏まえて判断してまいりたいというふうに考えております。

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　国家安全保障戦略におきましては、国内の通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバーなどを検知するために所要の取組を進めるということとしております。これについても、まさに現行法令との関係なども含め、今、政府全体で検討を進めているところであります。 　その実施のために必要となる手続も含めて、現時点で具体的な取組の内容が決定しているものではありませんが、いずれにしても、国民の権利や自由が不当に侵害されないという観点も含めて、様々な角度から検討を進めるところであります。

○飯島政府参考人　お答えを申し上げます。 　まさに今御指摘がございましたとおり、国家安全保障戦略におきましては、国、重要インフラなどに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃につきまして、可能な限り未然に攻撃者のサーバーなどへの侵入、無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにすることとしております。 　まさにこの侵入、無害化というのは、武力攻撃に至らない場合の措置として実施するということを考えております。そういうこともございますので、武力の行使に該当することは想定をしていないというところでございます。そういうことを踏まえますと、まさに専守防衛に反するものではないというふうに考えております。

○小柳政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような場合にアクセスがどこまで許されるかなど何ができるかにつきましては、個別具体的な判断が必要であるため、一概にお答えすることは困難ではございますけれども、いずれにいたしましても、政府におきましては、国家安全保障戦略に基づきまして、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせるサイバー攻撃のおそれがある場合に、これを未然に排除し、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入することといたしておりまして、その実施のための体制整備に取り組むことといたしております。 　この検討に当たりましては、安全保障上の必要性はもとよりでございますけれども、御指摘の通信の秘密を含む、憲法や国際法その他の現行法令との関係等を含む様々な角度から政府全体で検討を進めているところでござい

○政府参考人（須藤明夫君）　お答えいたします。 　本日の委員会の東委員からの質問通告を受けた時刻は、一昨日、十月三十日の十四時二十分であったと承知しております。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　今先生おっしゃられた少子化対策の財源確保に向けた歳出改革についてでございますが、今週の十三日に閣議決定しましたこども未来戦略方針においてお示しをしておりますが、「全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う。」というふうにしております。 　その歳出改革の具体的な内容につきましては、具体的な改革工程表を策定する中でお示しをした上で、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程において実施して、きちっと積み上げていきたいというふうに思っているところでございます。