内閣官房内閣審議官

昨日成立した法律でございますけれども、法律の内容を御覧になるとお分かりだと思うんですけれども、今回新たに何か各情報機関に新しい捜査権限でありますとか、あるいは調査の権限を付与するものではございませんで、従前どおりの事務、権限に基づいて、各省大臣の適切な監督の下に情報活動を推進していく。ただ、それに当たっては、政府の一体性を高めるために閣僚級の司令塔組織を置くと、そういう立て付けになっております。 　そうでありますので、本法案の中に、失礼しました、この法律の中には特別な新しい監督の規定は置いておらず、あえて申し上げればですけれども、閣僚級、議院内閣制の下で閣僚級の会議体が推進母体となりますので、私ども役人に対する政治による監督の機能というのは高まるものだと理解をしております。

お答えをいたします。 　外国による影響工作に対応するため、政府におきましては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体で取り組んでいるところでございます。 　また、外国勢力からの影響工作を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せず、うのみにすることがないように、国民の皆様のリテラシーの向上を図ることも重要と考えておりまして、生成ＡＩを用いた偽情報の拡散手法等の外国による偽情報がもたらすリスクなどを周知するための啓発動画を作成する、また、ＳＮＳ等を利用する際に偽情報、誤情報に惑わされないように、情報の真偽確認を

お尋ねの趣旨は、その一般の市民の方々を監視するための組織かどうかということにつきましては、累次申し上げるとおり、全くそうではございませんし、例えばそのデモ活動に関して申し上げると、その普通の市民の方々が一般に想定される政治的主張をするための活動としてデモに参加されている限りにおいて、私どもがそこに関心を向けることもなく、情報収集活動の対象とすることもございません。 　また、本法案第二条に定める外国情報活動の対処につきましても、こちらにつきましては、外国の利益を図るために行われている秘密取得のための活動や当該国に有利な政策決定や世論形成を導くための影響工作等を指しておりまして、それへの対処とは、委員御指摘のとおり、外国情報機関の意図や能力、さらには彼らの非公然活動の実態や手口等を把握することが中心的な課題となります。 　ただし、他方で、そうした中で仮に日本人が協力者として彼らの下で活動し

土地取得と安全保障の関わりにつきまして様々な問題が論じられていることにつきましてはよく承知をしておりますし、時に情報部門が情報関心を寄せるということも否定はしませんけれども、個別具体にわたるそれぞれの施策について情報部門がどういった貢献をし得るかということにつきましては、手のうちを明かすことにつながりかねないので、お答えは差し控えます。 　ただし、安全保障上の各種政策判断に資する情報を収集調査することが情報部門の本来の役割であることは改めて申し述べます。

先ほど長官が述べたとおりでございますけれども、ＮＣＯ、国家サイバー統括室と内閣情報調査室はサイバーインテリジェンスという点で密接不可分な関係にございまして、平素から定期的に会議を開催したり、連絡を取り合ったり、情報交換をしておりまして、極めて密接な関係にございます。 　それは危機発生時も同様でございまして、仮に大規模なサイバー攻撃が発生した場合には、私どもは私どもでその対処部門に対するサポートを行いますし、対処部門から我々に対する情報要求が参るものと理解しております。

御指摘のとおり、本法案の立案に際して、様々な国の共通点としていること三つほどあるかと思います。 　一つは、インテリジェンスコミュニティーという情報機関の集合体が形成され、それが中央組織に集約され、総合的な分析を行うプロセスが確立している、二つ目は、政策部門からの要求に基づき情報活動が推進され、その成果が政策部局に提供され、さらにフィードバックを踏まえて次の活動がなされるというインテリジェンスサイクル、三つ目は、情報部門と政策部門が連携しつつも、客観性、独立性、過度な相互干渉が行われないような分離がなされている、こういったことが挙げられると思います。 　特定の国を参考にしたというよりも、各国の共通項を参考にしているところでございます。

新たな課題が次々と出現する中におきまして、国家情報局では限られた人員を効率的に運用していく必要があるということは委員御指摘のとおりでございます。考え方としましては、内閣官房でございますので、各省庁に委ねるべきことは委ねて、内閣官房に置かれた組織に特に求められる課題や役割に集中的に取り組む発想も重要かと存じております。 　どこに重点をという点につきましては、衆参両院の審議を通じて御指摘のございました事項として、一つは経済安全保障に関する情報、さらに偽情報の拡散や外国による対日諸工作に関すること、それから情報の整理、分析へのＡＩの活用、さらに省庁横断的な教育訓練などに関する取組につきましては、政府としても重点的に推進してまいりたいと考えております。 　また、新設される閣僚級の国家情報会議を支える事務局機能を万全とする必要もございます。組織全体で支えていくべきものではあるのですが、同会議やそ

大規模な自然災害発生時の対応を例に申し上げますと、国家情報局には、二十四時間体制で国内外の緊急かつ重要な情報を収集、集約する内閣情報集約センターが置かれておりまして、そこで得られた情報につきましては、例えば、危機管理対処に当たるために官邸に参集した内閣官房や各省庁の幹部職員又は政務三役等の手元に直ちに届けられることになります。また、同じく国家情報局に置かれる内閣衛星情報センターにおきましては、情報収集衛星によりまして上空から見た被災地の状況を撮像し、所要の分析を行った上で、被災状況の推定地図や加工処理画像を作成し、関係省庁等に幅広く配付するとともに、更なる活用と周知を図るため、内閣官房のウェブサイトを通じて公開もいたします。 　自然災害以外の緊急の事態について申し上げますと、例えば、外国で武力紛争が生じた場合におきましては、在外公館を含む政府内各機関のあらゆる情報源、情報収集手段をフル活

外国情報活動への対処について申し上げますと、委員御指摘の国民の皆様への御理解を深めるという観点に加えまして、脅威評価や活動の成果を対外的に発信することは、企業や研究機関などの行う自主的な保全対策の充実強化にもつながることが期待されます。 　一方で、その発信に当たっては、当然ながら我々の活動に支障を及ぼすことのないよう留意することも大事でございまして、脅威評価や実施状況の詳細を明らかにした場合に、手のうちを読まれて対処の更に裏をかかれた、裏をかいた手法による活動に出ることを容易にし、彼らを利することにもなりかねないとも感じてはおります。 　国家情報会議において作成、公表することを検討している政府の中長期的な情報活動の推進方策につきましては、こうした透明性の確保という要請と秘匿性とのバランスも考慮して取りまとめていく方針でございます。御指摘のような情報活動の実施状況やその成果としての脅威評

連立合意文書に御指摘の記載があることは承知しておりまして、また、本法案の審議の過程におきましても、その外国情報機関が行う諸工作に厳しく対処すべきとの御意見を頂戴いたしました。 　昨今の情勢鑑みますと、外国勢力が我が国の意思決定や世論形成に不当に干渉するリスクが高まっておりまして、そうした活動を阻止するための仕組みが求められております。これについて、例えばということで少々申し上げますと、まず、対象となる活動をどのように類型化できるのかということ、それに対してどのような規制の方法が考えられるのかということ、さらに、所管する行政機関がどのような監督措置を講じることが考えられるかといったことについて検討しているところでございます。 　まだ論点整理中でございますので、詳細な内容、スケジュールをお示しする段階にはございませんけれども、いずれにせよしっかりと検討してまいるつもりでございます。