内閣官房内閣審議官

お答えいたします。 　前回の有識者会議におきましては、二〇二二年の九月から十一月にかけて四回にわたり有識者の皆様に御議論をいただきまして、当時取りまとめという形で提言をいただきました。この文書を踏まえまして、政府として三文書を策定したということでございます。 　この内容につきましては、非常に政府にとって示唆に富むものが多く含まれてございまして、実際に有識者の皆様から御提言いただいた内容がそのまま安保戦略の中に規定されたり、あるいはそれを踏まえたものが規定されたという経緯がございまして、政府としては大変有意義だったというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、政府としては、四度にわたり有識者会議を開催いたしまして、有識者の皆様に御議論いただきまして、大変有益な示唆あるいは提言をいただいたというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました二点についてでございますけれども、政府としても、それなりの時間を取って有識者の皆様に御議論いただく機会を設けられることが望ましいというふうに考えているというところでございますし、また、各会合の議事要旨につきましては、適切な形で対外的に公表をするという方向で考えてございます。

お答えいたします。 　今回の有識者会議のメンバー個々の委員の選定理由につきましては、これは総合的な判断によるものでございますのでコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、様々な分野から高い見識を持つ有識者の皆様に御参加いただき、多様な視点から活発に御議論いただくということは大変重要だというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　先ほどの委員からの質問の中にもあったかと思いますけれども、国民に対する説明責任をしっかりと果たすということは政府としても重要なことだと思っております。 　こういうことからいたしましても、有識者会議のメンバーには、多様なバックグラウンドを持っている方に入っていただくことが適当だというふうに私としては考えてございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりの答弁、私がいたしたものでございます。 　前回、この場での答弁におきましては、個別の移転の可否を判断するに当たって判断を行いますという趣旨で申し上げました。 　他方、今回、先生から御質問ございましたとおり、この武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国についての地理的な考え方について、より明確に御説明させていただくといたしますと、次のように申し上げたいと思います。 　自衛隊法上の武器については、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は原則として認めないこととしている。我が国の安全保障上の特段の事情がある場合に例外的に認めることとしている。 　その上ででございますけれども、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に該当するか否かは、移転先の領域内において武力紛争の一環として現に戦闘が行

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、武力紛争の一環として……（発言する者あり）はい。済みません。失礼しました。 　ですので、地理的な考え方でございますので、米国につきまして、現在、米国においては、武力紛争の一環として現に国内において戦闘が行われているとは認識していないわけでございます。 　他方で、移転先国が国外において戦闘を行っている場合においても、これは考慮しないわけではございませんで、移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響や装備移転の使用状況、適正管理の確実性等を考慮して、移転の可否を厳格に審査するという考え方に立ちます。

お答えいたします。 　装備移転について、国際社会への影響等に留意した責任ある管理の枠組みを整備するとの観点から、改正後の運用指針においては、移転後の自衛隊法上の武器の管理状況のモニタリング体制を強化することとしております。 　具体的なモニタリングの内容については、これは詳細、今後更に検討が進む部分もございますけれども、自衛隊法上の武器の移転先における管理状況、あるいは保全措置、あるいは紛失した場合の対応要領等を確認するということとしており、これについては、書面による確認のほか、必要な場合には、在外公館と連携しつつ、関係省庁から現地に職員を派遣して確認を行うということを想定してございます。

今回の運用指針の改正におきましては、御指摘のとおり、国際約束をもちまして国連憲章の目的と原則に合致するか否かが審査の対象となってございますので、そういう意味では、モニタリングにおいては、その使用が我々と約束を交わしたとおり実施されているかということも当然対象に入ってまいります。

個別のケースにつきまして、移転の装備品の内容でありますとか相手国との関係といったものも考慮をいたしますけれども、自衛隊法上の武器に該当するものの移転に関しましては、米国も含めて移転先との関係でしっかりモニタリングを行うという考え方でございます。