内閣官房内閣審議官

お答えを申し上げます。 　まず、大前提といたしまして、万が一にも誤ったアクセス・無害化措置が行われないように適切に運用する、まさにそのための制度だと思っておるというところでございますが、その上で、万が一にもでございますが、仮に誤って実施したアクセス・無害化措置によって対象サーバー等の管理者等に損害、損失が生じた場合には、個別具体的に判断する必要がありますが、一概にお答えすることは難しいという状況ではございますが、国内にあるサーバーなどでございましたら、国家賠償法による損害賠償責任の問題として考えることとなります。 　また、国外に所在するサーバー等に対して誤った措置を行った場合には、これも個別具体的に対応する必要があり、一概にお答えすることは難しい状況なのでございますが、あくまで一般論として申し上げますと、国家責任条文の関連する規定等を踏まえて対応していくということになると考えられます。

お答えを申し上げます。 　アクセス・無害化措置の実施に当たっては、原則としてサイバー通信情報監理委員会による事前承認、例外的に同委員会への事後通知と必要に応じた勧告等の手続を行うこととしています。 　アクセス・無害化措置の実施に当たって事前承認を得る際には、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得る措置の内容等を委員会に示し、委員会は、その承認の求めが改正後の警察官職務執行法等の規定に照らし適切かを判断することとなります。 　委員会の委員は、法律や情報通信技術に関し専門的知識等を有する者が就くことから、迅速かつ的確に承認が行われるものと想定しており、事後の通知が常態化し、事前承認が形骸化するということにはならないというふうに考えております。 　また、例外的な事後通知の場合についても、実施されたアクセス・無

お答えを申し上げます。 　サイバー空間における脅威は、どの国一国でも対応できません。自国の体制及び能力を強化するとともに、同盟国、同志国と連携をして対応していくことが重要です。 　これまでも我が国は、サイバー攻撃への対処の一環として、同盟国、同志国と共同でパブリックアトリビューションを実施するなど国際的な連携を図ってきたところですが、今回の立法措置により我が国としてアクセス・無害化措置の実施が可能となることを踏まえ、効果的に制度を運用するため、同盟国、同志国と一層連携の確保をしていきたいと思っております。 　具体的に、我が国が国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化を行う場合でございますが、サイバー攻撃の特性である攻撃者の優位性、瞬時拡散性及び越境性に鑑みまして、サーバーが所在する外国政府に協力を要請して対応する時間的余裕があるのかということ、また、そもそもサーバーが所在する外国政

お答え申し上げます。 　同盟国、同志国と連携ということですが、まさに個別に様々な協力も行っているということもございますし、先ほど御説明したパブリックアトリビューションというのは、複数の国が一緒になって、相手方、攻撃に対して、それを公表することによってその攻撃をやめさせようというようなこともやっておるというところでございます。まさに、そういう個別具体的な、各国と緊密に協力を行っているというところでございます。

お答えを申し上げます。 　まさにふだんから非常に日々連携を保っておるというところでございます、同盟国、同志国ですね。ただ、やはり時間的にいとまがない場合というのもございます。そこは、ふだんから連携を確保しておるというところがございますので、事後、まさにいろいろな協力をしていくというようなこともあるということですが、ふだんからまさに連携を確保しているというところでございますので、そういう観点から、同盟国、同志国とは緊密に協力しているというところでございます。

まさにサイバー攻撃が起きているような状況で、それを本当にその場で防がないと甚大な被害が生じるという状況が考えられ得ると思います。 　そういうときには、そもそも緊密にふだんから連携を保っていて、我々がどういうことをしているかということをお話をしている、緊密に連携をしているんですが、まさにそういう非常にサイバー攻撃の危険性があるという状況に、こういういとまがない状況があり得るんじゃないかということで御答弁させていただきました。

お答え申し上げます。 　一般に、アトリビューションとは、サイバー攻撃の攻撃者や手口を特定することとされております。その特定に関しましては、政府が蓄積いたしました情報でございますとか民間の知見等々を集約いたしまして、評価、分析して行うものでございます。本法案に基づいて政府が取得することとなりますインシデント情報や通信情報も活用して、総合的に分析し、判断することとなるというふうに考えてございます。 　その上で、委員御指摘のいわゆるパブリックアトリビューションでございますけれども、パブリックがつきますけれども、サイバー攻撃の攻撃者やその手口を特定、すなわちアトリビューションをした上で、政府機関が攻撃者を公表し非難する措置のことを指すというふうに認識しております。 　一般に、パブリックアトリビューションを実施することによりまして、サイバー脅威に対する国内外の官民の認識を高め、セキュリティー対

パブリックアトリビューションの態様につきましては、様々な在り方がございます。外国の機関から、こういう案件があるけれどもというような形で、我が国におきましても適切な調査を行った上でパブリックアトリビューションに共同で対処する場合もございますし、あるいは、警察が捜査をした上で、これ以上捜査の進展が見込まれない場合に、しかし、パブリックアトリビューションの効果が見込まれるといった場合に、こういったパブリックアトリビューションをする場合がございます。 　したがいまして、大きく、政府機関がしっかりとした形で判断をしておるということでございます。

お答えを申し上げます。 　サイバー通信情報監理委員会の委員長及び常勤の委員の月額の報酬につきましては、整備法案による特別職の職員の給与に関する法律の一部改正によりまして、個人情報保護委員会やカジノ管理委員会と同等としてございまして、委員長につきましては大臣政務官と同額の百二十一万六千円、常勤の委員につきましては外局の長官と同額の百四万九千円としております。 　また、同委員会の非常勤の委員及び専門委員の報酬額でございますけれども、それぞれ特別職の職員の給与に関する法律又は一般職の給与に関する法律に基づきまして、内閣人事局や人事院と協議の上、支給するものというふうに承知をしてございます。（三木委員「日額幾らですか」と呼ぶ） 　これから協議をするものでございますので、現時点で具体的な報酬額をお答えすることはできませんけれども、例えば、個人情報保護委員会におきましては、非常勤の委員の報酬額を

お答え申し上げます。 　まず、どのようなサイバー攻撃であれば武力攻撃に当たるかにつきましては、個別の状況に応じて判断すべきものであると考えております。 　その上で、先生から御質問いただいておりますのは、武力攻撃事態に至ったときの手続ということでございますが、いわゆる事態対処法等に基づきまして、政府といたしましては、武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針の案を作成しまして、これを国家安全保障会議の審議を経まして閣議決定をし、直ちに国会の承認を求めるということになってございます。 　このように、武力攻撃事態に際しましては、関係法令に基づきまして、国民の生命財産を守り抜くべく、政府一丸となって事態に対処するということになってございます。