内閣官房内閣審議官

一般的に、情報協力、各国情報機関相互の情報協力というものは、御指摘のように、双方向であり、かつ、言うまでもなく、対等、平等な関係におきまして、常に各国と情報共有しながら、我が方の保有する情報をアップデートしていくことによりまして、より正確な情勢の把握等につながると、そういう取組でございます。 　繰り返しになりますけれども、本法案によりまして司令塔機能の強化が図られることによって、各機関の間での整合性の確保された、時宜にかなった情報の交換、あるいは相手国とのよりハイレベルにおける充実した協議の実施など、同盟国、同志国との協力関係の強化を図ることが可能になると考えております。

まず、防諜の強度ということで申し上げますと、我が国におきましては、特定秘密保護法でありますとか重要経済安保情報保護活用法の制定などによりまして段階的に情報保全制度の充実が図られてまいりまして、こうした取組があることを前提に、各国との間あるいは各国際機関との間におきまして、相互に相手方の保全強度を確認の上で情報保護協定の締結を推進してまいりました。締結国は、米国、ＮＡＴＯ、フランスを始め、十二の国及び機関に上りまして、さらに、ＥＵほか締結に向けて協議中の国又は機関もございます。 　このように、我が国の情報保全の強度は国際的にも十分なものと評価されており、それを前提として、その結果、緊密な情報協力を推進することができるようになっているというところでございます。 　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、関係各国の情報機関相互の間柄は、その規模や能力に何らかの相違はあったとしても、基本的

お答え申し上げます。 　海外におけます情報の収集につきましては、委員御指摘のとおり、外務省の在外公館を中心に、さらに、それに関係省庁の連携の下、様々な人的ネットワークを構築し、鋭意取り組んでいるところでございます。 　それがどのような形であるかという子細についてはつまびらかに申し上げることはできませんけれども、例えば、テロ対策の分野では、委員も言及がありました内閣官房、そして外務省が関与する国際テロ情報収集ユニット、こういったものが置かれて専門的に取り組んでおり、一定の成果を上げてきたところでございます。 　人員、体制、語学力、あるいはその予算、そういったものの限界など様々課題がございますけれども、既存の推進体制を基盤にし、これまで培ってきた知識、経験を生かしながら、より一層の対外情報機能の充実を検討してまいりたいと考えているところでございます。

新しい課題や、特に横断的な課題に、さらには複合的な課題に取り組んでいけるインテリジェンス人材の育成計画につきましては、これまでの審議におきましても多々御指摘、御提案をいただいたところでございます。 　私どもとしましては、これまでの人材育成が各省庁の努力に依存し過ぎていた反省を踏まえまして、国家情報会議の総合調整の下に、省庁横断的な研修、教育機会の拡充でありますとか、様々な省庁で勤務させることによりスキルアップを図ることのできるキャリアパスの確立などの取組を進める方針でございます。また、従前培った、個々の職員にとってでございますけれども、従前培った専門知識又は専門技能とは異なる分野への挑戦を後押しして、先ほど申し上げた複合的な課題や最新の課題への対応力を高めるリスキリングについても推進をしてまいる所存でございます。 　影響力工作につきましては、御案内のとおりでございますけれども、急速にＳ

はい。失礼しました。 　外国による影響工作の解明につきましても鋭意進めてまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、総理へのブリーフあるいは外国機関のトップとの情報協力を行う、こうした役割については従前から変わるものではございません。 　新たな役割としましては、先ほど副長官から御説明申し上げましたとおり、閣僚級の国家情報会議を支えるその事務局のトップとして、同会議で決定する情報活動の基本方針の企画立案や各省庁に対する総合調整を行うといった役割が付与されることになります。 　そして、従前から行っている総理へのブリーフも、司令塔組織への情報の集約機能が高まることでより高水準の内容となることが期待されるところであります。また、外国との情報協力においても、閣僚級組織を支えるという役割を担うことを背景に、より高いレベルにおいて、より充実したものになることが期待されているところでございます。

お答え申し上げます。 　我が国を除くＧ７諸国の中で、国外における情報収集、分析といった業務に従事する、委員御指摘のいわゆる対外情報機関を有していない国はないと理解してございます。 　米国ではＣＩＡ、英国においてはＳＩＳ、あるいは通称ＭＩ６と呼ばれているところでございますけれども、それ以外に、フランスにはＤＧＳＥ、ドイツにおいてはＢＮＤ、カナダはＣＳＩＳ、イタリアにおいてはＡＩＳＥがそれぞれそれに該当する機関であるという理解の下でのお答えでございます。

御指摘の情勢踏まえますと、サイバー関連の知識や高い情報処理技能を有する人材を発掘し、確保し、そして育成していくということは、もう喫緊の課題であると認識しております。 　先ほど新規採用職員の数を増やすと申し上げましたけれども、現在も技術系職員が三分の一程度採っておるところなんですけれども、今後も、サイバーセキュリティー、システム、ＡＩといったサイバー関連の知識や技能ないしは資格を有する技術系職員は積極的に採用してまいりたいと思っております。 　また、非常に社会における希少人材である中で、他方で人材確保が待ったなしの課題ということもございまして、新卒採用にこだわらず、即戦力となる中途採用や選考採用についても積極的に進めてまいります。 　更に申し上げますと、現職の職員の中にも、その現在の業務を通じて経験や知識を深めてサイバー関連業務に適性を有するに至った人物も多くおりまして、その能力を更に

先ほど御指摘のありました自由民主党と日本維新の会との連立政権合意書もそうでありますし、また、各党における御提言ないしは法律案において、様々で御提言、御提案、御意見というのが示されておりまして、私どもとしましては、本法案の成立をもってインテリジェンスの改革が完成するとは考えておりません。 　特に、昨今の情勢を鑑みますと、外国の勢力が我が国の政策決定でありますとか世論形成に不当な干渉をするリスクというのが高まっておりまして、そうした活動を阻止するための仕組みが求められており、そのことも含めて今後いかなる施策が必要か、検討を進めてまいります。 　ただ、関連する課題や論点を整理している最中でございまして、具体的な方向性や実施時期をお示しできる段階にはないんですけれども、政府としてしっかりと検討してまいります。

本法案第二条に定めます重要情報活動とは、御指摘のとおり、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動を申しております。ここで言う国政とは、一般に対外政策や安全保障政策、その他行政全般や財政政策などを指し示す言葉でございまして、法文上は、その中でも特に重要なもの、すなわち安全保障の確保、それからテロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処という三つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営という概念でございまして、この趣旨は、国民の安全や国益に直結するような国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにすることにあります。 　何が該当して、その結果どのような調査審議が行われるのかということについては、この時々の情勢に応じまして議長たる内閣総理大臣が定めるものでありますけれども、その法文の趣旨としては今申し上げたようなことでございます。