内閣官房内閣審議官

○政府参考人（岡素彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、特定秘密法の運用基準におきましては、指定の対象となる法定の二十三事項の内容を具体的に示した五十七の事項の細目を定めておりまして、その中には、先ほど御指摘のございました貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限の方針など経済に関するものも含まれておりますが、昨年末現在、これらの事項を主たる対象とする特定秘密の指定はなされておりません。 　また、経済安全保障やサプライチェーン、重要インフラといった文言を用いて直接的に特定秘密に指定した例もございませんでした。 　他方で、例えば外国情報機関から得た経済安保関連の重要情報が記された文書を特定秘密文書として厳重に保管している例はございます。 　以上が現状でございますけれども、特定秘密は、各行政機関の長が、その所掌事務に関わる専門的な知見に基づき、法定の要件を満たす情報を指定するものと

○政府参考人（岡素彦君）　内閣官房としては、そのように認識しております。

○政府参考人（岡素彦君）　これまでに特定秘密の漏えいがあった事案といたしましては、令和四年十二月に公表された海上自衛隊ＯＢに対する漏えい事案、それから本年四月に公表された海上自衛隊の護衛艦及び陸上自衛隊の北部方面隊隷下の部隊における漏えい事案、この三件であるというふうに承知しておりますけれども、内閣情報調査室として知り得る限り、これらについてはいずれも精神疾患が原因であったとの情報には接しておりません。

○政府参考人（高村泰夫君）　お答え申し上げます。 　最先端の科学技術は加速度的に進展し、民生用と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっており、民生用途でのイノベーションと防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくものとなっていることから、我が国の官民の高い技術力を安全保障分野にも積極的に活用することが重要であると考えられます。 　そのような認識の下、国家安全保障戦略を踏まえ、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させることによって総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進できるよう、政府横断的な仕組みを創設したところでございます。 　このマッチングの仕組みを通じて、関係省庁の民生利用目的の研究の中で、今後、防衛省の研究開発に結び付く可能性が特に高いものを効率的に発掘、育成することができるものと考えております。

○政府参考人（八幡道典君）　お答え申し上げます。 　現在改定作業中の政府行動計画につきましては、行政手続法で義務付けられているものではございませんけれども、広く国民の御意見を伺うために、任意でパブリックコメントを行ったところでございます。 　このパブリックコメントの募集期間は委員御指摘の五月七日に終了し、現在その精査中でございますけれども、件数としましては約十九万件の御意見をいただいたところでございます。 　統括庁としては、政府全体のパブリックコメントの状況を網羅的に承知しているわけではございませんけれども、本行動計画につきましては、国民の皆様の関心を背景に多くの御意見をいただいたものと承知しております。

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。 　御指摘の防衛力強化のためのシミュレーションは、必要となる防衛力の積み上げのために防衛省において実施されたものと承知してございまして、内閣官房はこのシミュレーションには参加しておりません。

○中溝政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の有識者会議について、現時点において具体的に決定していることはございません。 　他方、我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する重要な課題でございます。このため、可能な限り早期に能動的サイバー防御を可能とする法案をお示しできるよう、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を加速しているところでございます。 　有識者会議の開催については、こうした検討状況も踏まえ、できる限り早期に開催できるよう努力してまいりたいと考えております。 　次に、通信の秘密との関係の御質問がございました。 　国家安全保障戦略におきまして、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に防止し、また、そのようなサイバー攻撃が

○八幡政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、感染症分野におきましては、平時から研究者などの人材育成や研究開発体制の整備を行うことが大変重要、このように認識しております。 　このため、現在検討中の政府行動計画の改定案におきましては、このようないわゆる横断的な視点を重視しておりまして、各分野について大幅な充実を図ろうと考えているところでございます。具体的に申し上げますと、例えばワクチンや治療薬などの分野におきましては、平時からの医療機関や研究機関、製薬企業等とのネットワークの構築、企業等の研究開発への支援、基礎研究、臨床研究等の人材育成を行う旨などを行動計画に記載をしているところでございます。 　また、こうした研究開発や人材育成の推進に当たりましては、国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳの果たす役割が大変重要であると考えております。具体的には、この改定案には、ＪＩＨＳが

○八幡政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、政府におきまして行動計画の改定作業中でございますけれども、この改定の後は、都道府県、市町村におきましてもそれぞれの行動計画を改定していただくことになります。 　これらの関連する計画は一体となって機能することが大変重要であると考えておりますので、政府としましては、計画策定の段階から地方自治体と十分に連携しつつ、自治体の策定作業に係る負担をできる限り軽減したいと考えておりまして、担当者の方々に対する説明会の開催、丁寧に解説するほか、コンパクトで分かりやすい資料なども作成し、提供したいと考えています。 　統括庁としましては、引き続き、行動計画の改定作業に係る支援を適切に行いますとともに、人員の不足する市町村等におきましても適切な対応が行われますように、平時、有事を通じ、地方公共団体と密に連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。

○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、感染症危機管理におきましては、海外の発生情報等を迅速に入手することは、水際対策を始めとした初動対応を迅速に開始し、その後の政府の対策の方針を決定していくに当たって必要不可欠でございます。 　このため、平時においては、海外に医務官を擁する外務省や厚生労働省といった関係省庁等との緊密な連携体制を維持することが重要と考えております。その上で、有事におきましても、統括庁の司令塔機能の下、関係省庁が一体となって感染症危機管理に取り組む体制を整えることが必要と考えています。 　いずれにいたしましても、次の感染症危機に向けて、海外からの迅速な情報収集を行い、平時、有事を通じて最も効果的に情報を共有できる体制について、外務省や厚生労働省等と連携して検討してまいります。