内閣官房内閣審議官

○政府参考人（門前浩司君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、国民保護法第五条におきましては基本的人権の尊重について規定されておりまして、国民保護措置を実施する場合におきまして、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限られるものと規定をいたしております。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、第五十四条に基づきます避難の指示につきましても、罰則による担保は設けられていないところでありますし、また、この規定も含めまして、国民保護法に基づく措置は全て国民保護法第五条の趣旨を踏まえて規定され、実施されるものでございます。 　今般の先島諸島の住民避難の検討に当たりましても、これらの法定の国民保護措置を適切に実施することによりまして住民の安全を確保しようとすることを考えておりまして、これらの取組が憲法に反するとの御指摘は当たらないものと考えております。

○政府参考人（門前浩司君）　先島諸島からの住民避難に係る訓練につきましては、特定の有事を想定したものでございませんけれども、先ほど防衛大臣からも御答弁のありましたとおり、先島諸島は沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性が高いと考えられることから、万が一の際に迅速、円滑な避難ができるよう、平素からの備えとして検討させていただいているものでございます。 　同様の訓練は他地域でも行っておりまして、例えば令和五年度におきましては、鹿児島県、熊本県におきまして、屋久島から本土への離島避難に係る訓練を実施したところでございます。 　万が一の際に迅速、円滑な避難ができるよう、都道府県域を越える広域避難のように、自治体間の連携が必要となる場合など、高度な想定による訓練は全国で順次実施していくこととしているものでございますが、これらはいずれも御指摘のような基地周辺など特

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　事態対処法についての御質問でございますので、お答えさせていただきます。 　今の御質問は、存立危機事態であって武力攻撃事態等には該当しない場合、すなわち国民保護法が適用される旨が事態対処法及び国民保護法に書いていない場合のお尋ねだというふうに考えてございます。 　その場合におきましては、先ほども御指摘ございましたように、事態対処法第二条の八号のハとロというのがございまして、ハの方は自衛隊の武力の行使でございますとか外交上の措置が書いてあると。ロの方には、今御指摘があったものと関連がございますけれど、存立危機武力攻撃、すなわち存立危機事態における武力攻撃ですけれど、それによる深刻かつ重大な影響から国民の生命、身体、財産を保護するため、又は存立危機武力攻撃が国民生活、国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるために存立危機事態の

○政府参考人（萬浪学君）　申し訳ございません、武力攻撃事態対処法、国民保護法の関係で先に御答弁をさせていただければと思いますけど。 　先ほど申し上げたように、ちょっと条文番号間違えてございまして、大変失礼いたしました。 　存立危機事態であって武力攻撃事態が適用にならない場合におきましては、もちろん個別具体的な対応はその場に、その状況に応じて対応するものでございますけれど、御指摘のように、存立危機事態であって、国会答弁等で、国民の生活に死活的な影響あるいは国民の生死に関わるような深刻かつ重大な影響が生じるか否かというのを総合的に判断してこの事態を認定するというふうに言ってございますけれど、その際は、これ存立危機事態であって武力攻撃事態に当たらないというところでございますので、先ほど総務大臣からも御答弁いただきましたように、我が国への直接的な攻撃や物理的な被害がまだ生じていないと、それから

○須藤政府参考人　お答えいたします。 　内閣官房報償費についての御質問でございますが、これまで総理や官房長官が御答弁しているとおり、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えているところでございます。

○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。 　まず、内閣感染症危機管理統括庁は、感染症……（発言する者あり）はい、済みません。 　官房副長官でございます内閣感染症危機管理監は、感染症危機管理に係る行政各部の統一保持に係る企画立案、総合調整を政府全体を俯瞰して高度な視点から強力に行うことが求められるため……（発言する者あり）はい。内閣官房副長官として充て職となっているところでございます。内閣感染症危機管理監として、今、栗生副長官に対応していただいているところでございます。まず、これが一点目でございます。 　二つ目でございますけれども、政府行動計画の今議論を進めていただいております推進会議におきましては、五十嵐先生を座長として対応していただいているところでございます。現在の国立成育医療研究センターの理事長でいらっしゃいます。

○政府参考人（鷲見学君）　お答えいたします。 　現在も推進会議におきまして行動計画の見直し作業を進めているところでございます。

○政府参考人（中溝和孝君）　お答え申し上げます。 　最近のサイバー攻撃の巧妙化によりサイバー空間における脅威が高まっており、セキュリティー対策はますます重要となっているものと認識してございます。 　内閣サイバーセキュリティセンターとしましては、スマートフォンの利用において利用者の安全性が確保されることが重要と考えております。本法案の施行に当たっては、公正取引委員会が行うガイドラインの策定に必要な関与を行うほか、サイバーセキュリティー確保の観点から適切に貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　存立危機事態につきましては、事態対処法に書いてございますけれど、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態というふうに定義してございます。 　いかなる事態が存立危機事態に該当するのかという点でございますけれど、これは、この法律を改正させていただきました平成二十七年平和安保法制の際に御議論があり、あるいは政府側から御説明をいたしましたけれど、あらかじめ包括的に申し上げることは困難だという上で、これまで、その際に、政府としては、例えば我が国近隣において、我が国と密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生し、この場合において、一つは我が国近隣の公海上で弾道ミサイル警戒に当たっている米国艦船の防護でありましたり、邦人

○政府参考人（萬浪学君）　国民保護法についてのお尋ねでございますけど、国民保護法は、我が国への直接攻撃や物理的な被害からいかにして国民やその生活を守るかという視点で定められているものでございます。そのために、国民保護措置といたしまして、必要な警報の発令、住民の避難、救援等の措置を定めておるものでございまして、これは、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態において、それを認定した際に併せてこの措置をとることができるということにしておるものでございます。