内閣官房内閣審議官

お答えいたします。 　この法案は、おっしゃるとおり、司令塔機能の強化のための法案でございますが、一方で、委員御指摘の、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応などにつきましても重要な課題だと認識しております。 　また、政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為につきましては、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法、不正競争防止法などによりまして罰則が規定され、当局による取締りが行われているところでございますけれども、厳しい国際環境の下で、外国によるこうした行為に対しましては一層厳正に対処していかなければならないと考えており、そのための制度上の課題や論点等につきましては引き続き整理を進めていきたいと考えております。 　各党から国会に提出なさった個別の法案につきまして政府としてコメントすることは差し控えいたしますけれども、議員がるるおっしゃったインテリジェンス関連施策につ

影響工作についてお答えをいたします。 　政府におきましては、外国による影響工作に対しまして、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が協力し、一体となった取組を行っているところでございます。 　本法案におきましては、影響工作を含む外国情報活動への対処は国家情報会議の審議事項となっております。また、会議の事務を処理する国家情報局の設置によりまして、外国情報活動への対処について、政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となり、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで、総合的な分析が強化されることとなります。 　これらの結果、外国による影響工作についても、関係省庁に対し、一層質の高い、時宜にかなった情報の提供が行われ、効果的な対策が講じられること

お答えいたします。 　先ほど来申し述べておりますとおり、新しい国家情報会議の調査審議事項に関わる重要国政運営という概念は、例示といたしまして、安全保障の確保、テロの発生の防止、緊急の事態への対処を例示しております。このことから御理解いただきたいのは、国民の安全や国益を守るのに資する情報活動を推進するということを想定しているものでございまして、新しい組織は、国民を監視したり監視を強めるために設置するものではないことはもとより、国民のプライバシーを無用に侵害するものではございません。 　また、政府が情報活動の推進に当たり憲法が保障する国民の諸権利に配意すべきことは当然のことでございまして、このことは本法案の施行後も変わりません。 　新法に幾つか規定されている規定について申し述べますと、まず、本法案の第七条に基づきまして、各省庁から国家情報会議への資料の提供又は情報の提供がなされるようにな

お答えいたします。 　最近の国際情勢、先ほどから幾つか答弁をしてございますけれども、サイバーとかあるいは先端技術、経済安保といった複雑な中で、やはり理科系といいますか技術系のリテラシーを持った人材の確保が情報機関におきましても非常に重要な課題となっております。 　当然のことながら、各産業分野あるいは他の省庁におきましても引っ張りだこの方々でございまして、まずは、我が方の職場を魅力あるものとし、それをアピールし、さらには、入れば伸びる、伸びることのできるキャリアステップがあるというふうなことを訴えてまいり、新卒採用、中途採用に努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、これも繰り返しになるんですけれども、国家情報局だけで人材を抱え込むというのは、我が国のインテリジェンスコミュニティーを強化していくという考えには反するものであると考えております。 　そうなりますので、採用につ

お答えいたします。 　本法案の内容につきましては、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国民の権利義務に直接関わるような権限の新設というものはございません。そういうことから、御指摘の、例えば国会への報告でありますとか、そういった監視規定については特段設けていないところでございます。 　一方で、行政機関における意思決定に至る過程を跡づけて事後検証できるようにするということは大変重要なことであると私ども理解しておりまして、新設しようとしている国家情報会議におきましては、公文書管理法などのルールにのっとりまして議事の記録を作成し、適切な管理、取扱いを行ってまいります。

拉致問題に関しまして、関係機関における過去の教訓を政府内で改めて確認をし、それを将来に確実に生かしていくことが重要であることにつきましては、先般の衆議院本会議におきまして高市総理が御答弁されたとおりでございます。 　また、同様に、高市総理が答弁されたとおり、拉致問題につきましては、インテリジェンス機能の強化の取組の中で、過去の教訓を将来に生かすという視点は大事にすべきものと考えております。 　本法案により設置される国家情報会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関であり、その調査審議事項は、本法案の第三条各号に列挙しているとおりでございます。 　その上で、具体的な調査審議事項は、国家情報会議が設置された後に、その規定の範囲内で、その時々に応じて同会議が決すべきものであり、具体的にどのような事柄を取り扱うのかといったことについて、現時点でちょっと予断

そのとおりでございます。私が先ほど申し上げた答弁は、北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失踪者の方々について申し上げたものでございます。

失礼いたします。 　国家情報会議における具体的な調査審議事項につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、本会議設置後に、第三条の規定の範囲内で、その時々の情勢に応じて同会議が決していくというものでございまして、現時点で、具体的にどのような事柄を取り扱うのかといったことについてお答えをすることは難しいことを御理解いただきたく思います。 　その上で、法案につきましては、現在の規定により、必要かつ十分な内容を備えているものというふうに考えております。

お答えいたします。 　繰り返しの御説明になりますけれども、我が国が直面している安全保障環境といいますのはやはり複雑であるということだと思っています。また、新しい技術といった、従来の思考様式ではなかなか理解しづらいような、そういった事態も生じているというふうに理解しております。そうなりますと、例えば警察だけとか外務省だけといった単独の省庁で解決できる問題は少ないと思いますし、また、御質問にもありましたけれども、官民の協力、一体感というのもまた必要な局面が生じております。 　そういたしますと、やはり各省庁の調査権限ないし捜査権限をどうするかというのも一つの課題ではあるんですけれども、まずは、現行のアセットを最大限に利活用するという観点から、各省庁の連携を深めるための総合調整権なり、あるいは強く施策を推進していくための政治のリーダーシップを発揮するための制度といったものが必要となるというふう

お答えいたします。 　大前提といたしまして、国家安全保障局は国家安全保障に関わる外交、防衛、経済政策などの企画立案、総合調整を行う政策部門でありまして、一方で、新しく誕生させたいと考えている国家情報局は情報部門でございます。 　情報部門における総理への報告プロセスでございますけれども、典型的なものといたしましては、インテリジェンス各省庁がそれぞれ集めた情報が内閣情報調査室ないし国家情報局で集約されて、総合分析されて、その成果が総理に国家情報局から報告されるというものでございます。 　一方で、国家安全保障局におきましても、やはり国家安全保障に係る政策の企画立案等を行う観点から、必要な報告を適宜総理になさっているというふうに承知しております。 　本法案の施行後も総理が両部局から報告を受けることに変わりはございませんが、区分ということで申し上げると、国家情報局を経由せずに総理に報告される