内閣官房内閣審議官

業務の合理化は、一般の行政事務のみならず、情報活動の分野におきましても同様に問題視される事柄でありまして、様々な視点から検討、吟味がされるべきものと考えております。 　内閣官房も含めました各情報機関の間では、情報の収集、分析の対象につきましては、統一的な指針を示しているということにも影響しておりますけれども、対象の重なり合いというのもございますし、それに伴う事務の重複というのも一部では発生しているところでございます。 　同じことをやることが悪いことなのかというと、幾つかの見方がございまして、例えば、異なる分析官あるいは異なる省庁が、それぞれのソースを用いて、同じ事柄に対して一つずつ評価を行う、それを持ち寄ることによってより客観的な実態というのが浮かび上がるという効果もございます。これについては、必ずしも無駄と断じることはできないのだろうというふうに考えております。 　ただ、実際に、誰

御心配いただき、本当にありがとうございます。恐縮でございます。 　国家情報局に限らずですけれども、一般的に、各情報機関の職員というのは、先ほどもおっしゃっていただいた秘密保全上の要請から、職場の上司、同僚や、あるいは家族、友人らに職務の内容を明かせない、そういう状態に置かれるのが通例でございまして、そのことに起因する孤立感でありますとか孤独感というのを感じることはよく見聞きするところでございます。 　また、更に申し上げると、任務の成否が国や国民の安全を左右しかねないという重圧感や緊張感など、様々な心理的負担がかかりやすい環境下に置かれておりまして、特に、格上げ後の国家情報局においてはそうした負担が増すことも考えられます。 　そのほか、御案内のとおりですけれども、外国で勤務しますであるとか、あるいは特別な秘密を取り扱う職員においては、一日中窓のない職場で勤務するといった、物理的な環境と

よろしくお願いします。 　本法案第二条に定める重要国政運営に資する情報につきましては、その解釈が過度に広範なものとなることのないよう、国民の安全や国益の確保の観点から、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすることが必要であると考えております。 　政策決定の局面においてのみ必要なものに限られるという趣旨ではございませんけれども、重要国政運営に係る政策部門における各種の検討や評価、立案、判断、決定などといったことに役立つ情報を取り扱うという趣旨で、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすることが必要であると述べたところでございます。

御指摘のテロリズムの発生の防止と、いざテロ事件が発生した場合におきます被害拡大の防止は、いずれも重要な取組と認識しておりますけれども、危険の兆候をできるだけ早期に把握するという情報部門に課された任務の特性や、それを踏まえた本法案の立案趣旨に鑑みますと、テロリズム関連情報を収集する情報部門においてまずもって目指すべきことは未然にテロの発生を防止することであると考え、重要国政運営の例示の規定ぶりといたしまして、「テロリズムの発生の防止」と定めたものでございます。 　なお、念のため申し上げますと、発生後の被害の拡大の防止につきましては、その次に規定する「緊急の事態への対処」に通例は該当すると思われます。

一点、先にちょっと申し上げますと、有用は役に立つという意味で、無用は役に立たない又は必要でないという意味で、対義語の関係にございますけれども、副詞として無用にとした場合は、必要もないのにという意味になりますので、無用に侵害というような活動を対比されても、ちょっとお答えしにくいところではございますけれども、委員御指摘の趣旨を踏まえたつもりでお答えすれば、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たっては、個人情報やプライバシーの保護に関し、個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとより、これらが無用に侵害されることのないよう、十分な配慮を行う必要があると考えております。

重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に関し、目的外利用となる個人情報の提供及びその要請につきましては、個人情報保護法を遵守するとともに、提供を受けた情報についても、同法の規定に反する利用目的以外の利用を厳に慎むことが必要であると考えております。 　目的外の利用又は提供が認められるケースは一様でなく、具体例を基に説明し切るのはなかなか困難ではございますけれども、個人情報保護法第六十九条第一項におきまして、「行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」としつつ、同条第二項において、「前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。」とされておりまして、法令に基

お答えします。 　重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たりましては、プライバシーの保護につきましても、法令の有無にかかわらず、先ほど答弁申し上げた目的外利用となる個人情報の提供及び要請に係る取扱いと同様の取扱いに留意することが必要であると考えております。

お答えします。 　国家情報会議及び国家情報局の活動内容について、政府として取りまとめようとしている情報活動の中長期的な推進方策に関する文書とは別に、国会に対し、国民の懸念を払拭するため、関係法令、本法案に関する国会答弁及び附帯決議の内容が遵守されているかどうかを含めて、その求めに応じるなどして、適時適切に説明することが必要であると考えております。 　また、活動内容を一定程度包括的に説明する機会を設けることにつきましても、同じく、その求めに応じるなどして、適時適切に対応したいと考えております。

国家情報会議の運営に当たりましては、議事の記録を作成し、配付文書とともに、公文書の管理に係る制度に基づき、公文書として適正な期間保存することが必要であると考えております。 　どこまで逐語的な記録とするかにつきましては現時点でお答えしかねるのではありますけれども、公文書として適正な期間保存するという趣旨に鑑みまして、後年の国民から見てその事後検証に資するようにという点も踏まえて、閣僚級の会議にふさわしい内容のものとすべきと考えております。

議員御指摘の趣旨はよく理解いたしました。 　その上で、まだ施行前でありますので、現時点でどこまで逐語的なものとできるか、あるいはするかについては、決定事項としてお答えしかねるのではありますけれども、そうした中で、政府の理解といたしましては、公文書として適正な期間保存するという趣旨に鑑みまして、後の国民の方々による事後検証に資するようにするという点も踏まえて、それにふさわしい内容のものとすべきと考えているというものでございます。