内閣官房内閣審議官

○岡政府参考人　お答えいたします。 　そもそも行政機関内部で確認するための書類でございますので、特段の成り済ましの防止措置、例えばホログラムとかそういうものは講じておらず、通常のコピー用紙に印字をして必要な印を押すなりの措置を講じた書類を用いているというところでございます。

○岡政府参考人　お答えいたします。 　まず、経済安全保障政策で中心的な役割を果たします内閣府それから経済産業省におきましては、これまで経済安全保障に関する特定秘密を指定した例はございません。これがまず第一です。 　次に、その他の行政機関につきましても、私どもが許される範囲で確認をいたしましたが、指定された特定秘密の概要に、経済安全保障やサプライチェーン、それから重要インフラ、その他これらに類する関連の文言が用いられている例はございませんでした。この限りにおいて、重要経済基盤の保護に関する情報を直接的に特定秘密に指定した例はないというふうに申し上げられます。 　ただ、一方で、例えば、内閣情報調査室が外国の政府等と行う安全保障に関する協力業務を通じて提供された情報といった情報が特定秘密にまた指定されております。これによりまして、例えば、我が国の先端技術を狙ったスパイ活動やサイバー攻撃の重

○岡政府参考人　お答えいたします。 　特定秘密保護法の法案審議の際には、経済安全保障という言葉、表現を用いた答弁は、政府としては行っておりません。 　他方で、当時の法案審議におきましては、例えば、防衛装備品の開発における民生技術の活用や、エネルギーに係る安全保障、食料に係る安全保障などにつきまして様々な議論がなされていたものと承知をしております。

○岡政府参考人　お答えします。 　御指摘の記載は特定秘密保護法の別表について解説したものでございまして、その意味するところは、特定秘密に指定できる範囲を別表に列挙された事項に限定することによりまして、指定対象を明確化するとともに、行政機関による恣意的な指定を防止する趣旨であることを示したものでございます。

○須藤政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものであります。 　大臣等規範における株等の取引自粛に関する定めにつきましては、国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとするとされているとおりでありまして、在任期間中の自粛あるいは国務大臣等本人の自粛について定められているものであります。

○須藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、大臣規範等における株等の取引自粛に関する定めにつきましては、国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとするとされておりまして、在任期間中の自粛が定められているということであります。

○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みますと、ますます急を要する課題であると認識をしております。 　能動的サイバー防御の実現に向けた法案につきましては、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたってございますが、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速しているところでございます。 　いずれにいたしましても、国家安全保障戦略に掲げられた、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標に向けて、引き続き努力をしてまいります。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　御指摘の訓練は、本年一月三十日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、四十五機関、二百二十名が参加をし、先島諸島から九州、山口県への住民避難について、昨年に続いて二回目の図上訓練を実施をしたものでございます。 　まず、これまでの訓練の進捗状況について申し上げます。 　一つ目でございますけれども、各空港の駐機スポットの最大限の活用や船舶の臨時定員の検討などによりまして、一日約二万人の島外輸送力を確保し、約十二万人の住民等は単純計算で六日程度で九州へ避難できることが確認をされました。 　また、入院患者や要介護者等の要配慮者につきまして、医療や福祉ケアの内容別に対象者のグループ分けを行いますとともに、先島五市町村ごとに対象者の把握を進めさせていただいております。 　三つ目に、先島諸島の五市町村における避難要領等の更なる具体化といっ

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　武力攻撃の発生が回避されるよう政府として様々な努力を重ねていくことは当然重要であると私どもも認識をいたしておりますけれども、一方で、万が一の際に住民の避難等をできるだけ早く実現できるよう平素からの備えも必要であるため、国、沖縄県、先島五市町村等が協力して訓練を実施しているところでございます。 　これまでの訓練の実施を通じて明らかになった課題といたしましては、先島諸島から沖縄本島以北への船舶輸送力の確保についての更なる検討、要配慮者の人数の正確な把握と個々の要配慮者の避難計画の策定、各市町村での避難誘導に伴う個別の諸課題の掘り下げなどが挙げられます。 　またあわせまして、避難先地域における収容施設の確保や生活支援も重要な課題であることから、本訓練におきまして避難先として想定される九州、山口各県等の地方自治体とも緊密に連携し、令和六年度中

○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。 　内閣官房領土・主権対策企画調整室におきましては、我が国の領土、主権をめぐる情勢の正しい事実関係や我が国の立場について、国際社会における正確な理解の浸透を図ることを目的にウェブサイトでの多言語による発信を行っております。 　お尋ねの北方領土問題に関するロシア語ページにつきましては、二〇二一年に開設をし、そのアクセス数は、取得可能な同年九月以降、現在までの累計で約二万三千のアクセス数となっております。なお、このうちロシアからのアクセス数につきましては、現状、国別のアクセス数を取得しておりませんので、把握はできておりません。