内閣官房内閣審議官

参考人からの御提言についてですけれども、成功例や失敗例を公表するということは、手のうちをさらすことになりかねず、慎重な判断が必要でございますけれども、政府の情報活動に対して国会や国民の皆様の理解を深めて信頼を得るようにすることは大変重要なことであると心得ております。 　国会からお求めがあれば適時適切に対応してまいりますし、それに政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての情勢評価に関しましても、業務上の支障があるおそれがあるものを除いては今後も適切に御説明するとともに、公表可能なものがございますれば公表してまいりたいというふうに考えております。 　また、国家情報会議及び国家情報会議の活動内容に関する国会への御説明の在り方について定めた衆議院内閣委員会の附帯決議につきましては、その趣旨を十分配意してまいります。

済みません、先ほどの年一回ということにつきましては、もし国会側から包括的な報告が必要だというお求めがあれば、それは適切に対応してまいりたいと思っております。 　あと、内調の新卒採用ですけれども、多様な潜在力を有する人材を確保する観点から、他省庁と共通の一般職試験により実施してまいりました。ただ一方で、特定の地域の専門家となり得る人材を採用するためには、外務省や防衛省のような語学力に着目した独自試験を行うことは有効であり、その導入は選択肢の一つだと考えております。 　また、専門人材育成のための研修プログラムということでございますけれども、先端技術を学ぶことのできる民間研修への派遣、国内外への短期又は長期の留学、省庁間連携した共通専門研修の実施、さらには知識及び技能の向上にも資する各省庁への出向なども組み合わせて、若手時代からの計画的な育成に加えて、中堅以上の職員のリスキリングについても推

情報活動を従事する職員に対しまして対象国の機関や対象組織が危険を及ぼす可能性を視野に入れますと、十分な安全対策を講じることは極めて重要だと考えております。 　仮装身分の使用との御指摘でございますけれども、委員御指摘のとおり、外国政府の情報機関の職員が別の身分によって職務に当たることが許されていたり、情報活動に伴う行為につきまして一定の場合に違法性が阻却されていたりする例があることは私どもも承知をしております。 　我が国でも、警察において一定の犯罪を捜査するに当たって仮装身分による捜査が導入されて、昨年一月に実施要領が定められていると聞いております。 　我が国の情報活動におきましてこうした方法を取るかどうかというその適否について、まだ定まった方針はございませんで、現時点で政府としての見解をお示しすることはできません。ただ、機微な情報を収集するために、有効にそうした制度を機能させられるか

お答えをいたします。 　委員が御指摘いただいたとおり、外国による影響工作につきましては我が国にとっても安全保障上の脅威でございまして、特に選挙に際してＳＮＳを利用して行われる工作につきましては、選挙の公正など、民主主義の根幹をも脅かすものであると認識をしてございます。 　そのような認識に基づきまして、先般の衆議院選挙に際しましては、政府におきまして体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところでございます。その結果として、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握をいたしまして、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を取ったところでございます。

お答えをいたします。 　現状でございますけれども、政府におきましては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体で取り組んでおり、先ほど申し上げたとおり、先般の衆議院選挙におきましては更に体制を強化した取組を行ったところでございます。 　また、委員御指摘ございました外国勢力からの選挙介入を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないように、国民の皆様のリテラシーの向上を図ることも重要と考えておりまして、政府におきましては、生成ＡＩを用いた偽情報の拡散手法等の外国による偽情報がもたらすリスクを

集めていいというお話でしたが、法令上、自ら利用し、又は提供しては、できるかどうかということだと理解しております。 　御指摘の個人情報保護法六十九条の規定は、個人情報の目的以外の利用や提供を原則禁止しつつ、法令に基づく場合といった一定の要件の下で目的以外の利用や提供を認めているものと承知しております。 　この点、国家情報会議設置法第七条の規定に基づく資料提供等は、まさに個人情報保護法に言う法令に基づく場合に該当するものです。

改正法に関するお尋ねですけれども、現行法におきましても、そういう、その本人の同意なく個人情報が他省庁に提供される例はあって、それゆえ現行の六十九条の規定が組み立てられているものと理解をしております。

お答え申し上げます。 　委員が御指摘された制度でございますけれども、外国政府等の指示や依頼により政策誘導や世論形成等のため政府や議会に働きかけを行ったり、情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対し、その透明性確保の観点から届出や登録を義務づけるものでございまして、米国や英国など諸外国において整備されているというふうに承知しているところでございます。 　我が国の政策決定や世論形成が外国勢力によって不当にゆがめられることがあってはならないというふうに考えておりまして、ただいま申し上げたような外国による不当な干渉を防止する制度について、様々な方から御意見を賜りながら丁寧に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　今の御質問は、組織として情報をきちんと残せというふうに理解をしたのですが、当然にその必要性はあると思いますし、やりますが、一方で、例えばクリアランスなりを持っている議論とか、経済安保であれば、ニード・トゥー・ノウの原則というのは絶対に重要ですよね。知っちゃいけない人は知らなくていいんです。といったところも含めて組織をきちんとつくっていることが必要なので、言えること、言えないこと、守るべきこと、公表すべきこともきちんと区分けしながら、制度に基づいてしっかり対応してまいりたいということでございます。 　また、関係府省とは常に連携を取りながら、しっかり対応しているという状況でございます。

お尋ねの点でございますが、政府といたしましては、国民生活、経済活動を支える重要な物資に関するサプライチェーンの強靱化について、これまでも経済安全保障上の重要な課題として位置づけてきているところでございまして、サプライチェーン上のリスクの点検や重要物資の安定供給確保などに取り組んでまいったところでございます。 　その上で、先ほど来御指摘いただいている今般の中東情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応につきましては、今ほど経済産業省から答弁がございましたとおり、関係省庁が情報提供窓口を設置したり、あるいは様々な形で情報発信を行ったりするなどしているところでございまして、今後も含めて適切な情報提供あるいは情報共有を行っていくということが重要だというふうに認識をしているところでございます。 　また、重要物資の安定供給の確保を図る上では、川上、川中、川下の各段階の物資を個別に捉えるのではなく、