内閣官房内閣審議官

お答え申し上げます。 　オワハラに関しましては、就職、採用活動の、就職活動の自由の制限という観点で問題があるということでございます。 　今御指摘の同期で集まるような取組がどのようなタイミングで行われて、また、その結果として一体就職、採用活動に影響があるのかという観点で内容を確認する必要がありまして、今ちょっといただいた情報だけではなかなかお答えすることが難しいところでございます。

お答え申し上げます。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であります。 　このような考えから、政府としては、「ふるさとの風」及び「日本の風」といった北朝鮮向けラジオ放送を自ら運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、調査会が運営する「しおかぜ」の放送枠の中でも別途「ふるさとの風」の放送を行っているところでございます。 　御指摘の「しおかぜ」の送信費用の増加につきましては政府としても十分に認識しておりまして、調査会との間の業務委託契約について、予算措置を講じた上で、費用の増加にしっかりと対応する形で契約を締結したところでございます。 　今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による

お答えいたします。 　機能獲得研究は、ウイルスの病原性のメカニズムの理解を深め、また、ワクチンや治療薬の開発につながり、公衆衛生や医療の向上に寄与するというメリットがある一方で、誤用や悪用のリスクが懸念される研究の一つとされていると承知しております。 　こうした研究を実施する際には、平成二十四年に日本学術会議において報告された科学者、技術者が実践すべき倫理規範や厚生労働省等において策定された指針等を踏まえ、各研究機関に設置されている倫理審査委員会の意見を聞いた上で各研究機関の長の許可を得ることが必要となっています。 　誤用や悪用のリスクが懸念される機能獲得研究につきましては、学問の自由に配慮しつつ、望ましいガバナンス体制について検討していく必要があると考えておりまして、厚生労働省等の関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、機能獲得研究につきましては、公衆衛生や医療の向上に寄与するというメリットがある一方で、先生おっしゃるとおりに誤用や悪用のリスクも懸念されるということでございますので、学問の自由に配慮しつつ、望ましいガバナンス体制について検討していく必要があると考えておりまして、厚生労働省等の関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　エネルギー分野を含む国民生活、経済活動の基盤となります重要なインフラについて、安定的な役務の提供が確保されることは非常に重要であるというふうに考えております。 　また、我が国の経済安全保障の取組は特定の国を念頭に置いたものではございませんけれども、御指摘の概念も含め、安全保障に関する考え方も踏まえながら、経済、産業が直面する様々なリスクを継続的に点検し、対応に万全を期していくことが重要であるというふうに認識をしてございます。 　国家安全保障局といたしましては、経済産業省から答弁のあった取組も含めまして、引き続き、関係省庁と連携して、経済安全保障の観点から必要な取組を不断に実施してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　事実関係につきましては、ただいま国土交通省航空局及び海上保安庁から御答弁のあったとおりでありますけれども、私ども内閣官房事態室は事態対処や危機管理を担当しておりまして、常日頃から関係省庁と連携をし、様々な緊急事態への対応を行っております。 　今般の事案につきましても、関係省庁と緊密に連携の上で情報の把握など行い、政府全体の見地から調整を行ったところでございます。

お答えを申し上げます。 　まず、先ほどの質問の中で、中国が事前に把握していたという事実でございますけれども、これを中国がどのように把握したかにつきましては現時点で確認できておりませんが、一つだけ申し上げますけれども、日本政府として、中国にこのことを事前に伝えたというようなことは全くございませんので、その点については誤解のなきようにお願いをいたします。 　その上で、御質問について申し上げさせていただきます。 　まず、国際法上、主権とは、一般に、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことでございます。一国がその統治権を行使をするという範囲で一番重要なことは、領土、領海、領空に対する外部からの侵害を排除することでございますが、それに併せ、同時に、当該領域内における自国民の安全を守る、これも統治権行為の一環として非常に重要なことである、この点についてはまず御

お答え申し上げます。 　今議論されてございます郵政民営化法等の一部を改正する議員立法につきましては、国会に提出されてはおらず、その内容について政府としてコメントは差し控えることとします。 　ただ、その上で、この改正案に関しまして、事実関係について申し上げます。 　郵政民営化前の郵政事業について税金の負担はなかったという御指摘でしたけれども、これは基本的にそのとおりでございます。 　今回の改正案でございますが、御指摘のように、日本郵便株式会社への交付金の拡充というものが内容として含まれてございます。これは、独立行政法人郵政管理・支援機構が日本郵政株式会社からの拠出金及び同機構の繰入金を財源として交付するものとされていると承知してございます。したがいまして、政府の交付金であるとかといったような性質のものではないというふうに認識してございます。 　また、この交付金の拡充につきましては、

お答え申し上げます。 　宮家という言葉は、独立して一家を成す皇族に対する一般的な呼称であり、法的な制度として位置付けられてはおらず、女性宮家という言葉もはっきりとした定義はないことから、政府としては、女性宮家という言葉は用いておりません。 　政府においては従来から、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議で示されている女性宮家の創設等に関して課題となっている事柄は何かという観点から、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等という言い方をしてまいりました。 　有識者会議においても、同様な形で附帯決議の課題を受け止め、皇族数確保のための方策として、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすることが提案されたものと承知しておりますが、報告書の中において女性宮家という言葉は用いられておりません。

お答えいたします。 　有識者会議の報告書におきましては、「皇位継承に関しては、養子となって皇族となられた方は皇位継承資格を持たないこととすることが考えられます。」とされております。