内閣官房内閣審議官

お答え申し上げます。 　武力攻撃等の緊急事態を想定しましたシェルターの確保につきましては、内閣官房の総合調整の下、関係府省庁が連携して取り組むこととしております。このうちシェルターに避難した住民等に対する国民保護法上の救援につきましては、所掌している内閣府と連携して取り組んでおります。 　また、自然災害等の避難施設のデュアルユースに関することは、災害対策基本法を所管しております内閣府を中心とした関係府省庁と連携して取組を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　本年三月二十七日に、内閣官房から、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組を公表しました。これは、御指摘の台湾有事といった特定の有事を想定したものではありません。国民保護法に基づく住民避難に関し、特定の有事を想定せず、万が一の事態に備え、平素からの取組として関係機関が連携して行っている沖縄県国民保護訓練と、九州、山口各県での受入れ検討の内容を取りまとめたものでございます。 　昨年度、令和七年度の沖縄県国民保護訓練は、本年一月二十九日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して実施されました。武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から県外への住民避難について検討を行うもので、令和四年度以降四回目の図上訓練となります。 　これまでの訓練の内容について三点申し上げますと、一つ目は、輸送力の確保について、各空港の駐機スポットの最大限

お答えいたします。 　サイバー対処能力強化法及び同整備法につきましては、昨年五月に公布され、これまでに、内閣サイバー官の設置、サイバーセキュリティ戦略本部の改組、機能強化などの規定の施行のほか、昨年十二月に官民連携の強化や通信情報の利用に係る基本方針を閣議決定いたしまして、本年四月一日にはサイバー通信情報監理委員会が設置されております。政府におきましてその事務を着実に遂行してきているところでございます。 　現在、本年十月一日から施行します官民連携の強化や警察、自衛隊によるアクセス・無害化措置のほか、来年秋までの通信情報の利用の施行に向けまして組織体制の整備やシステムの導入などに取り組んでおりまして、引き続き、我が国のサイバー対処能力の強化に万全を期してまいります。

ＡＩ技術は急速に進展、普及してございまして、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況だと認識してございます。 　その上で、委員から御指摘ございます、アンソロピック社のクロード・ミュトス・プレビューを始めといたしますフロンティアＡＩモデルによります脆弱性の発見、修正などのサイバーセキュリティー性能の急速な向上に関しましては、これに備えて、重要インフラ事業者や製品ベンダー等の迅速な対応を促していくことが非常に重要であると考えてございます。 　こうした対応につきまして、私どもも欧州各国と意見交換を行ってございますけれども、各国も悩みながらその対応を検討しているところと承知しております。 　こうした中、英国の関係当局は、セキュリティーアップデートの適用などの基本的なサイバーセキュリティー対策の実施

お答えいたします。 　自動運転の実装に際しましては、車両が取得するデータ、それから御指摘の三次元地図データなど様々なデータが用いられるものと承知しておりまして、こうしたデータが適切に取り扱われることは、経済安全保障の観点からも重要であると認識をしてございます。また、一般論として申し上げれば、御指摘の三次元地図データを含む地理空間情報については、国の安全等の確保の観点から、例えば、国の重要な施設等のデータが悪用されるリスク等が否定できないものと認識をしてございます。 　このため、国家安全保障局といたしましては、自動運転をめぐるデータにつきまして、リスクに応じた適切な対応を取られるよう、自動運転施策に関係する各省庁とも連携をしながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えてございます。

お答えをいたします。 　国家情報会議設置法案は、各省庁が行う情報活動の基本方針等を示す国家情報会議を設置するとともに、同会議で示された基本方針等の下で各省庁が行う情報活動の総合調整を担う国家情報局を設置することでインテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございまして、個人のプライバシーに関わるものであるかに関係なく、情報を取得することを容易にする調査権限や捜査権限を新たに規定するものではございません。したがいまして、御指摘のように国家情報局の設置によってプライバシー侵害が危惧されるとは考えてございません。 　国家情報局やその他のインテリジェンス関係機関に新たな調査・捜査権限が設けられるものではなく、また、これらの機関が個人情報保護法等のルールにのっとって業務を行わなければならないことは従前より変わらないことから、本法案において重ねて委員御指摘の配慮規定というのは設けていないところでご

お答えいたします。 　国家情報会議設置法案では、国家情報会議、特に期待される役割の性質を法文上明らかにするために、第二条において、重要国政運営の例示として、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処を掲げているところでございます。 　同会議では、こうした国民の安全や国益を守る観点から、各省庁が行う情報活動の基本方針等を定める機関であって、情報を政治的に利用しようとするものでも、一部の団体や党派だけの利益の実現を図ろうとするものではないことは明白であると考えております。 　委員が御指摘される、政治的に中立なものでなければならないということをあえて規定する必要はないと考えております。

お答えをいたします。 　本法案において設けられる国家情報会議への資料提供等に関する規定や国家情報局の総合調整に関する規定は、あくまでも行政機関相互の関係を律するものであり、同会議、同局を含め、インテリジェンス関係機関に新しい調査・捜査権限を与えるものではございません。 　したがいまして、本法案により、国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定が新たに設けられることはございません。また、各省庁において行われる情報活動は、これまでどおり当該省庁を担当する閣僚の監督の下で適切に推進されることに変わりはありません。 　こうしたことから、御指摘の政府から完全に独立した監視機関に関する規定は設けることとはしておりません。

お答えをいたします。 　先ほど来申し上げていますように、国家情報会議設置法案については、国家情報局が政府全体を俯瞰する立場から、各省庁が行う重要情報活動あるいは外国情報活動への対処、これは公になっていない情報その他の漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれのあるものを取得するようなものであって、外国の利益を図るものということについての対処について、各省庁が行う活動について総合調整を実施するための規定というのを設けてございます。 　ただ、先ほど来申し上げていますように、国家情報会議、国家情報局、その他のインテリジェンス関係機関においては、それぞれ保有する個人情報については個人情報保護法等のルールに従って適切に取り扱われると考えております。

お答え申し上げます。 　内閣情報会議は、我が国又は国民の安全に関する国内外の情報のうち、内閣の重要政策に関するものについて、関係行政機関が緊密な連絡を行うことにより総合的な把握をするとともに、そのための基本方針等を総合的に検討するため、内閣に設置された会議体でございます。 　この会議におきましては、内閣官房長官が議長を務め、内閣官房副長官や内閣危機管理監、国家安全保障局長、内閣官房副長官補等の政策部門の幹部のほか、内閣情報官を始め情報コミュニティー関係省庁の次官級が出席して、年二回、定例会議を開催しているところでございます。