内閣官房内閣審議官

そもそもの制度趣旨を申し上げますと、情報部門がインテリジェンスを生成する目的は政策部門の判断や決定を支援するためでございまして、国家情報会議に集約された情報やその総合分析の結果もまた政策部門に提供されて初めてその目的を全うするものでございます。このため、必要な範囲で国家情報会議の議員の属する省庁以外の政策省庁に提供することもございます。 　他方で、提供されるのは政策判断に生かせる形に分析、加工されたインテリジェンスの成果物でございまして、一般の市民の方々の強い保護を要する個人情報がそのままの形で示されるというケースは想定し難いところでございます。

法案の策定は、通例、私ども一般の行政機関で行いますけれども、国家情報会議も適切に何らかの形で関与することになると思います。

非公開とされることの多い情報業務でございますけれども、他の行政分野と同様に、事務や事業の実績を合理的に跡付けて、将来にわたって検証できるようにしていくことは大変重要であると認識しております。 　そのため、国家情報会議の運営に当たりましては、議事の記録を作成し、配布文書とともに、公文書の管理に係る制度に基づいて、公文書として、公文書管理法やその下位法令、さらには内閣官房の行政文書管理規則などに従いまして、適正な期間保存することで将来にわたっての検証に備えることといたします。

委員の御指摘のとおり、捜査機関が作成する文書のうち訴訟に関する書類につきましては、刑事訴訟法五十三条の二第三項におきまして公文書管理法の適用を受けないこととされております。これは、刑事司法手続に関する文書については司法機関により管理することとされているためであるというふうに理解しております。 　それ以外の捜査機関が作成する文書につきましては、例えば都道府県警察であれば、地方自治体におきまして定められた公文書の管理に関する諸制度に基づいて適切に管理、保存されているものと承知をしております。 　国家情報会議に対して捜査関係の情報が提供されることは想定されるところでございますけれども、一方で、先ほど例示のあった、例えば被疑者調書でありますとか捜査報告書のような検察に送る書類をそのまま国家情報会議に提供するというのはちょっと想定し難いところでございまして、何らか適切な形で情報文書として取りまと

参考人からの御提言についてですけれども、成功例や失敗例を公表するということは、手のうちをさらすことになりかねず、慎重な判断が必要でございますけれども、政府の情報活動に対して国会や国民の皆様の理解を深めて信頼を得るようにすることは大変重要なことであると心得ております。 　国会からお求めがあれば適時適切に対応してまいりますし、それに政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての情勢評価に関しましても、業務上の支障があるおそれがあるものを除いては今後も適切に御説明するとともに、公表可能なものがございますれば公表してまいりたいというふうに考えております。 　また、国家情報会議及び国家情報会議の活動内容に関する国会への御説明の在り方について定めた衆議院内閣委員会の附帯決議につきましては、その趣旨を十分配意してまいります。

済みません、先ほどの年一回ということにつきましては、もし国会側から包括的な報告が必要だというお求めがあれば、それは適切に対応してまいりたいと思っております。 　あと、内調の新卒採用ですけれども、多様な潜在力を有する人材を確保する観点から、他省庁と共通の一般職試験により実施してまいりました。ただ一方で、特定の地域の専門家となり得る人材を採用するためには、外務省や防衛省のような語学力に着目した独自試験を行うことは有効であり、その導入は選択肢の一つだと考えております。 　また、専門人材育成のための研修プログラムということでございますけれども、先端技術を学ぶことのできる民間研修への派遣、国内外への短期又は長期の留学、省庁間連携した共通専門研修の実施、さらには知識及び技能の向上にも資する各省庁への出向なども組み合わせて、若手時代からの計画的な育成に加えて、中堅以上の職員のリスキリングについても推

情報活動を従事する職員に対しまして対象国の機関や対象組織が危険を及ぼす可能性を視野に入れますと、十分な安全対策を講じることは極めて重要だと考えております。 　仮装身分の使用との御指摘でございますけれども、委員御指摘のとおり、外国政府の情報機関の職員が別の身分によって職務に当たることが許されていたり、情報活動に伴う行為につきまして一定の場合に違法性が阻却されていたりする例があることは私どもも承知をしております。 　我が国でも、警察において一定の犯罪を捜査するに当たって仮装身分による捜査が導入されて、昨年一月に実施要領が定められていると聞いております。 　我が国の情報活動におきましてこうした方法を取るかどうかというその適否について、まだ定まった方針はございませんで、現時点で政府としての見解をお示しすることはできません。ただ、機微な情報を収集するために、有効にそうした制度を機能させられるか

お答えをいたします。 　委員が御指摘いただいたとおり、外国による影響工作につきましては我が国にとっても安全保障上の脅威でございまして、特に選挙に際してＳＮＳを利用して行われる工作につきましては、選挙の公正など、民主主義の根幹をも脅かすものであると認識をしてございます。 　そのような認識に基づきまして、先般の衆議院選挙に際しましては、政府におきまして体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところでございます。その結果として、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握をいたしまして、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を取ったところでございます。

お答えをいたします。 　現状でございますけれども、政府におきましては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体で取り組んでおり、先ほど申し上げたとおり、先般の衆議院選挙におきましては更に体制を強化した取組を行ったところでございます。 　また、委員御指摘ございました外国勢力からの選挙介入を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないように、国民の皆様のリテラシーの向上を図ることも重要と考えておりまして、政府におきましては、生成ＡＩを用いた偽情報の拡散手法等の外国による偽情報がもたらすリスクを

集めていいというお話でしたが、法令上、自ら利用し、又は提供しては、できるかどうかということだと理解しております。 　御指摘の個人情報保護法六十九条の規定は、個人情報の目的以外の利用や提供を原則禁止しつつ、法令に基づく場合といった一定の要件の下で目的以外の利用や提供を認めているものと承知しております。 　この点、国家情報会議設置法第七条の規定に基づく資料提供等は、まさに個人情報保護法に言う法令に基づく場合に該当するものです。