内閣官房内閣審議官

お答えをいたします。 　国家情報局におきましては、様々な内容、秘匿度の情報が集約されることになりますので、一律にこの特定秘密に当たるであるとかあるいは当たらないといったものではないというふうに考えておりますけれども、特定秘密保護法の定める要件を満たすものにつきましては当然ながら特定秘密として指定されまして、特定秘密保護法に定めるルールにのっとり管理をされる、そのようになります。 　また、要件を満たさないものにつきましては、公文書管理法にのっとり、あるいは秘文書や取扱いに注意を要する文書に関するルールにのっとりまして適切に管理、取扱いがなされることになります。 　また、これらの行政文書に対しまして情報公開請求が行われた場合には、これまでと同様に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づきまして、その開示の可否を判断することになります。

本法案によりまして、司令塔機能が強化され、政府内の情報がより的確に集約、共有されることとなれば、我が国政府が行う総合分析や総合評価の水準は質、量の両面において向上するものというふうに考えております。 　同盟国、同志国との情報協力において重要なのは、相手国にとっても有益な分析や評価を提供し、我が国として有益な情報を得ていくということでございます。その意味で、我が国自身の分析能力が高まることは、情報協力の実効性を高める基盤になるものというふうに考えております。 　また、総理をトップとする閣僚級の推進体制を創設、新設すること自体がインテリジェンス強化に対する日本政府の強い意思を示すものであり、同盟国、同志国からもこうした取組について好意的に受け止められているものと認識しております。こうした機運も情報協力の一層の充実強化に資するものと考えております。 　今後とも、複雑な国際環境の下で各国が正

政府の的確な意思決定のために分析の正確性や客観性を確保していくためには、特定の省庁による情報や分析のみに頼るのではなく、各省庁が保有する多様な情報や分析結果を集約して様々な角度から検討を加えることが必要と考えています。そうした趣旨で、従前も特定の分野や地域に関するオールソース分析を行う内閣情報分析官が内調に置かれており、各省庁から集めた情報を基に総合分析をしているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 　他方で、各省庁がそれぞれのソースを用いて同じ事柄に対して別の視点から評価を行い、それを国家情報局で突き合わせることで、より多角的な分析につながるという効果もまた期待をされます。ですので、どちらが良いということではなくて、これらの要素のバランスを考慮しながら適切な運用を図っていくことが求められているものと受け止めております。 　また、各省庁から内閣官房エース級を

お答えをいたします。 　国産のＡＩでございますけれども、やはり日本語のニュアンスでありますとか、あるいは日本語で書かれた文章を読むといった能力、また、日本の制度、習慣、歴史、文化等の理解については優位性があるということで、インテリジェンス業務におきましても、日本語あるいは日本固有の情報の分析に利活用することの利点はあるのではないかというふうに考えております。 　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 　一方で、この情報漏えいのリスクということについて言えば、生成ＡＩに対する指示文であるプロンプトが外部に把握されてインテリジェンス機関の情報関心が明らかになる、このリスクについては、必ずしも、国産であるから低く、外国製であるから高いというわけでは必ずしもないというふうに考えております。 　それぞれの持ち味、あるいはその特性がございますので、それを生かした形で利活用を図ってまいりたいと考

令和四年度から、国と沖縄県、先島五市町村による訓練として、武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から九州、山口各県への住民避難に係る図上訓練を行ってまいりました。訓練上の想定として、先島諸島の五市町村の人口約十一万人と域外滞在者を合わせました計約十二万人の避難について検討を行っております。 　令和七年度の沖縄県国民保護訓練は、本年一月二十九日に国、沖縄県、先島五市町村等が協力して実施し、計九十四機関、四百二十五名が参加いたしました。 　この沖縄県国民保護訓練は、令和八年度は、国重点訓練として実施することとしております。例年、全国で二件の国重点訓練を実施しておりまして、その際には、図上訓練に加えまして実動訓練も行うこととしております。今年度の沖縄県国民保護訓練におきましても、これまでの国重点訓練と同様に、実動、図上の両訓練を行うことを予定しております。 　沖縄県、先島五市町村、また沖縄県の

特定臨時避難施設につきましては、先島諸島の五市町村において整備を進めており、内閣官房、消防庁及び防衛省が連携して支援を行っております。 　このうち、防衛施設が所在する与那国町、石垣市、宮古島市における整備の支援は防衛省で実施することとしております。 　また、防衛施設が所在しない竹富町、多良間村については消防庁で実施することとしております。

よろしくお願いいたします。 　国家情報会議の調査審議事項は、その時々の情勢に応じて同会議において決せられるものでございますけれども、当面想定されるものといたしましては、定期的に更新する必要のあります各機関が行う情報活動の重点事項、それから、そこで各機関が配慮すべき内外情勢の基本的な認識及び評価、さらに、同じく定期的に更新する必要のある情報収集衛星の撮像対象、その他の運用の方針などがございます。 　また、予測困難な調査審議予定といたしましては、政府の重要情報活動や外国情報活動への対処に関しまして特に重要な事案が発生した場合においては、当該事案の総合的な分析及び評価について調査審議することもございます。 　いずれも、内閣情報会議によるものよりも高い見地からの調査審議となることが期待されます。

本法案によりまして国家情報会議が担うこととなる総合調整とは、内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮し国政の重要課題に対応していく場合に、これを助ける観点から、政府全体の統一性を図る目的で、内閣の立場、すなわち各省庁を超えたより高い見地から行われる調整でございます。 　国家情報局は、この総合調整機能を十全に発揮し、政府内各機関の特性に応じた役割分担を的確に指し示し、これまで以上に多種多様な情報を集約し、それによって総合分析を強化することで、政策部門に対してより多くの質の高いインテリジェンスを提供することが期待されます。 　また、この総合調整権は、こうした個別のインテリジェンスサイクルの充実強化のためだけに用いられるものではなく、例えば省庁横断的な教育訓練の実施や統一的な情報保全対策の推進など、インテリジェンス施策の水準向上にも活用が期待されるものです。 　新しい制度を的確に運用し、情報コミュ

委員御指摘のとおり、内閣情報調査室の令和八年度予算の総額は約六百六十億円でございまして、これが国家情報会議へと引き継がれ、初年度の国家情報局の運営に充てられることとなります。この中には、新組織の設置に伴います体制強化として、参事官二人、それから調査官二名も含めた約三十名の増員に必要な経費も盛り込まれておりまして、これによりまして新体制を整えていくということでございます。 　我が国を取り巻く脅威が複雑化している中で、その兆候をできるだけ早期につかむことにより国益を守り、国民の安全を確保するためにもインテリジェンス機能の強化をすることは必要であり、そのための予算の強化についても必要性を認識しております。 　今後の具体的な重点事項といたしましては、これまでの国会審議においても幾度も御指摘がございましたが、情報収集衛星の開発及び運用の推進、それから高度な情報分析や省庁間の情報共有を進めるための

お答え申し上げます。 　本法案による司令塔機能の強化が狙いとするところは、的確な基本方針と役割分担の下、政府内各機関のあらゆる情報収集手段と情報源が最大限活用され、政府全体としての総合分析の水準を質、量共に向上させる点にございます。このことは、各国との情報協力を推進する上で非常に有用なものと考えているところでございます。 　また、情報協力推進の基礎となります信頼関係の醸成という観点から申し上げますと、総理をトップとする閣僚級の司令塔機能が、失礼しました、司令塔組織が整備されることや、それに伴い内閣官房の情報組織が格上げされることは各国からの期待や信頼を高める効果があり、協力関係の一層の強化を促すものであるというふうに考えているところでございます。