内閣官房内閣審議官

監督の仕組みということを重ねて申し上げますと、（発言する者あり）よろしいですか。 　じゃ、歴史の話だけ申し上げますと、ちょっとその戦前の事例を挙げられて、それを前提に制度設計をするというのはなかなか行政府としても考えにくいところでございまして、ただ一方で、先ほど長官も述べていますとおり、この法案は、例えば、警察に新しい捜査権限あるいは強制捜査の権限を新設するものでもございませんし、国家情報局や、あるいは外務省、防衛省に特別な調査権限を新しくつくるものでもなくて、省庁と省庁の結び付きを強固にしてインテリジェンスサイクルを強めていこうという、そういう法案でございますので、であるからこそ、長官申し上げたとおり、監視に関する特別な規定は置いていないということでございます。

高市総理始め、累次そういう趣旨の御答弁をしてまいりました。 　例えば、そのデモに関して情報機関が注意を払うというのは、これも答弁したとおりでございますけれども、デモが諸外国の事例に見られるように過激化をして一般の市民の方々の安全を脅かすような状態になるでありますとか、あるいは、最近多くなってまいりましたけれども、ある特定のデモに対して、カウンター勢力といった言い方をしておりますけれども、そのデモを攻撃する勢力というのもまた出てきておりまして、そうした衝突を防ぐ、そういった観点でデモについての関心を寄せることはございますけれども、それがすなわちその一般の市民の方々が一般的なデモに参加することを監視するといった、そういう趣旨で関心を向けているわけではございません。

開催の頻度ということでございますけれども、こちら、新しく会議が成立しましてから決定していくべきことでございますけれども、恐らく、その年二回とおっしゃったのは、現行の内閣情報会議におきまして各省庁が取り組むべき重点事項というのを示しておりまして、それの更新頻度、アップデートの頻度が半期に一度なものですから、それに伴う開催のことを指しているものだと理解しました。 　今後の進め方については、また新法成立後にしっかりと検討してまいります。

お答えいたします。 　情報部門と政策部門の関係ないし役割分担という点に着目して申し上げますと、新設をされます国家情報会議ないし国家情報局は、国家安全保障政策をつかさどる国家安全保障会議、それから国家安全保障局から示される情報関心に基づきまして、政府内の各情報機関に対し情報活動の重点や役割分担などを指し示します。さらに、その後、各情報機関が収集した情報を今度は司令塔の側で集約をいたしまして、そこで総合的な分析及び評価を行い、その結果を政策サイドであるところの国家安全保障会議、国家安全保障局に提供するという役割を担うことになります。 　すなわち、政府内に形成されるインテリジェンスサイクルの中におきまして、国家情報会議、国家情報局はカスタマーの、失礼しました、国家情報会議、国家情報局はプロバイダーの立場に立ちまして、そのプロバイダーがカスタマーであるところの国家安全保障会議、国家安全保障局に

新設されます国家情報会議は、現在の内調の事務を引き継ぐ形、失礼しました、国家情報局でございます。新設される国家情報局は、現在の内調の事務を引き継ぐ形で内閣の重要政策に関する情報の収集調査を引き続き行いつつも、新たに国家情報会議の事務や同会議の機能を支えるために、内閣の立場から政府全体を俯瞰する形で行う企画立案業務や総合調整業務を担当することになります。 　先ほどもちょっと御答弁一応申し上げましたけれども、新法の施行に関連したものといたしまして、令和八年度予算におきまして約三十名の増員措置をお認めいただいたところでございまして、こちらには、課長級、内閣参事官と申しますが、課長級二名、それから室長級も二名、これ調査官と申しておりますけれども、そうした幹部の増員も含まれておりまして、これらを活用して司令塔組織の体制整備を図ってまいります。 　また、衆参双方のこれまでの国会審議を通じまして、多

お答えします。 　情報の収集及び分析とその結果の政策部門における活用という一連のサイクル、インテリジェンスサイクルは、各省庁内で完結することもございますれば、政府全体として行われることもあります。 　後者の政府全体として行われる場合のプロセスを申し上げますと、国家情報局の総合調整の下に各省庁の特性を踏まえた適切な役割分担が示されて、それに即して各省庁がそれぞれ情報を収集いたします。これらが国家情報局に集約された後に総合的な分析と評価が行われ、政策部門の意思決定に資するインテリジェンスが生成される。これが官邸や同じ内閣官房内のＮＳＳに提供されることもあれば、個別の省庁にフィードバックされて当該個別の省庁の政策判断に生かされることも予定されております。

多角的な観点から検討されるべきというのはそのとおりだと理解しておりますし、また、単独の省庁だけでは、単独の省庁が収集する情報だけでは脅威の全体像が現下の複雑な情勢下でつかむことができないという現状認識の下にこのような制度を創設しようとしているところでございます。すなわち、情報の収集面ということであれば、警察が得意なこと、外務省が得意なこと、防衛省が得意なことがございまして、それらを組み合わせる必要がございます。 　また、複雑でかつ混迷した現下の情勢について総合的な分析ないし評価を行うに際し、私ども役人の立場ではやはり力が不足している部分がございまして、関係閣僚と総理が集まって、合議の下に何か方針を決定したり、あるいは分析、評価をしていくと、そういう仕組みをつくったつもりでございまして、それを適切に運用してまいりたいと考えております。

法案の第三条第一号又は第二号におきまして、国家情報会議は、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する基本的な方針を調査審議することとされております。 　また、国家情報局は、これらに関します企画立案、総合調整事務の一環として、国家情報会議において決定された方針に基づいて、各省庁の役割分担などを的確に示していく役割が生じます。 　すなわち、国家情報会議及び国家情報局は、政府内の各機関が行う情報収集活動の基本的な方針、例えば先ほど申し上げた重点を示すということ、さらに複数の省庁による協力や連携の在り方という方向性を示す役割を担うことになります。

そのとおりでございます。サイクルとしましては、先ほど申しましたような基本的な方針あるいは役割分担に即して各省庁が情報を集めて、それが中央の司令塔組織に集約をされ、そこで、オール・ソース・アナリシスという言い方をしておりますけれども、総合的な分析、評価を行い、そこには閣僚級の関与があり、最終的にはそこで生成された政策決断、政策判断に役立つプロダクトがＮＳＳ、ＮＳＣを始めとする関係の政策部局に提供され、それを通じて各種の政策判断の正確性や的確性が増すという運びとなります。

これまでの国会審議におきまして、委員の方から、情報活動に従事する職員の専門性向上のために共同研修など外国関係機関の助力を得るとよいのではないかという御指摘がございまして、これに対しまして、政府としてもその有益性は認識しており、その方法をよく検討してまいりたいと何度か答弁してまいりました。 　ただ、このことは、例えば我が国で容認されていない情報活動の具体要領を習得してひそかに実施するであるとか、あるいは他国の業務推進要領を身に付けて、当該国の情報活動に従属する形で活動できる職員を育成するといった、我が国の情報活動の適正性や主体性を損ねるような取組を推進することを狙いとするものでは一切ございません。 　例えば、限定的な情報しか得られない中で複雑な情報を読み解くための高度な分析手法を学ぶでありますとか、あるいは先端的なＡＩを用いた大量の公開情報の整理、分析システムなどにつきましての研究、そう